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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
1,000,000,000 |
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計 |
1,000,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
502,882,585 |
502,882,585 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株である。 |
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計 |
502,882,585 |
502,882,585 |
― |
― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
① 【ストックオプション制度の内容】
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決議年月日 |
2018年６月27日 |
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付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 10 |
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新株予約権の数(個) |
2,151（注）２、３ |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) |
当社普通株式 215,100（注）２、４ |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円（注）２ |
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新株予約権の行使期間 |
2018年８月２日～2043年８月１日（注）２ |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,313 資本組入額 657（注）２ |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）２、５ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。（注）２ |
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組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）２、６ |
（注）１ 当社取締役とは、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）とし、当社執行役員とは、取締役であるものを除く当社執行役員とする。
２ 新株予約権を割り当てした日（2018年８月１日）における内容を記載している。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
４ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
５ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認 の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）４に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記（注）５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取 得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
該当事項なし。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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2018年９月30日 |
― |
502,883 |
― |
251,441 |
― |
26,657 |
2018年９月30日現在
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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計 |
― |
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(注) １ 2016年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者
（計４名）が2016年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(千株) |
株券等保有 |
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株式会社みずほ銀行ほか３名 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号ほか |
56,894 |
10.27 |
２ 2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及び共同保有者(計９名)が2016年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に
は含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(千株) |
株券等保有 |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社ほか８名 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか |
26,919 |
5.34 |
３ 2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有
者(計３名)が2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(千株) |
株券等保有 |
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野村證券株式会社ほか２名 |
東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか |
26,917 |
5.10 |
2018年９月30日現在
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
4,962,009 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
一単元(100株)未満の株式 |
||
|
発行済株式総数 |
502,882,585 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
4,962,009 |
― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式83株が含まれている。
2018年９月30日現在
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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(自己保有株式) |
宮城県仙台市青葉区本町 |
3,632,800 |
― |
3,632,800 |
0.72 |
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東北電力株式会社 |
|||||
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計 |
― |
3,632,800 |
― |
3,632,800 |
0.72 |
該当事項なし。