当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は，緩やかな回復を続けている。設備投資は，企業収益が高水準で推移するなかで，緩やかな増加基調にある。個人消費は，一部に弱めの動きもみられるが，雇用・所得環境の着実な改善を背景に，底堅く推移している。住宅投資は再び持ち直しており，公共投資は減少ペースが鈍化している。生産は，横ばい圏内の動きを続けている。
東北地域の経済も，緩やかな回復を続けている。設備投資は堅調に推移しており，個人消費は底堅く推移しているほか，住宅投資は高水準で推移している。公共投資は，震災復旧関連工事を主体に，高水準で推移している。
このような状況のなかで，当第１四半期連結累計期間の企業グループの収支については，収益面では，当社において，「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの，販売電力量並びに燃料費調整額の減少などにより電灯・電力料が減少したことなどから，売上高（営業収益）は前年同四半期に比べ539億円（10.6％）減の4,558億円，四半期経常収益は前年同四半期に比べ542億円（10.6％）減の4,577億円となった。
一方，費用面では，渇水による影響があるものの，燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか，経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから，四半期経常費用は前年同四半期に比べ332億円（7.5％）減の4,075億円となった。
この結果，経常利益は前年同四半期に比べ209億円（29.5％）減の502億円となった。
また，親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ140億円（29.0％）減の344億円となった。
なお，当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。
［電気事業］
当社の販売電力量は，前年に比べ検針期間が長かったものの，一部での生産減少や契約電力の減少などから，前年同四半期に比べ1.7％減の173億キロワット時となった。
このうち，電灯需要については，1.4％増の53億キロワット時，電力需要については，3.0％減の120億キロワット時となった。
これに対応する供給については，原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの，火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。
収支の状況については，売上高は，当社において，「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの，販売電力量並びに燃料費調整額の減少などにより電灯・電力料が減少したことなどから，前年同四半期に比べ461億円（10.1％）減の4,097億円となった。
一方，営業費用は，渇水による影響があるものの，燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか，経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから，前年同四半期に比べ277億円（7.2％）減の3,557億円となった。
この結果，営業利益は前年同四半期に比べ184億円（25.4％）減の539億円となった。
［建設業］
売上高は，受注工事が減少したことなどから，前年同四半期に比べ15億円（2.8％）減の533億円となった。一方，営業費用は，受注工事は減少したものの，外注費等の工事原価が増加したことなどから，前年同四半期並みの536億円となった。
なお，建設業における業績は，第２四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きくなることから，第１四半期については，売上高に対する費用負担が大きくなる傾向がある。
この結果，営業損益は前年同四半期に比べ15億円減の３億円の損失（前年同四半期は12億円の利益）となった。
［その他］
売上高は，情報通信事業において増加したことなどから，前年同四半期に比べ34億円（7.1％）増の525億円となった。一方，営業費用は，情報通信事業における増加などから，前年同四半期に比べ35億円（7.8％）増の487億円となった。
この結果，営業利益は前年同四半期並みの38億円となった。
資産は，減価償却の進行などによる固定資産の減少や，現金及び預金などの流動資産が減少したことから，前連結会計年度末に比べ912億円（2.2％）減の4兆611億円となった。
負債は，支払手形及び買掛金や短期借入金などの有利子負債が減少したことなどから，前連結会計年度末に比べ1,181億円（3.4％）減の3兆3,499億円となった。
純資産は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから，前連結会計年度末に比べ268億円（3.9％）増の7,112億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から1.0ポイント上昇し，16.2％となった。
当第１四半期連結累計期間において，当社企業グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について，重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は1,192百万円である。
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり，建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって，生産，受注及び販売の実績については，記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお，当社個別の事業の状況は次のとおりである。
種別 | 当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで) | 前年同四半期比(％) | |
発受電電力量 |
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自社 |
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水力発電電力量 | (百万kWh) | 2,085 | 77.1 |
火力発電電力量 | (百万kWh) | 13,148 | 119.2 |
原子力発電電力量 | (百万kWh) | － | － |
新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 223 | 99.7 |
他社受電電力量 | (百万kWh) | 4,948 | 84.0 |
融通電力量 | (百万kWh) | 842 △2,792 | 47.9 97.5 |
揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △26 | 70.7 |
合計 | (百万kWh) | 18,428 | 98.5 |
損失電力量等 | (百万kWh) | 1,103 | 101.5 |
販売電力量 | (百万kWh) | 17,325 | 98.3 |
出水率 | (％) | 73.9 | － |
(注) １ 他社受電電力量の中には，連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 882百万kWh，東北自然エネルギー㈱ 196百万kWh他)を含んでいる。
２ 融通電力量の上段は受電電力量，下段は送電電力量を示す。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
４ 販売電力量の中には，自社事業用電力量(19百万kWh)を含んでいる。
５ 出水率は，昭和60年度から平成26年度までの第１四半期の30ヶ年平均に対する比である。
６ 他社受電電力量，融通電力量及び損失電力量等の中には，新電力に対するインバランスなど未確定値が
含まれている。
種別 | 当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで) | 前年同四半期比（％） | |
販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 5,348 | 101.4 |
電力 | 11,977 | 97.0 | |
電灯電力 計 | 17,325 | 98.3 | |
他社販売 | 2,381 | 651.6 | |
融通 | 830 | 29.0 | |
料金収入(百万円) | 電灯 | 126,813 | 92.2 |
電力 | 202,941 | 85.6 | |
電灯電力 計 | 329,755 | 88.0 | |
他社販売 | 25,254 | 562.1 | |
融通 | 6,823 | 15.0 | |
(注) １ 上記金額には，消費税等は含まない。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は，四捨五入の関係で一致しない場合がある。