(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで） |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を，第１四半期連結会計期間から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また，第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については，暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて，四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため，前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については，四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項（４），連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従い，第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお，当第３四半期連結累計期間において，四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。 |
１ 偶発債務
(1)社債，借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
日本原燃㈱ | 74,416百万円 | 68,638百万円 |
日本原子力発電㈱ | 6,760百万円 | 6,760百万円 |
エムティーファルコン | 5,599百万円 | 5,447百万円 |
㈱バイオマスパワーしずくいし | 55百万円 | 46百万円 |
従業員(財形住宅融資) | 180百万円 | 148百万円 |
計 | 87,011百万円 | 81,041百万円 |
(2)電力購入契約の履行等に対する保証債務
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
サルティージョ発電会社 | 181百万円 | 182百万円 |
リオブラボーⅡ発電会社 | 242百万円 | 243百万円 |
リオブラボーⅢ発電会社 | 634百万円 | 568百万円 |
リオブラボーⅣ発電会社 | 714百万円 | 717百万円 |
アルタミラⅡ発電会社 | 610百万円 | 561百万円 |
計 | 2,383百万円 | 2,272百万円 |
(3)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については，下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し，債務の履行を委任した。しかし，社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。
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| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
[銘柄] | [債務の履行引受金融機関] |
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第378回社債 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 44,100百万円 | 44,100百万円 |
第380回社債 | ㈱みずほ銀行 | 36,500百万円 | 36,500百万円 |
第382回社債 | ㈱みずほ銀行 | 50,000百万円 | 50,000百万円 |
第383回社債 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 49,700百万円 | 49,700百万円 |
第431回社債 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
第441回社債 | ㈱みずほ銀行 | ― | 20,000百万円 |
第443回社債 | ㈱みずほ銀行 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
第445回社債 | ㈱みずほ銀行 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
第448回社債 | ㈱三井住友銀行 | ― | 30,000百万円 |
計 | 260,300百万円 | 310,300百万円 | |
２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理している。
なお，当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため，次の四半期連結会計期間末日満期手形が，四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ― | 383百万円 |
支払手形 | ― | 1,697百万円 |
１ 特別利益の内容
前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)
退職給付制度の改定による特別利益
当社は，平成26年７月１日，金利水準の変動による退職給付債務・費用の変動を抑制するため，ポイント制の退職一時金及び確定給付企業年金において，利息相当分のポイントを算定する際の利率を固定利率（2.0％）から10年国債応募者利回りに連動した変動型利率（上限5.0％，下限1.5％）に変更する退職給付制度の改定を実施した。
これに伴い，14,268百万円を退職給付制度改定益として，特別利益に計上している。
当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで) | 当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで) |
減価償却費 | 167,144百万円 | 178,911百万円 |
前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 2,493 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 2,494 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 4,988 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
平成27年10月28日 | 普通株式 | 4,991 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。