【注記事項】

(会計方針の変更)

（特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更）

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更することとなった。
　ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
　この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ829百万円減少している。また、当第１四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ30,730百万円増加している。
 
 

　　(追加情報)

（税効果会計に係る会計基準の一部改正）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。　　　

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2018年３月31日現在)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日現在)
日本原燃㈱	63,547百万円	63,024百万円
日本原子力発電㈱	6,760百万円	6,760百万円
エムティーファルコン ホールディングス	3,844百万円	4,069百万円
スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ	64百万円	1,452百万円
㈱バイオマスパワーしずくいし	21百万円	19百万円
従業員(財形住宅融資)	71百万円	60百万円
計	74,309百万円	75,385百万円

(2) 取引の履行等に対する保証債務

	前連結会計年度 (2018年３月31日現在)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日現在)
サルティージョ発電会社	160百万円	167百万円
リオブラボーⅡ発電会社	214百万円	223百万円
リオブラボーⅢ発電会社	390百万円	420百万円
リオブラボーⅣ発電会社	675百万円	1,189百万円
アルタミラⅡ発電会社	552百万円	549百万円
Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.	1,618百万円	1,618百万円
スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ	102百万円	106百万円
計	3,714百万円	4,273百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。

		前連結会計年度 (2018年３月31日現在)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日現在)
[銘柄］	［債務の履行引受金融機関］
第441回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第443回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第445回社債	㈱みずほ銀行	30,000百万円	30,000百万円
第448回社債	㈱三井住友銀行	30,000百万円	30,000百万円
	計	100,000百万円	100,000百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (2017年４月１日から 2017年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 2018年６月30日まで)
減価償却費	54,642百万円	53,575百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,979	20.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	9,981	20.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	426,876	24,774	451,651	18,954	470,605	―	470,605
セグメント間の内部売上高   又は振替高	612	30,545	31,158	28,868	60,026	△60,026	―
計	427,489	55,320	482,809	47,822	530,632	△60,026	470,605
セグメント利益	30,863	310	31,174	3,386	34,561	273	34,834

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。  

２　セグメント利益の調整額273百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	439,393	25,776	465,169	22,839	488,009	―	488,009
セグメント間の内部売上高   又は振替高	562	23,919	24,481	28,226	52,708	△52,708	―
計	439,955	49,695	489,651	51,066	540,717	△52,708	488,009
セグメント利益又は損失（△）	32,598	△2,522	30,075	3,683	33,759	178	33,937

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。  

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額178百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
　当該変更により従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が829百万円減少している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項　　目	前第１四半期連結累計期間 (2017年４月１日から 2017年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 2018年６月30日まで)
（１）１株当たり四半期純利益金額	39.69円	45.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	19,805	22,504
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円)	19,805	22,504
普通株式の期中平均株式数(千株)	498,965	499,076
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37.63円	42.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△29	△29
普通株式増加数(千株)	26,618	27,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、   前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

当社は東京電力ホールディングス株式会社との間で、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損害」に係る賠償についての合意書を2018年７月５日付で締結した。
　第２四半期連結累計期間において、この合意書に基づく賠償金受取額7,900百万円を特別利益に計上する見込みである。

２ 【その他】

 該当事項なし。