###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，常務会が，経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは，電気事業を中核とした複合エネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開している。
したがって，当社グループは，エネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており，電力を供給する「電気事業」，電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作等や，環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」を報告セグメントとしている。

２　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は，営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の売上高は，第三者間取引価格に基づいている。

「会計方針の変更」に記載のとおり，当連結会計年度より，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分　変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し，また，企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い，事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

なお，当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に対する影響は軽微である。

３　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
電気事業 | 建設業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,932,276 | 145,867 | 2,078,144 | 103,931 | 2,182,075 | － | 2,182,075
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,765 | 140,996 | 143,762 | 112,813 | 256,576 | △256,576 | －
計 | 1,935,042 | 286,864 | 2,221,906 | 216,744 | 2,438,651 | △256,576 | 2,182,075
セグメント利益 | 141,800 | 13,673 | 155,474 | 14,141 | 169,615 | 124 | 169,739
セグメント資産 | 3,822,255 | 246,040 | 4,068,296 | 346,878 | 4,415,174 | △283,956 | 4,131,217
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （核燃料減損額を含む） | 207,570 | 3,711 | 211,282 | 17,733 | 229,015 | △7,720 | 221,294
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 239,809 | 6,284 | 246,093 | 17,489 | 263,582 | △6,477 | 257,104

(注) １　その他には，ガス事業，情報通信事業，電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
２　調整額は，以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額124百万円は，セグメント間取引消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△283,956百万円には，セグメント間取引消去△281,891百万円が含まれている。
(3)減価償却費の調整額△7,720百万円は，セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,477百万円は，セグメント間取引消去によるもので ある。
３　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
電気事業 | 建設業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,853,258 | 143,823 | 1,997,081 | 98,506 | 2,095,587 | ― | 2,095,587
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,012 | 154,860 | 157,873 | 135,539 | 293,413 | △293,413 | ―
計 | 1,856,271 | 298,683 | 2,154,955 | 234,046 | 2,389,001 | △293,413 | 2,095,587
セグメント利益 | 157,714 | 18,003 | 175,718 | 15,266 | 190,984 | △1,225 | 189,759
セグメント資産 | 3,829,691 | 245,530 | 4,075,222 | 352,912 | 4,428,134 | △275,698 | 4,152,436
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （核燃料減損額を含む） | 227,760 | 3,927 | 231,688 | 17,962 | 249,650 | △7,268 | 242,381
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 295,590 | 6,533 | 302,124 | 17,710 | 319,834 | △7,440 | 312,394

(注) １　その他には，ガス事業，情報通信事業，電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
２　調整額は，以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,225百万円は，セグメント間取引消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△275,698百万円には，セグメント間取引消去△274,617百万円が含まれている。
(3)減価償却費の調整額△7,268百万円は，セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,440百万円は，セグメント間取引消去によるもので ある。
３　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため，記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が，連結損益計算書の売上高の90％超であるため，記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため，記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち，連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため，該当事項はない。

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため，記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が，連結損益計算書の売上高の90％超であるため，記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため，記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち，連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため，該当事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

重要性が乏しいため，記載を省略している。

当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

重要性が乏しいため，記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

重要性が乏しいため，記載を省略している。

当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

重要性が乏しいため，記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

重要性が乏しいため，記載を省略している。

当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

重要性が乏しいため，記載を省略している。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 高橋　宏明 | ― | ― | 当社 取締役会長 東北観光推進機構会長 | (被所有) 直接　0.0 | 会費の支払 | 会費 | 15 | ― | ―

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

活動趣旨に賛同し，会費を支払ったものである。この取引は，役員が第三者のために当社との間で行った取引である。

２　取引金額には，消費税等は含まない。

当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 清野　智 | ― | ― | 当社取締役 東北観光推進機構会長 | (被所有) 直接　0.0 | 会費の支払 | 会費 | 15 | ― | ―

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

活動趣旨に賛同し，会費を支払ったものである。この取引は，役員が第三者のために当社との間で行った取引である。

２　取引金額には，消費税等は含まない。

###### (１株当たり情報)

項　　目 | 前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで) | 当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
１株当たり純資産額 | 1,206.38円 | 1,261.40円
１株当たり当期純利益金額 | 153.35円 | 195.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 153.11円 | 191.46円

（注）１　「会計方針の変更」に記載のとおり，企業結合会計基準等を適用している。これによる１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

項　　目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日現在) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
純資産の部の合計額 | 651,216百万円 | 684,393百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 | 49,416百万円 | 54,756百万円
（うち新株予約権） | (809百万円) | (736百万円)
（うち非支配株主持分） | (48,606百万円) | (54,019百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 | 601,800百万円 | 629,637百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 498,850千株 | 499,156千株

(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項　　目 | 前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで) | 当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 76,493百万円 | 97,325百万円
普通株主に帰属しない金額 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 76,493百万円 | 97,325百万円
普通株式の期中平均株式数 | 498,827千株 | 499,085千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | ― | △39百万円
普通株式増加数 | 780千株 | 9,033千株
（うち転換社債型新株予約権付社債） | ― | （8,364千株)
（うち新株予約権） | (780千株) | (669千株)
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額70,000百万円,新株予約権の数7,000個）