１ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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日本原燃㈱ |
68,771百万円 |
68,248百万円 |
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日本原子力発電㈱ |
6,760百万円 |
6,760百万円 |
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エムティーファルコン |
4,414百万円 |
4,459百万円 |
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㈱バイオマスパワーしずくいし |
32百万円 |
30百万円 |
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従業員(財形住宅融資) |
106百万円 |
94百万円 |
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計 |
80,084百万円 |
79,592百万円 |
(2) 取引の履行等に対する保証債務
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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サルティージョ発電会社 |
169百万円 |
169百万円 |
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リオブラボーⅡ発電会社 |
226百万円 |
226百万円 |
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リオブラボーⅢ発電会社 |
474百万円 |
465百万円 |
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リオブラボーⅣ発電会社 |
713百万円 |
711百万円 |
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アルタミラⅡ発電会社 |
571百万円 |
582百万円 |
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Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd. |
2,312百万円 |
2,312百万円 |
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計 |
4,468百万円 |
4,466百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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[銘柄］ |
［債務の履行引受金融機関］ |
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第382回社債 |
㈱みずほ銀行 |
50,000百万円 |
― |
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第383回社債 |
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 |
49,700百万円 |
49,700百万円 |
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第431回社債 |
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
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第441回社債 |
㈱みずほ銀行 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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第443回社債 |
㈱みずほ銀行 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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第445回社債 |
㈱みずほ銀行 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
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第448回社債 |
㈱三井住友銀行 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
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計 |
229,700百万円 |
179,700百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで) |
当第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで) |
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減価償却費 |
56,086百万円 |
54,642百万円 |
前第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
7,487 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
9,979 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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電気事業 |
建設業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額187百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||
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電気事業 |
建設業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額273百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項 目 |
前第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで) |
当第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで) |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
68.98円 |
39.69円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
34,432 |
19,805 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
34,432 |
19,805 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
499,154 |
498,965 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
65.48円 |
37.63円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
△29 |
△29 |
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普通株式増加数(千株) |
26,232 |
26,618 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項なし。