【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(平成27年４月１日から
  平成27年９月30日まで)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を，第１四半期連結会計期間から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また，第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については，暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて，四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため，前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については，四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
  当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては，連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては，「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し，連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは，「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項（４），連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従い，第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお，当第２四半期連結累計期間において，四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日現在)
商品及び製品	5,524	百万円	5,317	百万円
仕掛品	5,957	百万円	10,698	百万円
原材料及び貯蔵品	65,250	百万円	62,449	百万円
計	76,732	百万円	78,464	百万円

２　偶発債務

(1)社債，借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日現在)
日本原燃㈱	74,416百万円	69,418百万円
日本原子力発電㈱	6,760百万円	6,760百万円
エムティーファルコン ホールディングス	5,599百万円	5,418百万円
㈱バイオマスパワーしずくいし	55百万円	49百万円
従業員(財形住宅融資)	180百万円	163百万円
計	87,011百万円	81,809百万円

(2)電力購入契約の履行等に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日現在)
サルティージョ発電会社	181百万円	181百万円
リオブラボーⅡ発電会社	242百万円	241百万円
リオブラボーⅢ発電会社	634百万円	570百万円
リオブラボーⅣ発電会社	714百万円	713百万円
アルタミラⅡ発電会社	610百万円	575百万円
計	2,383百万円	2,283百万円

(3)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については，下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し，債務の履行を委任した。しかし，社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日現在)
[銘柄]	[債務の履行引受金融機関]
第378回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	44,100百万円	44,100百万円
第380回社債	㈱みずほ銀行	36,500百万円	36,500百万円
第382回社債	㈱みずほ銀行	50,000百万円	50,000百万円
第383回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	49,700百万円	49,700百万円
第431回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	30,000百万円	30,000百万円
第441回社債	㈱みずほ銀行	―	20,000百万円
第443回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第445回社債	㈱みずほ銀行	30,000百万円	30,000百万円
第448回社債	㈱三井住友銀行	―	30,000百万円
計		260,300百万円	310,300百万円

(四半期連結損益計算書関係)

１　営業費用の内訳

前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)

電気事業営業費用の内訳

区分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円)
人件費	64,476	29,492
燃料費	276,468	―
修繕費	69,486	1,569
委託費	19,840	6,216
減価償却費	100,442	6,355
購入電力料	178,604	―
公租公課	42,954	1,167
その他	73,287	14,497
合計	825,560	59,300

当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

電気事業営業費用の内訳

区分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円)
人件費	59,835	24,578
燃料費	199,482	―
修繕費	84,004	1,908
委託費	17,974	6,200
減価償却費	109,665	6,396
購入電力料	192,220	―
公租公課	41,962	1,173
その他	109,059	15,016
合計	814,204	55,273

２　特別利益の内容

前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)

退職給付制度の改定による特別利益

当社は，平成26年７月１日，金利水準の変動による退職給付債務・費用の変動を抑制するため，ポイント制の退職一時金及び確定給付企業年金において，利息相当分のポイントを算定する際の利率を固定利率（2.0％）から10年国債応募者利回りに連動した変動型利率（上限5.0％，下限1.5％）に変更する退職給付制度の改定を実施した。
　これに伴い，14,268百万円を退職給付制度改定益として，特別利益に計上している。　

当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

該当事項なし。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで)
現金及び預金四半期末残高	97,873百万円	132,913百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,367百万円	△1,567百万円
その他の流動資産 (償還期限が３か月以内の 短期投資)	278,745百万円	47,131百万円
現金及び現金同等物四半期末残高	375,252百万円	178,478百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,493	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	2,494	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,988	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	4,991	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金