当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は，弱さもみられるが，基調としては緩やかな回復を続けている。設備投資は，持ち直しの動きに足踏みがみられる。個人消費は，一部に弱めの動きもみられるが，雇用・所得環境の着実な改善を背景に，底堅く推移している。住宅投資は再び持ち直しており，公共投資は下げ止まっている。生産は，横ばい圏内の動きを続けている。
東北地域の経済も，緩やかな回復を続けている。設備投資は緩やかに増加しており，個人消費は底堅く推移しているほか，住宅投資は高水準で推移している。公共投資は，震災復旧関連工事を主体に，高水準で推移している。
このような状況のなかで，当第２四半期連結累計期間の企業グループの収支については，収益面では，当社において，「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの，販売電力量並びに燃料費調整額の減少などにより電灯・電力料が減少したことなどから，売上高（営業収益）は前年同四半期に比べ863億円（8.4％）減の9,398億円，四半期経常収益は前年同四半期に比べ901億円（8.7％）減の9,418億円となった。
一方，費用面では，退職給付債務の算定に用いる割引率の低下などから退職給付費用が増加したものの，燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか，経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから，四半期経常費用は前年同四半期に比べ686億円（7.3％）減の8,705億円となった。
この結果，経常利益は前年同四半期に比べ214億円（23.2％）減の713億円となった。
また，親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ156億円（24.8％）減の473億円となった。
なお，当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。
［電気事業］
当社の販売電力量は，前年に比べ検針期間が長かったことや，夏場後半以降の気温が高く推移したことによる冷房需要の増加があるものの，契約電力の減少などから，前年同四半期に比べ1.5％減の353億キロワット時となった。
このうち，電灯需要については，1.0％増の104億キロワット時，電力需要については，2.5％減の249億キロワット時となった。
これに対応する供給については，原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの，火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。
収支の状況については，売上高は，「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの，販売電力量並びに燃料費調整額の減少などにより電灯・電力料が減少したことなどから，前年同四半期に比べ809億円（8.8％）減の8,363億円となった。一方，営業費用は，退職給付債務の算定に用いる割引率の低下などから退職給付費用が増加したものの，燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか，経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから，前年同四半期に比べ600億円（7.3％）減の7,590億円となった。
この結果，営業利益は前年同四半期に比べ208億円（21.3％）減の773億円となった。
［建設業］
売上高は，電力関連工事が増加したことなどから，前年同四半期に比べ64億円（5.2％）増の1,319億円となった。一方，営業費用は，売上高増加に伴い工事原価が増加したことなどから，前年同四半期に比べ58億円（4.8％）増の1,268億円となった。
この結果，営業利益は前年同四半期に比べ6億円（14.4％）増の50億円となった。
［その他］
売上高は，ガス事業において減少したことなどから，前年同四半期に比べ21億円（2.0％）減の1,046億円となった。一方，営業費用は，ガス事業における減少などから，前年同四半期に比べ14億円（1.5％）減の985億円となった。
この結果，営業利益は前年同四半期に比べ6億円（10.2％）減の60億円となった。
資産は，減価償却の進行などによる固定資産の減少や，現金及び預金などの流動資産が減少したことから，前連結会計年度末に比べ155億円（0.4％）減の4兆1,369億円となった。
負債は，支払手形及び買掛金や短期借入金などの有利子負債が減少したことなどから，前連結会計年度末に比べ607億円（1.8％）減の3兆4,073億円となった。
純資産は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから，前連結会計年度末に比べ451億円（6.6％）増の7,295億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から1.1ポイント上昇し，16.3％となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては，税金等調整前四半期純利益が減少したことなどから，前年同四半期に比べ402億円（24.8％）減の1,222億円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては，固定資産の取得による支出が増加したことなどから，前年同四半期に比べ87億円（7.7％）増の1,214億円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては，社債の償還による支出が減少したことなどから，前年同四半期に比べ929億円（79.7％）減の237億円の支出となった。
この結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は，前連結会計年度末残高に比べ231億円（8.8％）減の2,393億円となった。
当第２四半期連結累計期間において，当社企業グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について，重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は2,530百万円である。
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり，建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって，生産，受注及び販売の実績については，記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお，当社個別の事業の状況は次のとおりである。
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種別 |
当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで) |
前年同四半期比(％) |
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発受電電力量 |
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自社 |
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水力発電電力量 |
(百万kWh) |
3,696 |
86.0 |
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火力発電電力量 |
(百万kWh) |
26,840 |
106.9 |
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原子力発電電力量 |
(百万kWh) |
－ |
－ |
|
新エネルギー等発電電力量 |
(百万kWh) |
456 |
100.9 |
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他社受電電力量 |
(百万kWh) |
11,113 |
92.8 |
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融通電力量 |
(百万kWh) |
2,481 △6,404 |
64.4 93.4 |
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揚水発電所の揚水用電力量 |
(百万kWh) |
△32 |
68.0 |
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合計 |
(百万kWh) |
38,150 |
98.4 |
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損失電力量等 |
(百万kWh) |
2,834 |
97.0 |
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販売電力量 |
(百万kWh) |
35,316 |
98.5 |
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出水率 |
(％) |
79.6 |
－ |
(注) １ 他社受電電力量の中には，連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 2,167百万kWh，東北自然
エネルギー㈱ 303百万kWh他)を含んでいる。
２ 融通電力量の上段は受電電力量，下段は送電電力量を示す。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
４ 販売電力量の中には，自社事業用電力量(41百万kWh)を含んでいる。
５ 出水率は，昭和60年度から平成26年度までの第２四半期の30ヶ年平均に対する比である。
６ 他社受電電力量，融通電力量及び損失電力量等の中には，新電力に対するインバランスなど未確定値が
含まれている。
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種別 |
当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで) |
前年同四半期比（％） |
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販売電力量(百万kWh) |
電灯 |
10,379 |
101.0 |
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電力 |
24,938 |
97.5 |
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電灯電力 計 |
35,316 |
98.5 |
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他社販売 |
5,036 |
572.8 |
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融通 |
2,446 |
35.7 |
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料金収入(百万円) |
電灯 |
248,207 |
93.2 |
|
電力 |
420,906 |
87.0 |
|
|
電灯電力 計 |
669,114 |
89.2 |
|
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他社販売 |
53,058 |
488.5 |
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融通 |
20,840 |
21.7 |
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(注) １ 上記金額には，消費税等は含まない。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は，四捨五入の関係で一致しない場合がある。
当第２四半期連結累計期間において，電気事業における重要な設備の完成，廃止分は以下のとおりである。
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設備別 |
地点名 |
出力（kW） |
着工年月 |
運転開始年月 |
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汽力 |
新仙台火力発電所３－２号 |
490,000 |
平成23年11月 |
平成28年７月 |
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設備別 |
地点名 |
出力（kW） |
廃止年月 |
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汽力 |
八戸火力発電所３号機 |
250,000 |
平成28年７月 |