(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは、電気事業を中核とした複合エネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開している。
　したがって、当社グループは、エネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており、電力を供給する「電気事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作等や、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」を報告セグメントとしている。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額
(注)３

電気事業

建設業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,727,228

138,043

1,865,271

84,312

1,949,584

―

1,949,584

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,047

158,822

161,870

130,785

292,655

△292,655

―

計

1,730,275

296,865

2,027,141

215,098

2,242,240

△292,655

1,949,584

セグメント利益

101,265

16,633

117,899

14,429

132,328

△1,905

130,422

セグメント資産

3,826,844

243,796

4,070,641

361,229

4,431,871

△285,942

4,145,928

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費
　（核燃料減損額を含む）

211,108

4,357

215,466

18,049

233,516

△7,492

226,024

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

274,613

6,094

280,708

20,213

300,921

△8,896

292,025

 

 (注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

　　　２　調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△1,905百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(2)セグメント資産の調整額△285,942百万円には、セグメント間取引消去△284,175百万円が含まれている。

(3)減価償却費の調整額△7,492百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,896百万円は、セグメント間取引消去によるもので
ある。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

 

　当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額
(注)３

電気事業

建設業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,854,398

128,903

1,983,302

88,077

2,071,380

―

2,071,380

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,208

159,503

162,711

130,423

293,135

△293,135

―

計

1,857,606

288,407

2,146,014

218,501

2,364,516

△293,135

2,071,380

セグメント利益

84,087

15,129

99,217

10,716

109,934

△2,268

107,665

セグメント資産

3,890,474

243,773

4,134,247

372,563

4,506,811

△284,648

4,222,163

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費
　（核燃料減損額を含む）

207,156

3,643

210,800

18,922

229,722

△7,706

222,016

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

279,291

5,409

284,700

18,750

303,451

△9,402

294,049

 

 (注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

　　　２　調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△2,268百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(2)セグメント資産の調整額△284,648百万円には、セグメント間取引消去△283,005百万円が含まれている。

(3)減価償却費の調整額△7,706百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,402百万円は、セグメント間取引消去によるもので
ある。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

 

【関連情報】

　前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

 

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略している。

 

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略している。

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はない。

 

　当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

 

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略している。

 

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略している。

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

　当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

 

 

 

電気事業

建設業

その他（注）

合計

 

 

 

減損損失

14,608

110

201

14,920

 

 

 

 

 （注）「その他」の金額は、製造業に係るものである。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

　　該当事項なし。

 

　当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

　　該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

　　該当事項なし。

 

　当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

　　該当事項なし。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

  関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

清野　智

―

―

当社取締役
東北観光推進機構会長

(被所有)
直接　0.0

会費の支払

   会費
（注)１(1)

15

―

―

役員

佐々木　隆志

―

―

当社
常任監査役

(被所有)
直接　0.0

―

新株予約権の権利行使（注)１(2)

24

―

―

 

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)活動趣旨に賛同し、会費を支払ったものである。この取引は、役員が第三者のために当社との間で　　　行った取引である。

(2)会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき付与されたストックオプションの当連結会計　　　年度における権利行使を記載している。なお、「取引金額」の欄は、権利行使による付与株式数に
行使時の自己株式単価を乗じた金額を記載している。

２　取引金額には、消費税等は含まない。

 

当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

　該当事項なし。

 

(１株当たり情報)

項　　目

前連結会計年度
(平成28年４月１日から
　平成29年３月31日まで)

当連結会計年度
(平成29年４月１日から
　平成30年３月31日まで)

１株当たり純資産額

1,392.24円

1,463.42円

１株当たり当期純利益金額

140.10円

94.61円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

132.86円

89.60円

 

（注）算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

項　　目

前連結会計年度
(平成29年３月31日現在)

当連結会計年度
(平成30年３月31日現在)

純資産の部の合計額

755,624百万円

798,705百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

60,944百万円

68,344百万円

（うち新株予約権）

(879百万円)

(957百万円)

（うち非支配株主持分）

(60,064百万円)

(67,387百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

694,680百万円

730,361百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

498,968千株

499,078千株

 

(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項　　目

前連結会計年度
(平成28年４月１日から
　平成29年３月31日まで)

当連結会計年度
(平成29年４月１日から
　平成30年３月31日まで)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

69,931百万円

47,216百万円

普通株主に帰属しない金額

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

69,931百万円

47,216百万円

普通株式の期中平均株式数

499,166千株

499,055千株

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

△117百万円

△117百万円

普通株式増加数

26,299千株

26,627千株

（うち転換社債型新株予約権付社債）

（25,596千株)

（25,871千株)

（うち新株予約権）

(703千株)

(756千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額70,000百万円、新株予約権の数7,000個）

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額70,000百万円、新株予約権の数7,000個）