当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに拡大している。設備投資は、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで、増加傾向を続けている。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加している。住宅投資は、弱含んで推移しているほか、公共投資は、高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移している。生産は、増加基調にある。
東北地域の経済は、緩やかな回復を続けている。公共投資は、震災復旧・復興関連工事を主体に高水準で推移している。設備投資は、緩やかな増加基調にある。個人消費は、底堅く推移している。住宅投資は、高水準ながらも震災復興需要がピークアウトしているため減少している。生産は、緩やかに増加している。
このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、販売電力量（小売）の減少はあったものの、卸電力取引所の積極的な活用や他社への卸売の増加などによる他社販売電力料の増加などから、売上高は4,880億円となり、前年同四半期に比べ、174億円（3.7％）の増収となった。
一方で、修繕費が減少したものの、原町火力発電所の稼働が減少したことに伴う燃料費の増加や、省令改正に伴う原子力発電施設解体費の増加などから、経常費用は増加したが、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減に努めたことなどから、経常利益は323億円となり、前年同四半期に比べ、26億円（8.9％）の増益となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は225億円となり、前年同四半期に比べ26億円（13.6％）増加した。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。
［電気事業］
当社の販売電力量（小売）は、一部で生産増の動きがあったものの、契約電力の減少や春先の気温が高かったことによる暖房需要の減少などから、前年同四半期に比べ4.9％減の161億キロワット時となった。
このうち、電灯需要については、5.3％減の51億キロワット時、電力需要については、4.8％減の110億キロワット時となった。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。
収支の状況については、当社において、販売電力量（小売）の減少はあったものの、卸電力取引所の積極的な活用や他社への卸売の増加などによる他社販売電力料の増加などから、売上高は4,399億円となり、前年同四半期に比べ、124億円（2.9％）の増収となった。
一方で、修繕費が減少したものの、原町火力発電所の稼働が減少したことに伴う燃料費の増加や、省令改正に伴う原子力発電施設解体費の増加などから、営業費用は増加したが、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減に努めたことなどから、営業利益は325億円となり、前年同四半期に比べ、17億円（5.6％）の増益となった。
［建設業］
売上高は、電力関連工事が減少したことなどから、前年同四半期に比べ56億円（10.2％）減の496億円となった。一方、営業費用は、売上高減少に伴い工事原価が減少したことなどから、前年同四半期に比べ27億円（5.1％）減の522億円となった。
なお、建設業における業績は、第２四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きくなることから、第１四半期については、売上高に対する費用負担が大きくなる傾向がある。
この結果、営業損益は前年同四半期に比べ28億円減の25億円の損失（前年同四半期は３億円の利益）となった。
［その他］
売上高は、ガス事業において増加したことなどから、前年同四半期に比べ32億円（6.8％）増の510億円となった。一方、営業費用は、ガス事業における増加などから、前年同四半期に比べ29億円（6.6％）増の473億円となった。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ2億円（8.8％）増の36億円となった。
資産は、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ852億円（2.0％）減の4兆1,368億円となった。
負債は、長期借入金などの有利子負債や支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,010億円（3.0％）減の3兆3,224億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ157億円（2.0％）増の8,144億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント上昇し、18.0％となった。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は1,349百万円である。
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり、建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりである。
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 2018年６月30日まで) |
前年同四半期比(％) |
|
|
自社発電電力量 |
|
|
|
|
水力発電電力量 |
(百万kWh) |
2,519 |
97.1 |
|
火力発電電力量 |
(百万kWh) |
9,754 |
92.0 |
|
原子力発電電力量 |
(百万kWh) |
△49 |
106.9 |
|
新エネルギー等発電電力量 |
(百万kWh) |
187 |
110.7 |
|
融通・他社受電電力量 |
(百万kWh) |
9,028 △1,152 |
118.5 89.7 |
|
揚水発電所の揚水用電力量 |
(百万kWh) |
△32 |
78.8 |
|
合計 |
(百万kWh) |
20,255 |
103.3 |
|
出水率 |
(％) |
97.5 |
― |
(注) １ 自社発電電力量については、発電端電力量から送電端電力量に変更している。
２ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 806百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 205百万kWh他)を含んでいる。
３ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
４ 融通・他社受電電力量には、新電力に対するインバランスなど未確定値のほか、系統運用及びグロスビディング取引量などを含んでいる。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
６ 出水率は、1987年度から2016年度までの第１四半期の30ヶ年平均に対する比である。
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 2018年６月30日まで) |
前年同四半期比(％) |
|
|
販売電力量(百万kWh) |
電灯 |
5,098 |
94.7 |
|
電力 |
11,008 |
95.2 |
|
|
小売 計 |
16,105 |
95.1 |
|
|
卸売 |
3,819 |
150.2 |
|
|
合計 |
19,924 |
102.3 |
|
(注) １ 卸売には特定融通及びグロスビディング取引量などを含んでいる。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。