【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　　　　　48社

すべての子会社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

前連結会計年度において連結子会社であった東星興業株式会社は，平成27年７月１日に同連結子会社であった東北水力地熱株式会社，東北ソーラーパワー株式会社及び東北自然エネルギー開発株式会社を吸収合併し，合併後の社名を東北自然エネルギー株式会社に変更した。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　 4社

持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

株式会社シナジアパワーは，新たに設立したことにより，当連結会計年度より持分法を適用している。

持分法を適用しない関連会社６社は，それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり，かつ，全体としても重要性が乏しい。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は，連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

 ａ 満期保有目的の債券

償却原価法

 ｂ その他有価証券

　 （ａ）時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法に
 より算定している)

　 （ｂ）時価のないもの

 移動平均法による原価法

 ② デリバティブ

時価法

 ③ たな卸資産

主として，総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法，無形固定資産は定額法を採用し，その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。

なお，有形固定資産のうち，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。また，無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては，社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れに備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。

 ② 使用済燃料再処理等引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため，実用発電用原子炉の運転に伴い，燃焼に応じて発生する使用済燃料に対する再処理等の実施に要する費用の現価相当額(割引率0.6％(前連結会計年度1.5％))を計上する方法によっている。

なお，平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち，電気事業会計規則附則(平成17年経済産業省令第92号)第２条の規定に定める金額(41,296百万円)については，平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上していたが，平成20年度において，再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額に変更が生じたことから，変更後の金額を平成20年度より12年間にわたり毎期均等額を営業費用として計上している。

これによる未計上残高は, 10,764百万円(前連結会計年度13,455百万円)である。

また，電気事業会計規則取扱要領第81の規定による当連結会計年度末の見積差異(39,752百万円(前連結会計年度27,372百万円))については，同要領に基づき，翌連結会計年度から再処理の具体的計画を有する使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上することとしている。

 ③ 使用済燃料再処理等準備引当金

実用発電用原子炉の運転に伴い発生した使用済燃料のうち，再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料については，使用済燃料単位当たりの再処理等費用(割引率4.0％による現在価値換算)に対象となる使用済燃料発生数量を乗じて得た額を計上している。

 ④ 災害復旧費用引当金

東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため，当連結会計年度末における見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっている。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は，主として，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。過去勤務費用は，主として，その発生時に全額を費用処理している。　

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は，退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に，退職一時金制度については，退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし，企業年金制度については，直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。また，特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段　金利スワップ

  ヘッジ対象　社債，長期借入金の利息支払額の一部

ｂ ヘッジ手段　燃料価格に関するスワップ　

        ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部

 ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき，通常業務から発生する債務を対象とし，金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし，特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは，発生年度以降５年間で均等償却している。

 ただし，一部ののれんについては，発生年度に一括償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は，手許現金，随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については，「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)第８項を適用し，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき，原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法による費用計上方法によっている。

 ② 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また，当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については，暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて，当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため，前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては，連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては，「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し，連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは，「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項（４），連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており，当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

また，当連結会計年度において，連結財務諸表に与える影響は軽微である。

なお，１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)　
　前連結会計年度において，区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は，重要性が乏しいため，当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果，前連結会計年度の連結損益計算書において，「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた126百万円は，「その他」として組み替えている。
　前連結会計年度において，「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は，重要性が増したため，当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果，前連結会計年度の連結損益計算書において，「営業外収益」の「その他」に表示していた4,952百万円は，「持分法による投資利益」254百万円，「その他」4,698百万円として組み替えている。
 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)　
　前連結会計年度において，「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事負担金等受入による収入」は，重要性が増したため，当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果，前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において，「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,939百万円は，「工事負担金等受入による収入」12,006百万円，「その他」△3,067百万円として組み替えている。
 

 

 

(連結貸借対照表関係)

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
	237,108百万円	266,427百万円

２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
	6,203,788	百万円	6,315,215	百万円

３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
株式	94,417百万円	94,959百万円

４　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
商品及び製品	5,524	百万円	5,931	百万円
仕掛品	5,957	百万円	5,677	百万円
原材料及び貯蔵品	65,250	百万円	57,138	百万円
合計	76,732	百万円	68,747	百万円

５　土地の再評価

一部の連結子会社は，土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき，事業用土地の再評価を行っている。これに伴い評価差額については，当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に，合理的な調整を行って算定している。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額            

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
	5,274百万円	5,150百万円

６　担保資産及び担保付債務

(1) 担保資産

当社の総財産は社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

また，一部の連結子会社の資産は長期借入金の担保に供している。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
水力発電設備	16,846百万円	11,081百万円
その他の電気事業固定資産	422百万円	－
その他の固定資産	42,589百万円	41,257百万円
計	59,858百万円	52,339百万円

なお，上記のうち工場財団の内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
土地	10,812百万円	10,757百万円
構築物	28,809百万円	23,936百万円
機械装置	9,460百万円	7,447百万円
その他	3,509百万円	2,982百万円
計	52,592百万円	45,124百万円

(2) 担保付債務(１年以内に償還・返済すべき金額を含む)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
社債	917,181百万円	879,700百万円
長期借入金	417,525百万円	404,984百万円
（うち工場財団抵当の当該債務)	(8,315百万円)	(6,385百万円)
長期未払債務	2,630百万円	－
（うち工場財団抵当の当該債務)	(2,630百万円)	(－)
金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債	260,300百万円	310,300百万円

７　偶発債務

(1) 社債，借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
日本原燃㈱	74,416百万円	71,472百万円
日本原子力発電㈱	6,760百万円	6,760百万円
エムティーファルコン ホールディングス	5,599百万円	5,160百万円
㈱バイオマスパワーしずくいし	55百万円	44百万円
従業員(財形住宅融資)	180百万円	140百万円
計	87,011百万円	83,576百万円

(2) 電力購入契約の履行等に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
サルティージョ発電会社	181百万円	170百万円
リオブラボーⅡ発電会社	242百万円	227百万円
リオブラボーⅢ発電会社	634百万円	531百万円
リオブラボーⅣ発電会社	714百万円	665百万円
アルタミラⅡ発電会社	610百万円	527百万円
計	2,383百万円	2,121百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については，下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し，債務の履行を委任した。しかし，社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
[銘柄]	[債務の履行引受金融機関]
第378回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	44,100百万円	44,100百万円
第380回社債	㈱みずほ銀行	36,500百万円	36,500百万円
第382回社債	㈱みずほ銀行	50,000百万円	50,000百万円
第383回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	49,700百万円	49,700百万円
第431回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	30,000百万円	30,000百万円
第441回社債	㈱みずほ銀行	－	20,000百万円
第443回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第445回社債	㈱みずほ銀行	30,000百万円	30,000百万円
第448回社債	㈱三井住友銀行	－	30,000百万円
計		260,300百万円	310,300百万円

(連結損益計算書関係)

１　退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
退職給付費用	5,343百万円	△3,697百万円
使用済燃料再処理等引当金繰入額	4,105百万円	3,177百万円
使用済燃料再処理等準備引当金繰入額	562百万円	585百万円

２　営業費用の内訳

前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

電気事業営業費用の内訳

区分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円)
人件費	124,481	56,240
燃料費	594,854	―
修繕費	161,104	4,551
委託費	45,722	13,566
減価償却費	200,386	13,151
購入電力料	377,292	―
公租公課	87,532	2,359
その他	190,724	33,285
合計	1,782,097	123,155

当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

電気事業営業費用の内訳

区分	電気事業営業費用 (百万円)	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円)
人件費	118,299	48,527
燃料費	413,981	―
修繕費	191,351	5,720
委託費	50,366	14,894
減価償却費	220,853	13,397
購入電力料	374,240	―
公租公課	85,104	2,388
その他	232,172	36,424
合計	1,686,371	121,352

３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)		当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
一般管理費及び製造費用に 含まれる研究開発費	5,978	百万円	7,205	百万円

４　たな卸資産の帳簿価額切下額

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり，次のたな卸資産評価損が営業費用に含まれている。　

前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)		当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
267	百万円	515	百万円

５　退職給付制度の改定による特別利益の内容

前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

当社は，平成26年７月１日に金利水準の変動による退職給付債務・費用の変動を抑制するため，ポイント制の退職一時金及び確定給付企業年金において，利息相当分のポイントを算定する際の利率を固定利率（2.0％）から10年国債応募者利回りに連動した変動型利率（上限5.0％，下限1.5％）に変更する退職給付制度の改定を実施した。

これに伴い，14,268百万円を退職給付制度改定益として，特別利益に計上している。　

当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

該当事項なし。　

６　受取損害賠償金による特別利益の内容

前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する営業損害等について，東京電力株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額5,429百万円を受取損害賠償金として，特別利益に計上している。

当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

該当事項なし。

(連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,554百万円	△5,835百万円
組替調整額	2,956百万円	0百万円
税効果調整前	6,510百万円	△5,834百万円
税効果額	△1,426百万円	1,516百万円
その他有価証券評価差額金	5,084百万円	△4,318百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,189百万円	△1,787百万円
組替調整額	850百万円	878百万円
資産の取得原価調整額	△216百万円	―
税効果調整前	△555百万円	△909百万円
税効果額	114百万円	231百万円
繰延ヘッジ損益	△441百万円	△677百万円
土地再評価差額金
税効果額	162百万円	75百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△484百万円	△136百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	17,957百万円	△60,452百万円
組替調整額	△9,770百万円	△16,238百万円
税効果調整前	8,187百万円	△76,691百万円
税効果額	△882百万円	21,096百万円
退職給付に係る調整額	7,304百万円	△55,594百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	0百万円	△2百万円
その他の包括利益合計	11,626百万円	△60,653百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	502,882,585	―	―	502,882,585
合　計	502,882,585	―	―	502,882,585
自己株式
普通株式	4,157,765	34,152	158,938	4,032,979
合　計	4,157,765	34,152	158,938	4,032,979

(注) １ 自己株式の株式数の増加34,152株は，単元未満株式の買取りによる増加である。

２ 自己株式の株式数の減少158,938株は，ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求に

よる売渡に伴う減少である。

２　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	809
連結子会社	―	―	―	―	―	―	―
合　計			―	―	―	―	809

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,493	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	2,494	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,988	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	502,882,585	―	―	502,882,585
合　計	502,882,585	―	―	502,882,585
自己株式
普通株式	4,032,979	30,750	337,224	3,726,505
合　計	4,032,979	30,750	337,224	3,726,505

(注) １ 自己株式の株式数の増加30,750株は，単元未満株式の買取りによる増加である。

２ 自己株式の株式数の減少337,224株は，ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求に

よる売渡に伴う減少である。

２　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	736
連結子会社	―	―	―	―	―	―	―
合　計			―	―	―	―	736

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,988	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	4,991	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,487	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
現金及び預金期末残高	115,170百万円	218,114百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,367百万円	△1,067百万円
その他の流動資産 (償還期限が３か月 以内の短期投資)	130,767百万円	45,429百万円
現金及び現金同等物期末残高	244,570百万円	262,476百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針　

  当社グループは，主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達している。デリバティブ取引は，当社においては，通常業務から発生する債務を対象とし，社債及び長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ，燃料価格変動リスクを低減することを目的とした燃料価格スワップ等を利用しており，投機目的の取引は行っていない。また，一部の連結子会社においては，余裕資金の効率的な運用のため，元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用している。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  長期投資は，主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり，市場価格の変動リスクに晒されているが，定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。

  使用済燃料再処理等積立金は，特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭である。

  受取手形及び売掛金は，主として電灯・電力料などの営業債権であり，取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては，電気供給約款等に従い，取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに，回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

  社債及び長期借入金は，主に設備資金及び償還資金の調達を目的としており，短期借入金は，主に運転資金の調達を目的としたものである。このうち，社債及び長期借入金については，その大部分を固定金利で調達していることから，金利変動による業績への影響は限定的である。

  支払手形及び買掛金は，そのほとんどが１年以内の支払期日である。

  デリバティブ取引は，取引先の信用リスクに晒されているが，当該リスクを軽減するため，取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており，信用度の高い金融機関のみを取引相手としている。なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジ有効性評価方法等については，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもある。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また，時価及び評価損益については，評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり，実際に将来受払いされる金額ではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，次表には含まれていない((注２)参照)。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
資産 　(1)　長期投資(※１) 　(2)　使用済燃料再処理等積立金 　(3)　現金及び預金 　(4)　受取手形及び売掛金 　(5)　その他の流動資産(※２)	38,981 77,802 115,170 193,817 129,920	38,961 77,802 115,170 193,817 129,920	△20 ― ― ― ―
負債 　(6)　社債(※３) 　(7)　長期借入金(※３) 　(8)　短期借入金 　(9)　支払手形及び買掛金	917,169 1,582,368 35,370 149,435	944,219 1,624,480 35,370 149,435	27,049 42,112 ― ―
デリバティブ取引(※４)	△2,912	△2,912	―

 (※１)　(1)長期投資は，満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としている(譲渡性預金を除く)。

 (※２)　(5)その他の流動資産は，譲渡性預金を対象としている。

 (※３)　(6)社債及び(7)長期借入金は，１年以内に償還・返済予定のものを含めている。

 (※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　  (1)　長期投資

  地方債については，償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており，その他の債券については，取引金融機関から提示された価格によっている。
　また，株式については，取引所の価格によっている。なお，保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については，「注記事項(有価証券関係)」に記載している。

　  (2)　使用済燃料再処理等積立金

  特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭である。

  この取り戻しにあたっては，経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取り戻しに関する計画に従う必要があり，この帳簿価額は，当連結会計年度末現在における当該計画の将来取り戻し予定額の現価相当額に基づいていることから，時価は当該帳簿価額によっている。

　  (3)　現金及び預金，(4)　受取手形及び売掛金，並びに(5)　その他の流動資産

  これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

負　債

　  (6)　社債

  市場価格をもとに時価を算定している。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている社債と一体として記載しており，その時価は，取引金融機関から提示された価格等によっている。

　  (7)　長期借入金

  固定金利による借入の時価は，元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっている。変動金利による借入の時価は，短期間で市場金利を反映していることから，帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため，当該帳簿価額によっている。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており，その時価は，取引金融機関から提示された価格等によっている。

　  (8)　短期借入金，並びに(9)　支払手形及び買掛金

  これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については，取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。また，複合金融商品の購入額及び評価損益等については，「(1)　長期投資」に含めて記載している。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため，その時価は，当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。

　(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　　分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 出資証券 その他	142,434 1,180 279
合　　計	143,894

　これらは，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められるため，「(1)　長期投資」に含めていない。なお，関連会社に対する非上場株式については，「注記事項(連結貸借対照表関係) ３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等」に記載した株式のうち，持分法適用会社の株式のみ上記表に含めている。

　(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
長期投資    満期保有目的の債券 　　 地方債 　   社債 　　 その他    その他有価証券のうち満期があるもの  　　社債  使用済燃料再処理等積立金(※)  現金及び預金  受取手形及び売掛金  その他の流動資産	67 ― 4,000 50 11,620 115,170 193,817 129,920	250 ― ― ― ― ― ― ―	70 ― ― ― ― ― ― ―	― 1,000 5,000 ― ― ― ― ―
合　　計	454,646	250	70	6,000

　(※)　使用済燃料再処理等積立金の１年超の償還予定額は，契約上の要請及び開示により不利益を生じることとなる可能性があるため，非開示としている。

　(注４)　社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還・返済予定額

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	167,481	119,993	99,998	69,696	135,000	325,000
長期借入金	148,923	189,207	145,213	234,375	163,449	701,198
短期借入金	35,370	―	―	―	―	―
合　　計	351,774	309,201	245,211	304,071	298,449	1,026,198

当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，次表には含まれていない((注２)参照)。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
資産 　(1)　長期投資(※１) 　(2)　使用済燃料再処理等積立金 　(3)　現金及び預金 　(4)　受取手形及び売掛金 　(5)　その他の流動資産(※２)	31,246 69,340 218,114 204,042 45,860	31,296 69,340 218,114 204,042 45,860	50 ― ― ― ―
負債 　(6)　社債(※３) 　(7)　長期借入金(※３) 　(8)　短期借入金 　(9)　支払手形及び買掛金	880,467 1,546,342 34,274 155,775	909,794 1,597,667 34,274 155,775	29,326 51,324 ― ―
デリバティブ取引(※４)	△3,822	△3,822	―

 (※１)　(1)　長期投資は，満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としている(譲渡性預金を除く)。

 (※２)　(5)　その他の流動資産は，譲渡性預金を対象としている。

 (※３)　(6)　社債及び(7)　長期借入金は，１年以内に償還・返済予定のものを含めている。

 (※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　  (1)　長期投資

  地方債については，償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており，その他の債券については，取引金融機関から提示された価格によっている。
　また，株式については，取引所の価格によっている。なお，保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については，「注記事項(有価証券関係)」に記載している。

　  (2)　使用済燃料再処理等積立金

  特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭である。

  この取り戻しにあたっては，経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取り戻しに関する計画に従う必要があり，この帳簿価額は，当連結会計年度末現在における当該計画の将来取り戻し予定額の現価相当額に基づいていることから，時価は当該帳簿価額によっている。

　  (3)　現金及び預金，(4)　受取手形及び売掛金，並びに(5)　その他の流動資産

  これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

負　債

　  (6)　社債

  市場価格をもとに時価を算定している。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている社債と一体として記載しており，その時価は，取引金融機関から提示された価格等によっている(下記「デリバティブ取引」参照)。

　  (7)　長期借入金

  固定金利による借入の時価は，元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっている。変動金利による借入の時価は，短期間で市場金利を反映していることから，帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため，当該帳簿価額によっている。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており，その時価は，取引金融機関から提示された価格等によっている(下記「デリバティブ取引」参照)。

　  (8)　短期借入金，並びに(9)　支払手形及び買掛金

  これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については，取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。また，複合金融商品の購入額及び評価損益等については，「(1)　長期投資」に含めて記載している。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため，その時価は，当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載している(上記「(6)　社債，(7)　長期借入金」参照)。

　(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　　分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 出資証券 その他	142,627 1,179 202
合　　計	144,008

　これらは，市場価格がなく，かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず，時価を把握することが極めて困難と認められるため，「(1)　長期投資」には含めていない。なお，関連会社に対する非上場株式については，「注記事項(連結貸借対照表関係) ３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等」に記載した株式のうち，持分法適用会社の株式のみ上記表に含めている。

　(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
長期投資    満期保有目的の債券 　　 地方債 　   社債 　　 その他    その他有価証券のうち満期があるもの  　　社債  使用済燃料再処理等積立金(※)  現金及び預金  受取手形及び売掛金  その他の流動資産	63 ― ― 47 12,138 218,114 204,042 45,860	249 ― ― ― ― ― ― ―	8 ― ― ― ― ― ― ―	― 1,000 7,000 ― ― ― ― ―
合　　計	480,265	249	8	8,000

　(※)　使用済燃料再処理等積立金の１年超の償還予定額は，契約上の要請及び開示により不利益を生じることとなる可能性があるため，非開示としている。

　(注４)　社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還・返済予定額

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	119,998	99,999	120,143	85,000	165,327	290,000
長期借入金	190,150	147,155	237,968	177,692	171,058	622,317
短期借入金	34,274	―	―	―	―	―
合　　計	344,422	247,154	358,111	262,692	336,385	912,317

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区　　分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	2,000	2,085	85
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
国債・地方債等	388	387	△1
社債	1,000	997	△2
その他	32,420	32,318	△101
合　　計	35,808	35,788	△20

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区　　分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
国債・地方債等	321	323	1
社債	1,000	1,012	12
その他	3,000	3,187	187
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	10,860	10,707	△152
合　　計	15,181	15,231	50

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区　　分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	26,711	15,304	11,407
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	1,881	2,178	△297
その他	104,500	104,500	―
合　　計	133,092	121,983	11,109

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区　　分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	15,873	8,698	7,175
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	7,051	8,784	△1,732
その他	39,000	39,000	―
合　　計	61,925	56,482	5,442

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

その他有価証券の株式について，2,969百万円の減損処理を行っている。

当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

該当事項なし。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品の購入額及び評価損益については，「注記事項(金融商品関係)及び(有価証券関係)」に含めて記載している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 　支払固定・受取変動	長期借入金	143,000	143,000	△2,912
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   支払変動・受取固定 　支払固定・受取変動	社債 長期借入金	30,000 75,000	30,000 75,000	(注)２

(注)１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため，その時価は，当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 　支払固定・受取変動	長期借入金	132,655	118,862	△3,822
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引   支払変動・受取固定 　支払固定・受取変動	社債 長期借入金	30,000 75,000	30,000 75,000	(注)２

(注)１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため，その時価は，当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は，従業員の退職給付に充てるため，積立型，非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
  なお，一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は，簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
退職給付債務の期首残高	449,593百万円	452,844百万円
会計方針の変更による累積的影響額	20,899百万円	―
会計方針の変更を反映した期首残高	470,492百万円	452,844百万円
勤務費用	13,961百万円	12,898百万円
利息費用	5,972百万円	5,801百万円
数理計算上の差異の発生額	125百万円	55,668百万円
退職給付の支払額	△23,853百万円	△24,261百万円
過去勤務費用の発生額	△14,080百万円	1百万円
その他	226百万円	562百万円
退職給付債務の期末残高	452,844百万円	503,514百万円

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
年金資産の期首残高	295,636百万円	323,116百万円
期待運用収益	8,326百万円	10,183百万円
数理計算上の差異の発生額	18,075百万円	△4,883百万円
事業主からの拠出額	15,757百万円	5,545百万円
退職給付の支払額	△14,882百万円	△14,241百万円
その他	204百万円	179百万円
年金資産の期末残高	323,116百万円	319,900百万円

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　　産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	317,886百万円	360,035百万円
年金資産	△323,116百万円	△319,900百万円
	△5,229百万円	40,134百万円
非積立型制度の退職給付債務	134,957百万円	143,479百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,727百万円	183,613百万円
退職給付に係る負債	136,033百万円	185,754百万円
退職給付に係る資産	△6,305百万円	△2,140百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,727百万円	183,613百万円

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
勤務費用	13,961百万円	12,898百万円
利息費用	5,972百万円	5,801百万円
期待運用収益	△8,326百万円	△10,183百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△9,749百万円	△16,189百万円
過去勤務費用の費用処理額	△14,075百万円	52百万円
その他	955百万円	1,297百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△11,261百万円	△6,323百万円

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
過去勤務費用	5百万円	50百万円
数理計算上の差異	8,200百万円	△76,741百万円
その他	△18百万円	―
合計	8,187百万円	△76,691百万円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
未認識過去勤務費用	273百万円	223百万円
未認識数理計算上の差異	△30,496百万円	46,244百万円
合計	△30,223百万円	46,468百万円

　(7) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
債券	49％	52％
生保一般勘定	23％	23％
株式	26％	24％
その他	2％	1％
合計	100％	100％

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在及び予想される年金資産の配分と，年金資産を構成する
　　　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
割引率	0.2～1.5％	0.0～1.2％
長期期待運用収益率	0.0～3.1％	0.0～3.4％

３　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の，退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	5,242百万円	5,267百万円
退職給付費用	691百万円	904百万円
退職給付の支払額	△565百万円	△599百万円
制度への拠出額	△100百万円	△103百万円
その他	―	△235百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	5,267百万円	5,233百万円

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　　産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	1,716百万円	1,689百万円
年金資産	△1,723百万円	△1,691百万円
	△7百万円	△1百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,275百万円	5,235百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,267百万円	5,233百万円
退職給付に係る負債	5,306百万円	5,272百万円
退職給付に係る資産	△39百万円	△38百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,267百万円	5,233百万円

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 691百万円 当連結会計年度    904百万円

４　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は，前連結会計年度1,644百万円,当連結会計年度1,721百万円で
　ある。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)	当連結会計年度　 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
電気事業営業費用の株式報酬費用	279百万円	252百万円

２　ストック・オプションの内容，規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役17名， 当社執行役員24名	当社取締役17名， 当社執行役員23名	当社取締役16名， 当社執行役員24名	当社取締役（社外取締役を除く）15名, 当社執行役員24名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	当社普通株式 165,400株	当社普通株式 286,900株	当社普通株式 297,500株	当社普通株式 218,300株
付与日	平成22年８月２日	平成23年８月１日	平成24年８月１日	平成25年８月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	平成22年８月３日～ 平成47年８月２日	平成23年８月２日～ 平成48年８月１日	平成24年８月２日～ 平成49年８月１日	平成25年８月２日～ 平成50年８月１日

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）15名, 当社執行役員25名	当社取締役（社外取締役を除く）15名, 当社執行役員23名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	当社普通株式 242,300株	当社普通株式 147,500株
付与日	平成26年８月１日	平成27年８月３日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	平成26年８月２日～ 平成51年８月１日	平成27年８月４日～ 平成52年８月３日

(注)株式数に換算して記載している。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし，ストック・オプションの数については，株式数に換算して記載している。

①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末	61,600	143,400	199,200	176,600
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	36,500	74,700	85,800	65,800
未確定残	25,100	68,700	113,400	110,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	36,500	74,700	85,800	65,800
権利行使	36,500	74,700	85,800	65,800
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末	242,300	―
付与	―	147,500
失効	―	―
権利確定	71,900	―
未確定残	170,400	147,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―	―
権利確定	71,900	―
権利行使	71,900	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格（円）	１	１	１	１
行使時平均株価（円）	1,656	1,656	1,656	1,656
付与日における公正な評価単価（円）	1,608	821	480	1,229

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格（円）	１	１
行使時平均株価（円）	1,656	―
付与日における公正な評価単価（円）	1,155	1,713

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

(1)使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
会社名	提出会社
株価変動性 (注)１	45.642％
予想残存期間 (注)２	4.670年
予想配当 (注)３	15円／株
無リスク利子率 (注)４	0.088％

(注)１　予想残存期間4.670年に対応する期間（平成22年12月から平成27年８月まで）の株価実績に基づき算定している。

２　過去10年間の各役職ごとの退任時における平均年齢を基に算出し，各新株予約権者の予想在任期間を付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っている。

３　平成27年３月期の配当実績

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため，実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	41,625百万円	53,856百万円
繰越欠損金	60,183百万円	33,420百万円
繰延収益	30,887百万円	27,798百万円
未実現利益消去額	25,915百万円	26,342百万円
資産除去債務	15,641百万円	15,888百万円
その他	88,812百万円	96,487百万円
繰延税金資産小計	263,065百万円	253,793百万円
評価性引当額	△43,184百万円	△40,678百万円
繰延税金資産合計	219,880百万円	213,115百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△9,665百万円	△9,526百万円
その他有価証券評価差額金	△3,339百万円	△2,037百万円
その他	△1,536百万円	△656百万円
繰延税金負債合計	△14,541百万円	△12,221百万円
繰延税金資産の純額	205,338百万円	200,893百万円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は，連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
固定資産―繰延税金資産	140,794百万円	139,396百万円
流動資産―繰延税金資産	64,547百万円	61,501百万円
流動負債―その他	△2百万円	△4百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
法定実効税率	30.60％	28.68％
（調整）
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	9.50％	2.93％
その他	△2.02％	△0.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.08％	31.55％

(注)  前連結会計年度において，区分掲記していた「評価性引当額」△3.98％は，重要性が乏しくなったため，当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
　この結果，前連結会計年度の「その他」を△2.02％として組み替えている。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い，当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算には，改正後の税率を適用した法定実効税率を使用している。

これにより，繰延税金資産は4,848百万円，繰延ヘッジ損益は28百万円，退職給付に係る調整累計額は405百万円それぞれ減少するほか，その他有価証券評価差額金は52百万円増加し，当連結会計年度に計上された法人税等調整額は4,466百万円増加している。また，再評価に係る繰延税金負債は75百万円減少し，土地再評価差額金は同額増加している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　資産除去債務の概要

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
　なお，有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき，原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。

２　資産除去債務の金額の算定方法

主に「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める積立期間を使用見込期間とし，割引率2.3％を使用して資産除去債務へ計上する方法によっている。

３　資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 　平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)
期首残高	106,476百万円	111,465百万円
期中変動額	4,989百万円	8,481百万円
期末残高	111,465百万円	119,947百万円