当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに拡大している。設備投資は、企業収益や業況感が改善するなかで、増加傾向を続けている。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加している。住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっているほか、公共投資は、高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移している。生産は、増加基調にある。
東北地域の経済は、緩やかな回復を続けている。公共投資は、震災復旧・復興関連工事を主体に高水準で推移している。設備投資は、緩やかな増加基調にある。個人消費は、底堅く推移している。住宅投資は、高水準ながらも震災復興需要がピークアウトしているため減少に転じつつある。生産は、緩やかに増加している。
このような状況のなかで、当第３四半期連結累計期間の企業グループの収支については、収益面では、当社において、販売電力量は減少したものの、地帯間・他社販売電力料が増加したことや、太陽光の購入電力量の増加に伴い「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前年同四半期に比べ781億円（5.6％）増の1兆4,799億円、四半期経常収益は前年同四半期に比べ804億円（5.7％）増の1兆4,856億円となった。
一方、費用面では、減価償却費や修繕費は減少したものの、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、四半期経常費用は前年同四半期に比べ954億円（7.2％）増の1兆4,184億円となった。
この結果、経常利益は前年同四半期に比べ149億円（18.2％）減の671億円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ104億円（19.7％）減の428億円となった。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。
［電気事業］
当社の販売電力量は、前年に比べ春先の気温が低かったことによる暖房需要の増加があるものの、契約電力の減少や夏場後半の気温が低かったことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期に比べ3.6％減の514億キロワット時となった。
このうち、電灯需要については、1.4％減の159億キロワット時、電力需要については、4.6％減の355億キロワット時となった。
これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。
収支の状況については、売上高は、当社において、販売電力量は減少したものの、地帯間・他社販売電力料が増加したことや、太陽光の購入電力量の増加に伴い「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ877億円（7.0％）増の1兆3,330億円となった。一方、営業費用は、減価償却費や修繕費は減少したものの、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、前年同四半期に比べ1,092億円（9.4％）増の1兆2,696億円となった。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ215億円（25.4％）減の633億円となった。
［建設業］
売上高は、一般民間向けの工事が減少したことなどから、前年同四半期に比べ105億円（5.2％）減の1,914億円となった。一方、営業費用は、売上高減少に伴い工事原価が減少したことなどから、前年同四半期に比べ80億円（4.2％）減の1,846億円となった。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ25億円（26.8％）減の68億円となった。
［その他］
売上高は、製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ83億円（5.1％）減の1,560億円となった。一方、営業費用は、製造業における減少などから、前年同四半期に比べ78億円（5.1％）減の1,459億円となった。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ５億円（4.8％）減の100億円となった。
資産は、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ263億円（0.6％）減の4兆1,196億円となった。
負債は、長期借入金などの有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ635億円（1.9％）減の
3兆3,267億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ371億円（4.9％）増の7,928億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント上昇し、17.7％となった。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は4,112百万円である。
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり、建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりである。
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種別 |
当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで) |
前年同四半期比(％) |
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発受電電力量 |
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自社 |
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水力発電電力量 |
(百万kWh) |
6,431 |
124.3 |
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火力発電電力量 |
(百万kWh) |
39,838 |
98.8 |
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原子力発電電力量 |
(百万kWh) |
― |
― |
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新エネルギー等発電電力量 |
(百万kWh) |
603 |
90.4 |
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他社受電電力量 |
(百万kWh) |
15,471 |
89.3 |
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融通電力量 |
(百万kWh) |
4,513 △10,259 |
110.0 113.7 |
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揚水発電所の揚水用電力量 |
(百万kWh) |
△60 |
153.6 |
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合計 |
(百万kWh) |
56,537 |
96.5 |
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損失電力量等 |
(百万kWh) |
5,138 |
98.6 |
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販売電力量 |
(百万kWh) |
51,399 |
96.4 |
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出水率 |
(％) |
108.6 |
― |
(注) １ 他社受電電力量の中には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 3,554百万kWh、東北自然
エネルギー㈱ 462百万kWh他)を含んでいる。
２ 融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
４ 販売電力量の中には、自社事業用電力量(53百万kWh)を含んでいる。
５ 出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第３四半期の30ヶ年平均に対する比である。
６ 他社受電電力量、融通電力量及び損失電力量等の中には、新電力に対するインバランスなど未確定値が
含まれている。
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種別 |
当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年12月31日まで) |
前年同四半期比（％） |
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販売電力量(百万kWh) |
電灯 |
15,892 |
98.6 |
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電力 |
35,507 |
95.4 |
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電灯電力 計 |
51,399 |
96.4 |
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他社販売 |
10,064 |
151.4 |
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融通 |
4,475 |
109.8 |
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料金収入(百万円) |
電灯 |
394,789 |
103.9 |
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電力 |
622,862 |
100.7 |
|
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電灯電力 計 |
1,017,652 |
101.9 |
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他社販売 |
107,419 |
140.2 |
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融通 |
40,488 |
115.8 |
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(注) １ 上記金額には、消費税等は含まない。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。
当第３四半期連結累計期間において、電気事業における重要な設備の変更分は以下のとおりである。
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設備別 |
地点名 |
出力(kW) |
着工年月 |
運用開始年月 |
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汽力 |
仙台火力発電所４号機 |
446,000 |
― |
平成29年４月 |
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汽力 |
新仙台火力発電所３号系列 |
980,000 |
― |
平成29年７月 |
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新エネルギー |
柳津西山地熱発電所 |
65,000 |
― |
平成29年８月 |