１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については、総平均法(一部は、移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
なお、特殊品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「７その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
(3) 災害復旧費用引当金
東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当事業年度末における見積額を計上している。
(4) 渇水準備引当金
「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により計上している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 社債、長期借入金の利息支払額の一部
② ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。
(2) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。
(3）使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上している。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなる。
また、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高（当事業年度5,382百万円）については、平成31年度までの間、各事業年度均等額を「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として機構に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正）
平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。
従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっているが、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更することとなる。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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電気事業固定資産 |
255,772百万円 |
261,774百万円 |
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水力発電設備 |
27,001百万円 |
26,966百万円 |
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汽力発電設備 |
9,042百万円 |
9,041百万円 |
|
原子力発電設備 |
962百万円 |
962百万円 |
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内燃力発電設備 |
79百万円 |
79百万円 |
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新エネルギー等発電設備 |
5,598百万円 |
5,404百万円 |
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送電設備 |
116,355百万円 |
120,725百万円 |
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変電設備 |
56,246百万円 |
56,969百万円 |
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配電設備 |
29,703百万円 |
30,729百万円 |
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業務設備 |
10,782百万円 |
10,894百万円 |
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附帯事業固定資産 |
201百万円 |
201百万円 |
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事業外固定資産 |
2,454百万円 |
2,707百万円 |
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計 |
258,428百万円 |
264,683百万円 |
２ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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ガス供給事業 |
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専用固定資産 |
893百万円 |
1,497百万円 |
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他事業との共用固定資産の |
64百万円 |
42百万円 |
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計 |
958百万円 |
1,539百万円 |
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熱供給事業 |
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専用固定資産 |
137百万円 |
116百万円 |
|
他事業との共用固定資産の |
1百万円 |
2百万円 |
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計 |
138百万円 |
119百万円 |
３ 担保資産及び担保付債務
（1）当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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社債 |
900,000百万円 |
930,000百万円 |
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㈱日本政策投資銀行借入金 |
383,538百万円 |
361,592百万円 |
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金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債 |
229,700百万円 |
100,000百万円 |
（2）当社が出資する会社の借入金の担保に供している。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期投資 |
254百万円 |
254百万円 |
４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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社債 |
100,000百万円 |
120,121百万円 |
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長期借入金 |
140,577百万円 |
231,434百万円 |
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長期未払債務 |
1,478百万円 |
1,395百万円 |
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リース債務 |
1,174百万円 |
2,391百万円 |
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雑固定負債 |
9,411百万円 |
9,205百万円 |
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計 |
252,642百万円 |
364,547百万円 |
５ 未払税金の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法人税及び住民税 |
― |
4,326百万円 |
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事業税 |
8,031百万円 |
8,760百万円 |
|
消費税等 |
2,497百万円 |
8,904百万円 |
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電源開発促進税 |
2,719百万円 |
2,686百万円 |
|
その他 |
277百万円 |
290百万円 |
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計 |
13,525百万円 |
24,968百万円 |
６ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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日本原燃㈱ |
68,771百万円 |
63,547百万円 |
|
日本原子力発電㈱ |
6,760百万円 |
6,760百万円 |
|
エムティーファルコン ホールディングス |
4,414百万円 |
3,844百万円 |
|
ソーラーパワー久慈㈱ |
307百万円 |
287百万円 |
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ソーラーパワー久慈枝成沢㈱ |
265百万円 |
243百万円 |
|
ソーラーパワー白石㈱ |
251百万円 |
230百万円 |
|
ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱ |
76百万円 |
69百万円 |
|
スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ |
― |
64百万円 |
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従業員（財形住宅融資） |
44百万円 |
28百万円 |
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計 |
80,892百万円 |
75,076百万円 |
(2) 取引の履行等に対する保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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サルティージョ発電会社 |
169百万円 |
160百万円 |
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リオブラボーⅡ発電会社 |
226百万円 |
214百万円 |
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リオブラボーⅢ発電会社 |
474百万円 |
390百万円 |
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リオブラボーⅣ発電会社 |
713百万円 |
675百万円 |
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アルタミラⅡ発電会社 |
571百万円 |
552百万円 |
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Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd. |
2,312百万円 |
1,618百万円 |
|
スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ |
― |
102百万円 |
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計 |
4,468百万円 |
3,714百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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[銘柄] |
[債務の履行引受金融機関] |
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第382回社債 |
㈱みずほ銀行 |
50,000百万円 |
― |
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第383回社債 |
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 |
49,700百万円 |
― |
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第431回社債 |
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 |
30,000百万円 |
― |
|
第441回社債 |
㈱みずほ銀行 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
|
第443回社債 |
㈱みずほ銀行 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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第445回社債 |
㈱みずほ銀行 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
|
第448回社債 |
㈱三井住友銀行 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
|
計 |
229,700百万円 |
100,000百万円 |
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７ 貸出コミットメント契約
当社は、連結子会社１社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定している。この契約に基づく事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸付極度額の総額 |
40,000百万円 |
30,000百万円 |
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貸出実行残高 |
18,396百万円 |
17,370百万円 |
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差引額 |
21,604百万円 |
12,630百万円 |
１ 関係会社に対する事項
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前事業年度 (平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで) |
当事業年度 (平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで) |
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受取配当金 |
5,995百万円 |
5,598百万円 |
２ 特別利益の内容
前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
該当事項なし。
当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
関係会社株式等の売却に伴い、5,522百万円の有価証券売却益を特別利益に計上した。
３ 特別損失の内容
前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
該当事項なし。
当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
今後の電力需給見通しを踏まえ、平成30年９月での廃止を決定した東日本大震災を受けた追加供給力対策として導入した緊急設置電源（秋田火力発電所５号機・東新潟火力発電所５号機）等について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14,608百万円の減損損失を特別損失に計上した。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年３月31日現在)
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区 分 |
貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
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子会社株式 |
5,978 |
29,042 |
23,063 |
|
関連会社株式 |
― |
― |
― |
|
合 計 |
5,978 |
29,042 |
23,063 |
当事業年度(平成30年３月31日現在)
|
区 分 |
貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
子会社株式 |
4,717 |
25,308 |
20,590 |
|
関連会社株式 |
― |
― |
― |
|
合 計 |
4,717 |
25,308 |
20,590 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
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区 分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
78,887 |
83,648 |
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関連会社株式 |
94,725 |
93,482 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
31,931百万円 |
33,778百万円 |
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繰延収益 |
25,729百万円 |
23,838百万円 |
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資産除去債務 |
15,496百万円 |
14,609百万円 |
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繰越欠損金 |
19,216百万円 |
8,073百万円 |
|
その他 |
80,862百万円 |
85,896百万円 |
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繰延税金資産小計 |
173,237百万円 |
166,196百万円 |
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評価性引当額 |
△26,891百万円 |
△28,566百万円 |
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繰延税金資産合計 |
146,345百万円 |
137,629百万円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務相当資産 |
△8,842百万円 |
△7,995百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,902百万円 |
△2,045百万円 |
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その他 |
△5百万円 |
△4百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△10,750百万円 |
△10,045百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
135,594百万円 |
127,583百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
28.08％ |
― |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に |
0.18％ |
― |
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受取配当益金不算入 |
△1.92％ |
― |
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評価性引当額 |
△0.01％ |
― |
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その他 |
△0.77％ |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の |
25.56％ |
― |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略している。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。