（会計方針の変更）
（特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更）
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更することとなった。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,658百万円減少している。また、当第２四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ30,730百万円増加している。
（追加情報）
（税効果会計に係る会計基準の一部改正）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結 会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
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百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
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計 |
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百万円 |
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百万円 |
２ 偶発債務
(1)社債、借入金に対する保証債務
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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日本原燃㈱ |
63,547百万円 |
60,540百万円 |
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日本原子力発電㈱ |
6,760百万円 |
6,760百万円 |
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エムティーファルコン |
3,844百万円 |
3,858百万円 |
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スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ |
64百万円 |
1,459百万円 |
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㈱バイオマスパワーしずくいし |
21百万円 |
16百万円 |
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従業員(財形住宅融資) |
71百万円 |
54百万円 |
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計 |
74,309百万円 |
72,688百万円 |
(2)取引の履行等に対する保証債務
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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サルティージョ発電会社 |
160百万円 |
171百万円 |
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リオブラボーⅡ発電会社 |
214百万円 |
229百万円 |
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リオブラボーⅢ発電会社 |
390百万円 |
431百万円 |
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リオブラボーⅣ発電会社 |
675百万円 |
875百万円 |
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アルタミラⅡ発電会社 |
552百万円 |
577百万円 |
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Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd. |
1,618百万円 |
1,387百万円 |
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スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ |
102百万円 |
88百万円 |
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計 |
3,714百万円 |
3,761百万円 |
(3)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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[銘柄] |
[債務の履行引受金融機関] |
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第441回社債 |
㈱みずほ銀行 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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第443回社債 |
㈱みずほ銀行 |
20,000百万円 |
― |
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第445回社債 |
㈱みずほ銀行 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
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第448回社債 |
㈱三井住友銀行 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
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計 |
100,000百万円 |
80,000百万円 |
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１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
電気事業営業費用の内訳
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区分 |
電気事業営業費用 |
電気事業営業費用 |
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人件費 |
79,004 |
39,644 |
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燃料費 |
155,564 |
― |
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修繕費 |
92,513 |
2,223 |
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委託費 |
19,533 |
7,744 |
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減価償却費 |
99,045 |
7,504 |
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購入電力料 |
203,734 |
― |
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公租公課 |
42,098 |
1,073 |
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その他 |
138,277 |
19,163 |
|
合計 |
829,772 |
77,354 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
電気事業営業費用の内訳
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区分 |
電気事業営業費用 |
電気事業営業費用 |
|
人件費 |
82,337 |
43,433 |
|
燃料費 |
186,942 |
― |
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修繕費 |
86,182 |
2,394 |
|
委託費 |
18,245 |
6,965 |
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減価償却費 |
97,118 |
8,616 |
|
購入電力料 |
240,010 |
― |
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公租公課 |
42,552 |
1,134 |
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その他 |
141,110 |
18,418 |
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合計 |
894,501 |
80,962 |
２ 特別利益の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
受取損害賠償金による特別利益
東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損害」について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7,900百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上している。
３ 特別損失の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
女川１号廃止関連損失による特別損失
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定した。
この決定に伴い、女川原子力発電所１号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について、他号機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,178百万円を女川１号廃止関連損失として特別損失に計上している。
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金四半期末残高 |
148,362百万円 |
153,351百万円 |
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預入期間が３か月を超える |
△2,383百万円 |
△1,725百万円 |
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その他の流動資産 |
33,862百万円 |
5,095百万円 |
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現金及び現金同等物四半期末残高 |
179,841百万円 |
156,721百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月28日 |
普通株式 |
9,979 |
20.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年10月26日 |
普通株式 |
9,981 |
20.00 |
2017年９月30日 |
2017年12月１日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月27日 |
普通株式 |
9,981 |
20.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年10月25日 |
普通株式 |
9,984 |
20.00 |
2018年９月30日 |
2018年11月30日 |
利益剰余金 |