【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

（平成28年４月１日から

　　平成28年12月31日まで）

(「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う「電気事業会計規則」の改正)
　平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正された。
　これにより、従来は使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、同施行日以降は、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に納付し、電気事業営業費用として計上することとなった。なお、拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなった。
　これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、使用済燃料再処理等積立金63,131百万円、使用済燃料再処理等引当金68,667百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金15,518百万円を取り崩すとともに、1年以内に期限到来の固定負債15,553百万円、固定負債その他4,155百万円及び流動負債その他1,345百万円を計上している。なお、1年以内に期限到来の固定負債は、当連結会計年度内に一括納付を予定している未払使用済燃料再処理等拠出金を振り替えたものである。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1)社債、借入金に対する保証債務

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日現在)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日現在)

日本原燃㈱

71,472百万円

66,259百万円

日本原子力発電㈱

6,760百万円

6,760百万円

エムティーファルコン
ホールディングス

5,160百万円

5,059百万円

㈱バイオマスパワーしずくいし

44百万円

35百万円

従業員(財形住宅融資)

140百万円

110百万円

計

83,576百万円

78,224百万円

 

 

(2)取引の履行等に対する保証債務

　

前連結会計年度
(平成28年３月31日現在)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日現在)

サルティージョ発電会社

170百万円

176百万円

リオブラボーⅡ発電会社

227百万円

234百万円

リオブラボーⅢ発電会社

531百万円

492百万円

リオブラボーⅣ発電会社

665百万円

734百万円

アルタミラⅡ発電会社

527百万円

562百万円

Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.

―

2,312百万円

計

2,121百万円

4,513百万円

 

 

 

(3)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。

　

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日現在)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日現在)

[銘柄]

[債務の履行引受金融機関]

 

 

第378回社債

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

44,100百万円

―

第380回社債

㈱みずほ銀行

36,500百万円

―

第382回社債

㈱みずほ銀行

50,000百万円

50,000百万円

第383回社債

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

49,700百万円

49,700百万円

第431回社債

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

30,000百万円

30,000百万円

第441回社債

㈱みずほ銀行

20,000百万円

20,000百万円

第443回社債

㈱みずほ銀行

20,000百万円

20,000百万円

第445回社債

㈱みずほ銀行

30,000百万円

30,000百万円

第448回社債

㈱三井住友銀行

30,000百万円

30,000百万円

計

310,300百万円

229,700百万円

 

 

２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日現在)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日現在)

受取手形

―

231百万円

支払手形

―

1,304百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

(平成27年４月１日から

平成27年12月31日まで)

当第３四半期連結累計期間

(平成28年４月１日から

平成28年12月31日まで)

減価償却費

178,911百万円

169,966百万円

 

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

4,988

10.00

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年10月28日
取締役会

普通株式

4,991

10.00

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項なし。　

 

当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

7,487

15.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

7,488

15.00

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項なし。