１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定している)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については，総平均法(一部は，移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
なお，特殊品については，個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法を採用し，その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお，有形固定資産のうち，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「７その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。また，無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては，社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は，その発生時に全額を費用処理している。
(3) 使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため，実用発電用原子炉の運転に伴い，燃焼に応じて発生する使用済燃料に対する再処理等の実施に要する費用の現価相当額(割引率0.6％(前事業年度1.5％))を計上する方法によっている。
なお，平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち，電気事業会計規則附則(平成17年経済産業省令第92号)第２条の規定に定める金額(41,296百万円)については，平成17年度から15年間にわたり営業費用として計上していたが，平成20年度において，再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額に変更が生じたことから，変更後の金額を平成20年度より12年間にわたり毎期均等額を営業費用として計上している。
これによる未計上残高は，10,764百万円(前事業年度13,455百万円)である。
また，電気事業会計規則取扱要領第81の規定による当事業年度末の見積差異（39,752百万円(前事業年度27,372百万円)）については，同要領に基づき，翌事業年度から再処理の具体的計画を有する使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上することとしている。
(4) 使用済燃料再処理等準備引当金
実用発電用原子炉の運転に伴い発生した使用済燃料のうち，再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料については，使用済燃料単位当たりの再処理等費用（割引率4.0％による現在価値換算）に対象となる使用済燃料発生数量を乗じて得た額を計上している。
(5) 災害復旧費用引当金
東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため，当事業年度末における見積額を計上している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また，特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 社債，長期借入金の利息支払額の一部
② ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき，通常業務から発生する債務を対象とし，金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし，特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については，「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき，原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法による費用計上方法によっている。
(2) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は，連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
電気事業固定資産 | 221,792百万円 | 250,915百万円 |
水力発電設備 | 25,736百万円 | 26,083百万円 |
汽力発電設備 | 3,074百万円 | 8,920百万円 |
原子力発電設備 | 984百万円 | 962百万円 |
内燃力発電設備 | 81百万円 | 81百万円 |
新エネルギー等発電設備 | 5,552百万円 | 5,621百万円 |
送電設備 | 114,346百万円 | 115,329百万円 |
変電設備 | 33,887百万円 | 54,601百万円 |
配電設備 | 27,487百万円 | 28,595百万円 |
業務設備 | 10,641百万円 | 10,719百万円 |
附帯事業固定資産 | 205百万円 | 201百万円 |
事業外固定資産 | 2,481百万円 | 2,650百万円 |
計 | 224,478百万円 | 253,768百万円 |
２ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
ガス供給事業 |
|
|
専用固定資産 | 1,189百万円 | 1,029百万円 |
他事業との共用固定資産の | 26百万円 | 37百万円 |
計 | 1,215百万円 | 1,066百万円 |
熱供給事業 |
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|
専用固定資産 | 131百万円 | 167百万円 |
他事業との共用固定資産の | 2百万円 | 2百万円 |
計 | 134百万円 | 170百万円 |
３ 当社の総財産は，社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
(１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
社債 | 917,481百万円 | 880,000百万円 |
㈱日本政策投資銀行借入金 | 407,732百万円 | 397,338百万円 |
金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債 | 260,300百万円 | 310,300百万円 |
４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
社債 | 167,481百万円 | 119,998百万円 |
長期借入金 | 139,955百万円 | 182,132百万円 |
長期未払債務 | 1,626百万円 | 1,550百万円 |
リース債務 | 138百万円 | 320百万円 |
雑固定負債 | 14,803百万円 | 12,740百万円 |
計 | 324,006百万円 | 316,741百万円 |
５ 未払税金の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法人税及び住民税 | 3,861百万円 | 9,838百万円 |
事業税 | 10,079百万円 | 8,934百万円 |
消費税等 | 18,670百万円 | 8,739百万円 |
電源開発促進税 | 2,627百万円 | 2,643百万円 |
その他 | 383百万円 | 275百万円 |
計 | 35,622百万円 | 30,431百万円 |
６ 偶発債務
(1) 社債，借入金に対する保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
日本原燃㈱ | 74,416百万円 | 71,472百万円 |
日本原子力発電㈱ | 6,760百万円 | 6,760百万円 |
エムティーファルコン ホールディングス | 5,599百万円 | 5,160百万円 |
ソーラーパワー久慈㈱ | 252百万円 | 334百万円 |
ソーラーパワー久慈枝成沢㈱ | ― | 288百万円 |
ソーラーパワー白石㈱ | 205百万円 | 272百万円 |
ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱ | 62百万円 | 83百万円 |
従業員（財形住宅融資） | 76百万円 | 59百万円 |
計 | 87,373百万円 | 84,430百万円 |
(2) 電力購入契約の履行等に対する保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
サルティージョ発電会社 | 181百万円 | 170百万円 |
リオブラボーⅡ発電会社 | 242百万円 | 227百万円 |
リオブラボーⅢ発電会社 | 634百万円 | 531百万円 |
リオブラボーⅣ発電会社 | 714百万円 | 665百万円 |
アルタミラⅡ発電会社 | 610百万円 | 527百万円 |
計 | 2,383百万円 | 2,121百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については，下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し，債務の履行を委任した。しかし，社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。
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| 前事業年度 | 当事業年度 |
[銘柄] | [債務の履行引受金融機関] |
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第378回社債 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 44,100百万円 | 44,100百万円 |
第380回社債 | ㈱みずほ銀行 | 36,500百万円 | 36,500百万円 |
第382回社債 | ㈱みずほ銀行 | 50,000百万円 | 50,000百万円 |
第383回社債 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 49,700百万円 | 49,700百万円 |
第431回社債 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
第441回社債 | ㈱みずほ銀行 | ― | 20,000百万円 |
第443回社債 | ㈱みずほ銀行 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
第445回社債 | ㈱みずほ銀行 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
第448回社債 | ㈱三井住友銀行 | ― | 30,000百万円 |
計 | 260,300百万円 | 310,300百万円 | |
７ 貸出コミットメント契約
当社は，連結子会社１社と極度貸付契約を締結し，貸付極度額を設定している。この契約に基づく事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸付極度額の総額 | 60,000百万円 | 50,000百万円 |
貸出実行残高 | 27,000百万円 | 11,000百万円 |
差引額 | 33,000百万円 | 39,000百万円 |
１ 関係会社に対する事項
| 前事業年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで) | 当事業年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで) |
営業外収益 | 3,956百万円 | 1,655百万円 |
(注) 前事業年度において表示していた「受取配当金」は，金額の重要性が乏しくなったため，当事業年度においては「営業外収益」の総額に含めて表示している。なお，前事業年度の「受取配当金」は3,365百万円である。
２ 退職給付制度の改定による特別利益の内容
前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
平成26年７月１日に金利水準の変動による退職給付債務・費用の変動を抑制するため，ポイント制の退職一時金及び確定給付企業年金において，利息相当分のポイントを算定する際の利率を固定利率（2.0％）から10年国債応募者利回りに連動した変動型利率（上限5.0％，下限1.5％）に変更する退職給付制度の改定を実施した。
これに伴い，14,268百万円を退職給付制度改定益として，特別利益に計上している。
当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
該当事項なし。
３ 受取損害賠償金による特別利益の内容
前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する営業損害等について，東京電力株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額5,400百万円を受取損害賠償金として，特別利益に計上している。
当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
該当事項なし。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年３月31日現在)
区 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
子会社株式 | 5,978 | 30,407 | 24,428 |
関連会社株式 | ― | ― | ― |
合 計 | 5,978 | 30,407 | 24,428 |
当事業年度(平成28年３月31日現在)
区 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
子会社株式 | 5,978 | 35,640 | 29,661 |
関連会社株式 | ― | ― | ― |
合 計 | 5,978 | 35,640 | 29,661 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 78,150 | 78,881 |
関連会社株式 | 94,274 | 94,725 |
これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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繰越欠損金 | 53,196百万円 | 28,560百万円 |
退職給付引当金 | 38,014百万円 | 30,714百万円 |
繰延収益 | 30,887百万円 | 27,798百万円 |
資産除去債務 | 15,578百万円 | 16,300百万円 |
その他 | 78,469百万円 | 86,322百万円 |
繰延税金資産小計 | 216,146百万円 | 189,696百万円 |
評価性引当額 | △25,552百万円 | △26,800百万円 |
繰延税金資産合計 | 190,593百万円 | 162,895百万円 |
繰延税金負債 |
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資産除去債務相当資産 | △9,649百万円 | △9,496百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △2,587百万円 | △1,500百万円 |
その他 | △6百万円 | △5百万円 |
繰延税金負債合計 | △12,243百万円 | △11,002百万円 |
繰延税金資産の純額 | 178,349百万円 | 151,893百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 30.60％ | 28.68％ |
（調整） |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 11.07％ | 3.38％ |
評価性引当額 | 2.80％ | 1.77％ |
交際費等永久に損金に | 0.13％ | 0.12％ |
受取配当益金不算入 | △0.75％ | △0.04％ |
その他 | △1.22％ | △0.57％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 42.63％ | 33.34％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い，当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算には，改正後の税率を適用した法定実効税率を使用している。
これにより，繰延税金資産は4,048百万円，繰延ヘッジ損益は28百万円それぞれ減少するほか，その他有価証券評価差額金は31百万円増加し，当事業年度に計上された法人税等調整額は4,050百万円増加している。