当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな拡大に転じつつある。設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にあるほか、生産は、増加基調にある。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅さを増している。住宅投資と公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
東北地域の経済も、緩やかな回復基調を続けている。公共投資は、震災復旧関連工事を主体に、高水準で推移しているほか、設備投資は、緩やかに増加している。個人消費は、底堅く推移しており、住宅投資は、高水準ながらも弱めの動きとなっている。生産は、緩やかに持ち直している。
このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の企業グループの収支については、収益面では、当社において、販売電力量は減少したものの、太陽光の購入電力量の増加に伴い「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことや、地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前年同四半期に比べ147億円（3.2％）増の4,706億円、四半期経常収益は前年同四半期に比べ141億円（3.1％）増の4,719億円となった。
一方、費用面では、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことに加え、火力発電所の定期点検などに伴い修繕費が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、四半期経常費用は前年同四半期に比べ347億円（8.5％）増の4,422億円となった。
この結果、経常利益は前年同四半期に比べ205億円（40.8％）減の297億円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ146億円（42.5％）減の198億円となった。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。
［電気事業］
当社の販売電力量は、前年に比べ春先の気温が低かったことによる暖房需要の増加があるものの、契約電力の減少などから、前年同四半期に比べ2.2％減の169億キロワット時となった。
このうち、電灯需要については、0.6％増の54億キロワット時、電力需要については、3.5％減の116億キロワット時となった。
これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。
収支の状況については、売上高は、当社において、販売電力量は減少したものの、太陽光の購入電力量の増加に伴い「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことや、地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、前年同四半期に比べ177億円（4.3％）増の4,274億円となった。
一方、営業費用は、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことに加え、火力発電所の定期点検などに伴い修繕費が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、前年同四半期に比べ408億円（11.5％）増の3,966億円となった。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ230億円（42.8％）減の308億円となった。
［建設業］
売上高は、電力関連工事が増加したことなどから、前年同四半期に比べ20億円（3.8％）増の553億円となった。一方、営業費用は、売上高増加に伴い工事原価が増加したことなどから、前年同四半期に比べ14億円（2.6％）増の550億円となった。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ６億円増の３億円となった。
［その他］
売上高は、製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ47億円（9.1％）減の478億円となった。一方、営業費用は、ガス事業において増加したものの、製造業における減少などから、前年同四半期に比べ42億円（8.8％）減の444億円となった。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ４億円（12.7％）減の33億円となった。
資産は、減価償却の進行などによる固定資産の減少や、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ821億円（2.0％）減の4兆637億円となった。
負債は、長期借入金などの有利子負債や支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ962億円（2.8％）減の3兆2,940億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ140億円（1.9％）増の7,696億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.6ポイント上昇し、17.4％となった。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は1,234百万円である。
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり、建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりである。
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種別 |
当第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで) |
前年同四半期比(％) |
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発受電電力量 |
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自社 |
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水力発電電力量 |
(百万kWh) |
2,601 |
124.7 |
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火力発電電力量 |
(百万kWh) |
11,093 |
84.4 |
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原子力発電電力量 |
(百万kWh) |
― |
― |
|
新エネルギー等発電電力量 |
(百万kWh) |
186 |
83.2 |
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他社受電電力量 |
(百万kWh) |
5,347 |
108.2 |
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融通電力量 |
(百万kWh) |
1,138 △2,665 |
135.3 95.4 |
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揚水発電所の揚水用電力量 |
(百万kWh) |
△40 |
151.8 |
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合計 |
(百万kWh) |
17,660 |
95.9 |
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損失電力量等 |
(百万kWh) |
719 |
65.7 |
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販売電力量 |
(百万kWh) |
16,941 |
97.8 |
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出水率 |
(％) |
103.2 |
― |
(注) １ 他社受電電力量の中には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 855百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 192百万kWh他)を含んでいる。
２ 融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
４ 販売電力量の中には、自社事業用電力量(18百万kWh)を含んでいる。
５ 出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第１四半期の30ヶ年平均に対する比である。
６ 他社受電電力量、融通電力量及び損失電力量等の中には、新電力に対するインバランスなど未確定値が
含まれている。
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種別 |
当第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで) |
前年同四半期比（％） |
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販売電力量(百万kWh) |
電灯 |
5,381 |
100.6 |
|
電力 |
11,560 |
96.5 |
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電灯電力 計 |
16,941 |
97.8 |
|
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他社販売 |
2,543 |
106.8 |
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融通 |
1,127 |
135.8 |
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料金収入(百万円) |
電灯 |
130,476 |
102.9 |
|
電力 |
198,725 |
97.9 |
|
|
電灯電力 計 |
329,201 |
99.8 |
|
|
他社販売 |
29,367 |
116.3 |
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融通 |
9,087 |
133.2 |
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(注) １ 上記金額には、消費税等は含まない。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。
当第１四半期連結累計期間において、電気事業における重要な設備の変更分は以下のとおりである。
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設備別 |
地点名 |
出力（kW） |
着工年月 |
運用開始年月 |
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汽力 |
仙台火力発電所４号機 |
446,000 |
― |
平成29年４月 |