第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成30年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成30年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

502,882,585

502,882,585

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株である。

計

502,882,585

502,882,585

―

―

 

(注)　提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

平成22年６月29日

平成23年６月29日

平成24年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　　17
当社執行役員　24

当社取締役　　17
当社執行役員　23

当社取締役　　16
当社執行役員　24

新株予約権の数(個)

221（注）２、３

565（注）２、３

776（注）２、３

新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)

当社普通株式
22,100（注）２、４

当社普通株式
56,500（注）２、４

当社普通株式
77,600（注）２、４

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成22年８月３日
～平成47年８月２日

平成23年８月２日
～平成48年８月１日

平成24年８月２日
～平成49年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格　1,609
資本組入額　805

発行価格　　822
資本組入額　411

発行価格　　481
資本組入額　241

新株予約権の行使の条件

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）６

 

 

 

決議年月日

平成25年６月26日

平成26年６月26日

平成27年６月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　　15
当社執行役員　24

当社取締役　　15
当社執行役員　25

当社取締役　　15
当社執行役員　23

新株予約権の数(個)

800（注）２、３

1,131（注）２、３

1,055（注）２、３

新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)

当社普通株式
80,000（注）２、４

当社普通株式
113,100（注）２、４

当社普通株式
105,500（注）２、４

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成25年８月２日
～平成50年８月１日

平成26年８月２日
～平成51年８月１日

平成27年８月４日
～平成52年８月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格　1,230
資本組入額　615

発行価格　1,156
資本組入額　578

発行価格　1,714
資本組入額　857

新株予約権の行使の条件

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）６

 

 

決議年月日

平成28年６月28日

平成29年６月28日

平成30年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役　　14
当社執行役員　27

当社取締役　　13
当社執行役員　27

当社取締役　　10
当社執行役員　34
（注）１

新株予約権の数(個)

1,606（注）２、３

1,629（注）２、３

2,151（注）３

新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)

当社普通株式
160,600（注）２、４

当社普通株式
162,900（注）２、４

当社普通株式
215,100（注）４

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成28年８月２日
～平成53年８月１日

平成29年８月２日
～平成54年８月１日

平成30年８月２日
～平成55年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格　1,235
資本組入額　618

発行価格　1,416
資本組入額　708

―

新株予約権の行使の条件

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）６

 

（注）１　当社取締役とは、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）とし、当社執行役員と
　　　　　は、取締役であるものを除く当社執行役員とする。

２　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載している。なお、当事業年度の末日から提出
　　　　　日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項はない。

３　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

４　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

 

５　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）６に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
 再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）４に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件
 前記（注）５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成27年12月３日発行)

決議年月日

平成27年11月17日（注）１

新株予約権の数(個)

5,000

新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)

当社普通株式
25,870,543　[26,254,988]
（注）２、７、８

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,932.7　[1,904.4]
（注）３、７、８

新株予約権の行使期間

平成27年(2015年)12月17日から

平成30年(2018年)11月19日まで
（注）４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,932.7　[1,904.4]

資本組入額　967　　[953]      　　　
　（注）３、７、８

新株予約権の行使の条件

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

―

代用払込みに関する事項

　本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）６

新株予約権付社債の残高(百万円)

50,121

 

(注) １　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載している。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。

２　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３　(1)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
　 株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
　 なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
　 く。）の総数をいう。

　

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行
株式数

＋

発行又は
処分株式数

×

  １株当たりの
    払込金額

時 価

既発行株式数

＋

発行又は処分株式数

 

 

　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　　(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　 の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満
　 の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

４　2015年12月17日から2018年11月19日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2018年11月19日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

 

　　上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５　本新株予約権の一部行使はできない。

６　(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
　 要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
　 る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付に
　 ついては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築され
　 ているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不
　 合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能
　 であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生
　 日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務
　 は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を
　 問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用さ
　 れない。
　 「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
　 約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

       ①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。

       ②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

       ③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、転換価額は上記３(1)と同様の調整に服する。

(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
　 を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
　 会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
　 使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
　 通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
　 等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
　 るようにする。
(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
　 使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の
　 効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を
　 定める。

       ④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

       ⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

       ⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

       ⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。

 

       ⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

       ⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

       ⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
　 継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
　 社債の要項に従う。

７　平成29年６月28日開催の第93回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、平成29年３月期の年間配当が１株につき35円と決定されたことに伴い、2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成29年４月１日に遡って転換価額を1,953.4円から1,932.7円に調整した。事業年度末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。

８　平成30年６月27日開催の第94回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、平成30年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成30年４月１日に遡って転換価額を1,932.7円から1,904.4円に調整した。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。

 

 

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成27年12月３日発行)

決議年月日

平成27年11月17日（注）１

新株予約権の数(個)

7,000

新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)

当社普通株式
35,637,918　[36,166,365]
（注）２、７、８

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,964.2　[1,935.5]
（注）３、７、８

新株予約権の行使期間

平成27年(2015年)12月17日から

平成32年(2020年)11月19日まで
（注）４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,964.2　[1,935.5]

資本組入額　983　　[968]      　　　
　（注）３、７、８

新株予約権の行使の条件

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

―

代用払込みに関する事項

　本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）６

新株予約権付社債の残高(百万円)

70,189

 

(注) １　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載している。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。

２　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３　(1)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
　 株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
　 なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
　 く。）の総数をいう。

　

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行
株式数

＋

発行又は
処分株式数

×

  １株当たりの
    払込金額

時 価

既発行株式数

＋

発行又は処分株式数

 

 

　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　　(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　 の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満
　 の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

４　2015年12月17日から2020年11月19日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、①本社債の繰上
償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年11月19日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

 

　　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５　(1)本新株予約権の一部行使はできない。

　　(2)2018年12月３日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日
　 （以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日
　 において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、2018
　 年10月１日に開始する四半期に関しては、2018年12月３日）までの期間において、本新株予約権を行
　 使することができる。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は
　 適用されない。

       ①(ⅰ)株式会社格付投資情報センターもしくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社
　　 の発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所もしくはその承継格付機関（以
　　 下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当社の発
　　 行体格付もしくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによる当
　　 社の発行体格付もしくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止もしくは撤回されている期間

       ②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定
　　 める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株
　　 予約権を除く。）

       ③当社が組織再編等を行うにあたり、上記４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本
　　 新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行っ
　　 た日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
　　 なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の
　　 当社普通株式の普通取引の終値をいう。また、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取
　　 引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

６　(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
　 要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
　 る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付に
　 ついては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築され
　 ているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不
　 合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能
　 であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生
　 日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務
　 は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を
　 問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用さ
　 れない。
　 「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
　 約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

       ①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。

       ②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

       ③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、転換価額は上記３(1)と同様の調整に服する。

(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
　 を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
　 会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
　 使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
　 通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
　 等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
　 るようにする。

 

(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
　 使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の
　 効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を
　 定める。

       ④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

       ⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

       ⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記５(2)と同様の制限を受ける。

       ⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。

       ⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

       ⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

       ⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
　 継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付
　 社債の要項に従う。

７　平成29年６月28日開催の第93回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、平成29年３月期の年間配当が１株につき35円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成29年４月１日に遡って転換価額を1,985.3円から1,964.2円に調整した。事業年度末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。

８　平成30年６月27日開催の第94回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、平成30年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成30年４月１日に遡って転換価額を1,964.2円から1,935.5円に調整した。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高　
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成16年３月19日

―

502,883

―

251,441

160

26,657

 

(注)　旧商法第288条ノ２の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社の完全子会社化によって、自己株式
の交換差益を資本準備金に組入れたものである。

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個　人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

184

126

46

1,189

523

33

174,922

177,023

―

所有株式数
(単元)

203,540

1,691,379

66,858

226,609

1,140,123

192

1,669,292

4,997,993

3,083,285

所有株式数
の割合(％)

4.07

33.84

1.34

4.53

22.82

0.00

33.40

100.00

―

 

(注) １　自己株式3,804,644株は、「個人その他」に38,046単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれている。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ26単元及び53株含まれている。

 

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

24,748

4.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

22,719

4.55

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

15,443

3.09

東北電力従業員持株会

宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号

13,705

2.75

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

13,288

2.66

高知信用金庫

高知県高知市はりまや町二丁目４番４号

9,527

1.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

8,950

1.79

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）

8,378

1.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

8,011

1.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

6,686

1.34

計

―

131,455

26.34

 

 

(注) １　平成28年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計４名)が平成28年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

株式会社みずほ銀行ほか３名

東京都千代田区大手町一丁目５番５号ほか

56,894

10.27

 

　

２　平成28年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計９名)が平成28年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

ブラックロック・ジャパン株式会社ほか８名

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか

26,919

5.34

 

　

３　平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

野村證券株式会社ほか２名

東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか

26,917

5.10

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,804,600

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

495,994,700

 

4,959,947

―

単元未満株式

普通株式

3,083,285

 

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

502,882,585

―

―

総株主の議決権

―

4,959,947

―

 

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式44株が含まれている。

 

 

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式
数の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

宮城県仙台市青葉区本町
一丁目７番１号

3,804,600

―

3,804,600

0.76

東北電力株式会社

計

―

3,804,600

―

3,804,600

0.76

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

　

 

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

　

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

25,370

37,847,831

当期間における取得自己株式

3,219

4,616,590

 

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まない。

　

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
(単元未満株式の買増請求による売渡)

2,761

4,010,616

235

340,130

その他
(新株予約権の行使による譲渡)

132,800

153,023,800

―

―

保有自己株式数

3,804,644

―

3,807,628

―

 

(注) １　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)及びその他(新株予約権の行使による譲渡)には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び新株予約権の行使によ
る株式数は含まない。

２　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、買増し及び新株予約権の行使による株式数は含まない。

　

 

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としている。
　平成29年度の業績は、販売電力量（小売）の減少や燃料価格の上昇などによる燃料費の増加などから平成28年度実績を下回るものの、卸電力取引所の積極的な活用や他社への卸売の増加、経費全般にわたる徹底した経営効率化の継続した取り組みなどにより、一定の利益水準は確保することができた。
　また、当社は、「東北電力グループ中期経営方針（2017～2020年度）」で掲げた具体的な施策の実現に向けて、現在、企業グループを挙げた取り組みを進めており、さらなる企業価値の向上に努めていくこととしている。
　このような状況を総合的に勘案し、平成29年度の期末配当金については、１株につき20円とした。なお、中間配当金20円とあわせた平成29年度の年間配当金は、平成28年度に比べ５円増の１株につき40円となる。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
　また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。

 

なお、第94期の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

平成29年10月26日

9,981

20

取締役会決議

平成30年６月27日

9,981

20

定時株主総会決議

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

1,454

1,518

1,909

1,563

1,678

最低(円)

  715

  912

1,329

1,191

1,293

 

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高(円)

1,546

1,582

1,509

1,516

1,430

1,440

最低(円)

1,428

1,424

1,426

1,407

1,293

1,326

 

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

 

 

５ 【役員の状況】

男性17名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)

 

海　輪　　　誠

昭和24年９月25日生

昭和48年４月

東北電力株式会社入社

平成15年６月

同社副理事 企画部部長

平成17年６月

同社取締役 企画部長

平成19年６月

同社上席執行役員 新潟支店長

平成21年６月

同社取締役副社長 IR担当

平成22年６月

同社取締役社長

平成27年６月

同社取締役会長(現)

(注)３

16,100

取締役社長
社長執行役員
(代表取締役)

 

原　田　宏　哉

昭和31年３月10日生

昭和53年４月

東北電力株式会社入社

平成22年６月

同社取締役 企画部長

平成23年６月

同社上席執行役員 東京支社長

平成26年６月

同社取締役副社長 CSR担当 コンプライアンス推進担当 IR担当

平成27年６月

同社取締役社長

平成30年４月

同社取締役社長 社長執行役員(現)

(注)３

6,203

取締役副社長
副社長
執行役員
(代表取締役)

コンプライアンス推進担当

坂　本　光　弘

昭和30年11月29日生

昭和54年４月

東北電力株式会社入社

平成23年６月

同社執行役員 総務部長

平成24年６月

同社取締役 総務部長

平成25年６月

同社上席執行役員 新潟支店長

平成27年６月

同社取締役副社長 火力原子力本部長 コンプライアンス推進担当

平成30年４月

同社取締役副社長 副社長執行役員
コンプライアンス推進担当(現)

(注)３

7,321

取締役副社長
副社長
執行役員
(代表取締役)

コーポレート担当
CSR担当
IR担当
IoTイノベーション担当

岡　信　愼　一

昭和32年２月16日生

昭和54年４月

東北電力株式会社入社

平成24年６月

同社執行役員 企画部長

平成25年６月

同社常務取締役 企画部長

平成26年６月

同社常務取締役 企画部長 支店統轄

平成27年６月

同社取締役副社長 CSR担当 IR担当

平成29年６月

同社取締役副社長 CSR担当 IR担当 IoTイノベーション担当

平成30年４月

同社取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート担当 CSR担当 IR担当
 IoTイノベーション担当(現)

(注)３

16,200

取締役副社長
副社長
執行役員
(代表取締役)

送配電カンパニー長

田　苗　　　博

昭和31年３月30日生

昭和53年４月

東北電力株式会社入社

平成23年６月

同社執行役員 電力流通本部副本部長 電力流通本部電力システム部長

平成25年６月

同社執行役員 福島支店長

平成27年６月

同社常務取締役 電力ネットワーク本部長

平成29年６月

同社取締役副社長 電力ネットワーク本部長

平成30年４月

同社取締役副社長 副社長執行役員
送配電カンパニー長(現)

(注)３

9,000

取締役副社長
副社長
執行役員
(代表取締役)

原子力本部長
QMS管理責任者

増　子　次　郎

昭和30年７月７日生

昭和55年４月

東北電力株式会社入社

平成23年６月

同社執行役員 青森支店長

平成26年６月

同社執行役員 火力原子力本部原子力部長

平成27年６月

同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 火力原子力本部原子力部長

平成28年６月

同社常務取締役 火力原子力本部副本部長

平成30年４月

同社取締役副社長 副社長執行役員
原子力本部長 QMS管理責任者(現)

(注)３

11,202

取締役
常務執行役員

原子力本部副本部長
支店統轄

長 谷 川　　登

昭和30年４月17日生

昭和54年４月

東北電力株式会社入社

平成21年６月

同社執行役員 東京支社長

平成23年６月

同社取締役 広報・地域交流部長

平成25年６月

同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 支店統轄

平成26年６月

同社常務取締役 火力原子力本部副本部長

平成30年４月

同社取締役 常務執行役員 原子力本部副本部長 支店統括(現)

(注)３

12,502

 

　

 

 

　

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員

ビジネスサポート本部長
原子力本部副本部長

山　本　俊　二

昭和31年12月19日生

昭和54年４月

東北電力株式会社入社

平成22年６月

同社執行役員 経理部長

平成23年６月

同社執行役員 山形支店長

平成25年６月

同社常務取締役

平成27年６月

同社常務取締役 支店統轄

平成29年７月

同社常務取締役 ビジネスサポート本部長 支店統轄

平成30年４月

同社取締役 常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長(現)

(注)３

10,600

取締役
常務執行役員

発電・販売カンパニー長

阿　部　俊　徳

昭和32年10月28日生

昭和56年４月

東北電力株式会社入社

平成26年６月

同社執行役員 東京支社長

平成29年６月

同社常務取締役 お客さま本部長

平成30年４月

同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長(現)

(注)３

8,400

取締役
常務執行役員

発電・販売カンパニー長代理
原子力本部副本部長

樋 口 康 二 郎

昭和32年10月26日生

昭和56年４月

東北電力株式会社入社

平成25年６月

同社執行役員 火力原子力本部火力部長

平成28年６月

同社常務取締役 火力原子力本部副本部長

平成30年４月

同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理 原子力本部副本部長(現)

(注)３

5,000

取締役

(注)２

 

近　藤　史　朗

昭和24年10月７日生

平成12年６月

株式会社リコー執行役員

平成12年10月

同社画像システム事業本部事業本部長

平成15年６月

同社常務取締役

平成16年10月

同社MFP事業本部事業本部長

平成17年６月

同社取締役専務執行役員

平成19年４月

同社代表取締役社長執行役員

平成25年４月

同社代表取締役会長執行役員

平成28年４月

同社代表取締役会長

平成28年６月

東北電力株式会社取締役(現)

平成29年４月

株式会社リコー取締役会長

平成30年６月

同社取締役会長退任

(注)３

4,600

取締役

(注)２

 

小　縣　方　樹

昭和27年２月16日生

平成20年６月

東日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長 鉄道事業本部長 IT・Suica事業本部長

平成21年６月

同社代表取締役副社長 鉄道事業本部長

平成22年６月

同社代表取締役副社長

平成23年６月

同社取締役副会長

平成24年６月

同社取締役副会長技術関係(全般)、国際関係(全般)(現)

平成30年６月

東北電力株式会社取締役(現)

(注)３

―

取締役

(注)２

 

上　條　　　努

昭和29年１月６日生

平成23年３月

サッポロホールディングス株式会社代表取締役社長兼グループCEO

平成23年３月

サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社)代表取締役社長

平成24年３月

同社代表取締役社長退任

平成29年１月

サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長(現)

平成29年６月

田辺三菱製薬株式会社社外取締役(現)

平成29年６月

株式会社帝国ホテル社外取締役(現)

平成30年６月

東北電力株式会社取締役(現)

(注)３

―

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
監査等委員
(常勤)

 

加　藤　公　樹

昭和29年３月９日生

昭和51年４月

東北電力株式会社入社

平成21年６月

同社執行役員 青森支店長

平成23年６月

同社取締役 企画部長

平成24年６月

同社常任監査役

平成30年６月

同社取締役監査等委員(現)

(注)４

20,000

取締役
監査等委員

(注)２

 

藤　原　作　弥

昭和12年１月14日生

平成６年６月

株式会社時事通信社解説委員長

平成９年４月

同社解説委員会顧問(現）

平成10年３月

日本銀行副総裁

平成15年３月

日本銀行副総裁退任

平成15年６月

東北電力株式会社監査役

平成15年６月

株式会社日立総合計画研究所取締役社長

平成19年６月

同社取締役社長退任

平成24年６月

ライフネット生命保険株式会社社外取締役

平成28年６月

同社社外取締役退任

平成30年６月

東北電力株式会社取締役監査等委員(現)

(注)４

11,700

取締役
監査等委員

(注)２

 

宇　野　郁　夫

昭和10年１月４日生

昭和61年７月

日本生命保険相互会社取締役

平成元年３月

同社常務取締役

平成４年３月

同社専務取締役

平成６年３月

同社代表取締役副社長

平成９年４月

同社代表取締役社長

平成17年４月

同社代表取締役会長

平成17年６月

東北電力株式会社監査役

平成23年４月

日本生命保険相互会社取締役相談役

平成23年７月

同社相談役

平成27年７月

同社名誉顧問(現)

平成30年６月

東北電力株式会社取締役監査等委員(現)

(注)４

33,200

取締役
監査等委員

(注)２

 

馬　場　千　晴

昭和25年11月15日生

平成17年４月

みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長

平成19年４月

同社取締役

平成19年６月

同社取締役退任

平成19年６月

株式会社ジャパンエナジー(現JXTGエネルギー株式会社)監査役(常勤)

平成22年７月

JX日鉱日石エネルギー株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)監査役(常勤)

平成24年６月

同社監査役(常勤)退任

平成24年６月

JX日鉱日石金属株式会社(現JX金属株式会社)監査役(常勤)

平成26年６月

同社顧問

平成27年６月

同社顧問退任

平成27年６月

株式会社埼玉りそな銀行社外取締役

平成27年６月

東北電力株式会社監査役

平成29年６月

株式会社埼玉りそな銀行社外取締役退任

平成29年６月

 

株式会社りそなホールディングス社外取締役(現)

平成30年６月

株式会社ミライト・ホールディングス社外取締役(現)

平成30年６月

東北電力株式会社取締役監査等委員(現)

(注)４

2,100

計

174,128

 

(注) １　平成30年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。

２　取締役 近藤史朗、同 小縣方樹、同 上條努、同 藤原作弥、同 宇野郁夫、同 馬場千晴は、いずれも「社外取締役」である。

３　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長　加藤公樹　委員　藤原作弥、宇野郁夫、馬場千晴

６　当社は、平成30年４月１日付で役付執行役員を新設した。

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、「東北電力グループ経営ビジョン2020～地域と共に～」を策定し、地域と共に成長し、地域に必要不可欠な東北電力グループであり続けるために、将来の様々な経営環境の変化に能動的に適応し、ステークホルダー（お客さま、地域、株主・投資家、お取引先、従業員）との対話を重ねながら、当社としての独自の価値を地域と共に創り上げる経営を目指している。この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、企業倫理・法令遵守の徹底、誠実かつ公正で透明性のある事業活動の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実など、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいく。

 

②コーポレート・ガバナンス体制の状況

イ．取締役会等

取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役６名を含む17名で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役からの業務執行状況の報告及び取締役の職務の執行について相互に監督している。また、取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて役付執行役員という。）が業務執行を担う体制としている。加えて、役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について、協議している。

さらに、カンパニー制を導入し、「発電・販売カンパニー」「送配電カンパニー」「原子力本部」「ビジネスサポート本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進している。

当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めている。

取締役会は、以下により構成することで、取締役会全体として知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていく。また、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事（指名・報酬）に関与することで、監督機能の強化に努めていく。

 

≪当社における取締役会の構成≫

①社内取締役（監査等委員であるものを除く）

専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえ、技術的な専門性や豊富な業務経験、
電気事業の経営全般に関する知見のほか、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者の中から選定
した者

②社外取締役（監査等委員であるものを除く）

企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決
定及び経営監督の実現を図ることができる者

③監査等委員である取締役

経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる者。こ
のうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者

 

 

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する。

常勤である社内監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、重要な書類の閲覧や事業所の業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努める。また、代表取締役との定期的会合のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高めるよう努める。

社外監査等委員は、代表取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施する。また、内部監査、常勤監査等委員の監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査等委員会を通じて報告を受ける。

なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置しているとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室（人員11名により構成）を設置している。

 

ハ．社外取締役

社外取締役の近藤史朗氏（前株式会社リコー取締役会長）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、平成28年６月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指導・助言を行っている。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。

社外取締役の小縣方樹氏（東日本旅客鉄道株式会社取締役副会長）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、平成30年６月に当社の社外取締役に就任している。なお、当社は東日本旅客鉄道株式会社との間に電力供給の取引等があるが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。

社外取締役の上條努氏（サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、平成30年６月に当社の社外取締役に就任している。なお、田辺三菱製薬株式会社及び株式会社帝国ホテルの社外取締役であるが、当社とサッポロホールディングス株式会社及び株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はない。当社は田辺三菱製薬株式会社との間に電力供給の取引があるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。

監査等委員である社外取締役の藤原作弥氏（元日本銀行副総裁）は、日本銀行副総裁としてわが国の金融政策に
携わった経験があるなど、財務及び会計並びに報道メディアに関する相当程度の知見を有しており、平成15年６月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っている。また、平成30年６月に当社の社外取締役に就任している。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。

監査等委員である社外取締役の宇野郁夫氏（日本生命保険相互会社名誉顧問）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、平成17年６月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っている。また、平成30年６月に当社の社外取締役に就任している。なお、富士急行株式会社の社外取締役及び小田急電鉄株式会社の社外監査役であるが、当社と両社との間に取引等の利害関係はない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。

監査等委員である社外取締役の馬場千晴氏（元みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長）は、みずほ信託銀行株式会社の代表取締役副社長等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、平成27年６月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っている。また、平成30年６月に当社の社外取締役に就任している。なお、株式会社りそなホールディングス及び株式会社ミライト・ホールディングスの社外取締役であるが、当社と両社との間に取引等の利害関係はない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。

 

 

ニ．社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。

社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視している。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視している。

［当社における社外取締役の独立性判断要件］

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としている。

  (ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

  (ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

  (ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者

  (ⅴ) 次のａからｄまでのいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者

   ａ．上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者　　
　　 ｂ．当社の子会社の業務執行者
　　 ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役

ｄ．最近において上記ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者

　

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の間に、同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。

 

ヘ．会計監査人

当社は、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しており、随時情報提供と確認を行い、適正な会計処理に努めている。会計監査業務を執行した公認会計士は、関口茂氏、佐藤森夫氏、有倉大輔氏の３名である。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他12名である。

 

ト．内部監査

当社は、考査室及びネットワーク考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施している。内部監査は、対象個所（本店、発電所、営業所など）からの聞き取り、書類の調査及び現場確認などの方法により実施している。

内部監査結果は、社長執行役員、経営会議及び取締役会に報告するとともに、改善を要する問題点等について、関係部門に改善措置を促している。また、内部監査計画及び内部監査結果について監査等委員会に対し説明を行うとともに、定期的に情報交換を行い、連携を強化する。

なお、考査室及び原子力考査室は、各執行機関より独立し、社長執行役員に直属した組織形態となっており、両室合わせて19名により構成されている。また、ネットワーク考査室は、送配電カンパニーの組織であるが、指揮命令は社長執行役員に直属しており、６名により構成されている。

 

 

チ．内部統制システムの整備状況等

　当社は、内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部監査の一環として検証を実施している。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、「東北電力企業グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切な制度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めている。

 

リ．企業倫理・法令遵守推進体制の整備状況

当社は、企業倫理・法令遵守を推進し、その維持向上を図るため、社長執行役員を委員長とする「企業倫理・法令遵守委員会」を設置し、本店、支店、事業所に「企業倫理責任者」及び「企業倫理推進担当者」を配置している。

また、誠実かつ公正で透明性のある事業活動を実践するために、当社の行動規範として「東北電力グループ行動指針」を策定している。

そして、企業倫理・法令遵守の定着のために、倫理的行動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着状況を検証するためのモニタリング活動を実施している。

さらに、モニタリング活動の一環として「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、相談者保護を図りながら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じている。

なお、当社は、東北電力グループの事業活動全てがＣＳＲに関わるという認識のもと、社長執行役員を議長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置し、「東北電力グループＣＳＲ方針」及び「東北電力グループ行動指針」を定め、東北電力グループが一体となって、安全の確保、環境への配慮、企業倫理・法令遵守を基盤に、ＣＳＲを推進している。

 

ヌ．リスク管理体制の整備状況

当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、重要なリスクについては、その内容に応じて委員会等で検討しているほか、各部門の中期計画や業務実施計画に織り込むなど、的確にＰＤＣＡサイクルを展開している。

具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めることを目的にした「危機管理委員会」や、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故と原子力発電所のシビアアクシデント等への備えを進めることを目的にした「大規模災害対策防災会議」、卸電力等に起因する市場リスク管理等を行うことを目的にした「市場リスク管理委員会」を設置している。

また、今後さらに原子力の安全性を向上させていくために、組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、「原子力リスク検討委員会」を設置し、当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行っている。

　 　

 

③定款における定めの概要

イ．取締役の定数

当社は、取締役を18名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めている。

 

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

 

ハ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

なお、第94回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。

 

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

 

 

［会社の機関・内部統制等の関係］


 

＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞

当社は、 社会の一員として法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため、「業務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。

 

１．経営管理に関する体制

① 取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。

② 取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。

③ 独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。

④ 取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」という。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。

⑤ 役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。

⑥ 役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。　

⑦ 取締役、執行役員及び使用人（以下、あわせて「取締役等」という。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。　

⑧ 取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報等について、社内規程に基づき、適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。　

 

２．企業倫理・法令遵守に関する体制

① 取締役会は、東北電力グループＣＳＲ方針及び東北電力グループ行動指針を策定し、社長執行役員を議長とするＣＳＲ推進会議の下、企業グループが一体となったＣＳＲを推進する。取締役及び執行役員は本方針・指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底を図る。

② 社長執行役員を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針を定め、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進活動の責任者を中心に、東北電力グループ行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。

③ 企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役等、グループ会社の取締役、使用人及び監査役並びに取引先等の関係者）の保護を図りながら、相談案件の調査等を行う。

④ 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

⑤ 企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理・法令遵守委員会及び取締役会へ定期的に報告する。

 

３．損失の危険の管理に関する体制

① 全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。

② 定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、その対策等を各部門が策定する毎年度の事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。

③ 自然災害及び原子力災害等に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。

④ 原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について、原子力リスク検討委員会を設置し、定期的に安全性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応する。

⑤ 当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、危機管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部を設置し、適切に対応する。　

⑥ リスク管理の状況については、必要に応じて取締役会等に報告する。　

 

４．内部監査に関する体制

① 経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員直属の内部監査部門を設置して、当社、子会社及び主要な関連会社（以下、子会社及び主要な関連会社を「子会社等」という。）に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告する。

② 内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。

 

５．子会社等における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社等の経営管理に関する体制

　子会社等における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ経営会議の開催、共同施策の実施などにより、企業グループ経営を推進する。

(2)子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制

　東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、企業グループ一体となった活動を実施するとともに、子会社等に対し、東北電力グループＣＳＲ方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて各社の行動指針を策定させるなど、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。

 

(3)子会社等の損失の危険の管理に関する体制

　子会社等から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握するとともに、指導・助言を実施する。また、子会社等における重大なリスク及び企業倫理・法令違反については、取締役会等に報告し適切に対応する。

 

６．監査等委員会に関する体制

(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

① 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。

② 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」という。）の監査等委員会に関する職務執行について、監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保する。

③ 監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。

④ 監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱いを行わない。

(2)監査等委員会等への報告に関する体制

① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告する。

② 取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会または監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」という。）に報告する。

③ 取締役等は、監査等委員会等または監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。　

④ 企業倫理相談窓口に対する相談案件の概要について、監査等委員会に報告する。　

⑤ グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、当社の取締役等は、監査等委員会等に報告する。　

(3)監査等委員会等へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。また、グループ会社に対しても、監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。

(4)監査費用の負担方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。

(5)その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査等委員は、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

② 監査等特命役員は、取締役会、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

③ 代表取締役、監査等委員及び監査等特命役員は、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。

④ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提供を受けるなど、内部監査部門と相互に連携を図る。

⑤ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、会計監査人との協議を行い相互に連携を図る。

⑥ 監査等委員及び監査等特命役員は、子会社等の監査役との間で定例の会議を実施し、監査に関する情報の交換等を行う。

 

 

　④役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の
総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額

報酬

賞与

株式報酬型
ストックオプション

支給員数(名)

支給額
(百万円)

支給員数(名)

支給額
(百万円)

支給員数(名)

支給額
(百万円)

取締役

(社外取締役を除く)

483

15

372

―

―

13

111

監査役

(社外監査役を除く)

53

2

53

―

―

―

―

社外役員

49

5

49

―

―

―

―

 

(注) １　平成30年３月31日現在の取締役及び監査役の員数は、取締役15名（うち社外取締役２名）、監査役５名（うち社外監査役３名）であるが、上記の報酬等には、平成29年６月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいる。

２　株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。

　

［報酬］

取締役　　　月額55百万円以内 （使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）
　　　　　　　　　（平成22年６月29日開催の第86回定時株主総会決議）
　　　　　　　　　監査役　　　月額12百万円以内
                  （平成19年６月28日開催の第83回定時株主総会決議）

 

［株式報酬型ストックオプション］

取締役　　　１事業年度当たり180百万円以内　　　　
　　　　       　 （平成22年６月29日開催の第86回定時株主総会決議）

 

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

 

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおりとしている。

［方針］

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、「月額報酬」、「株式報酬型ストックオプションとしての報酬」及び「賞与」で構成し、以下の方針により決定する。

・取締役の報酬を決定するに当たり、複数の独立社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において審議し、客観性・透明性を確保する。

・月額報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績や経営環境等を勘案した適切な水準とす　る。

・株式報酬型ストックオプションとしての報酬（社外取締役を除く）は、株主総会において承認された総額の範囲内で、報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず下落によるリスクについても株主の皆さまと共有することで、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることを目的とした中長期インセンティブ報酬として、各人に新株予約権を割り当てる。

         ・賞与は、業績や経営環境等を勘案し、支給の是非及び支給水準を決定する。

・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定する。

 

 

［株主総会において承認された月額報酬及び株式報酬型ストックオプションとしての報酬の総額］
  月額報酬：43百万円以内（うち、社外取締役5百万円以内）。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
  株式報酬型ストックオプションとしての報酬：１事業年度当たり180百万円以内
  （いずれも平成30年６月27日開催の第94回定時株主総会決議）

［手続］

代表取締役は、上記の方針等を踏まえ、より客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬諮問委員会に取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬に関する事項を提案し、当該委員会での審議を経て、取締役会の決議により各人の支給額等を決定する。賞与を支給する場合は、その総額を株主総会に付議し、決議を得たうえで、取締役会の決議により各人の支給額を決定する。

なお、監査等委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について、監査等委員会としての意見を決定のうえ、株主総会でその意見を述べることができる。

 

監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおりとしている。

監査等委員である取締役の報酬は、「月額報酬」のみで構成し、その額は平成30年６月27日開催の第94回定時株主総会での決議により、月額12百万円以内と定められている。各人の支給額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

 

 

　⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

130

72,672

 

　

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　目的

 

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

保有目的

株式会社七十七銀行

8,478,876

4,086

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

東日本旅客鉄道株式会社

419,700

4,068

地域振興を通じて当社の事業発展に資する。

株式会社第四銀行

8,372,567

3,692

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社東邦銀行

4,658,090

1,951

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,112,830

1,478

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

ＪＸホールディングス株式会社

2,264,120

1,237

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社みずほフィナンシャルグループ

5,964,890

1,216

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社山形銀行

1,915,000

928

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社青森銀行

2,256,000

861

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

三菱マテリアル株式会社

224,640

757

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社秋田銀行

2,061,000

715

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社岩手銀行

134,500

634

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社日本製鋼所

260,800

467

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

石油資源開発株式会社

164,004

418

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

ＫＤＤＩ株式会社

138,600

404

お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がる。

富士石油株式会社

570,000

214

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社じもとホールディングス

1,030,900

194

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

野村ホールディングス株式会社

200,000

138

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社北越銀行

30,272

86

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社新潟放送

87,000

65

地域振興を通じて当社の事業発展に資する。

株式会社みちのく銀行

304,550

56

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社東北銀行

243,740

37

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

アジア航測株式会社

49,018

25

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

 

 

（当事業年度）

特定投資株式
　当社は平成30年１月30日開催の第794回取締役会において、主要な政策保有について検証を行った。その保有目的は下表のとおりであり、いずれも合理性を有している。

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

保有目的

株式会社七十七銀行

1,695,775

4,247

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

東日本旅客鉄道株式会社

419,700

4,139

地域振興を通じて当社の事業発展に資する。

株式会社第四銀行

837,256

3,935

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社東邦銀行

4,658,090

1,895

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,112,830

1,472

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

ＪＸＴＧホールディングス株式会社

2,264,120

1,457

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社みずほフィナンシャルグループ

5,964,890

1,141

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社山形銀行

383,000

901

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社日本製鋼所

260,800

885

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社青森銀行

225,600

726

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

三菱マテリアル株式会社

224,640

718

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社秋田銀行

206,100

586

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社岩手銀行

134,500

566

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

石油資源開発株式会社

164,004

398

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

ＫＤＤＩ株式会社

138,600

376

お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がる。

株式会社じもとホールディングス

1,030,900

193

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

野村ホールディングス株式会社

200,000

123

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社新潟放送

87,000

80

地域振興を通じて当社の事業発展に資する。

株式会社北越銀行

30,272

70

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社みちのく銀行

30,455

52

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

アジア航測株式会社

49,018

39

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

株式会社東北銀行

24,374

34

電気事業の円滑かつ効率的な運営に資する。

 

 

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

102

18

104

31

連結子会社

93

3

90

4

計

195

22

194

35

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

該当事項なし。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、システムセキュリティ対策に関する業務等を依頼している。　

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、システムセキュリティ対策に関する業務等を依頼している。　

 
④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。