###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とした複合エネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、エネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており、電力を供給する「電気事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作等や、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」を報告セグメントとしている。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

「会計方針の変更」に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。

当該変更により従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が1,758百万円減少している。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
電気事業 | 建設業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,854,398 | 128,903 | 1,983,302 | 88,077 | 2,071,380 | ― | 2,071,380
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,208 | 159,503 | 162,711 | 130,423 | 293,135 | △293,135 | ―
計 | 1,857,606 | 288,407 | 2,146,014 | 218,501 | 2,364,516 | △293,135 | 2,071,380
セグメント利益 | 84,087 | 15,129 | 99,217 | 10,716 | 109,934 | △2,268 | 107,665
セグメント資産 | 3,890,474 | 243,773 | 4,134,247 | 372,563 | 4,506,811 | △284,648 | 4,222,163
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （核燃料減損額を含む） | 207,156 | 3,643 | 210,800 | 18,922 | 229,722 | △7,706 | 222,016
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 279,291 | 5,409 | 284,700 | 18,750 | 303,451 | △9,402 | 294,049

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
２　調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,268百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△284,648百万円には、セグメント間取引消去△283,005百万円が含まれている。
(3)減価償却費の調整額△7,706百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,402百万円は、セグメント間取引消去によるもので ある。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
電気事業 | 建設業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,012,748 | 132,590 | 2,145,338 | 98,975 | 2,244,314 | ― | 2,244,314
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,164 | 143,297 | 146,461 | 126,035 | 272,497 | △272,497 | ―
計 | 2,015,912 | 275,887 | 2,291,800 | 225,011 | 2,516,811 | △272,497 | 2,244,314
セグメント利益 | 64,899 | 10,837 | 75,737 | 10,777 | 86,515 | △2,882 | 83,633
セグメント資産 | 3,908,894 | 247,524 | 4,156,419 | 387,020 | 4,543,440 | △284,806 | 4,258,633
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （核燃料減損額を含む） | 201,774 | 3,825 | 205,599 | 17,980 | 223,580 | △7,952 | 215,628
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 265,279 | 5,164 | 270,444 | 23,167 | 293,611 | △10,320 | 283,291

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
２　調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,882百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△284,806百万円には、セグメント間取引消去△283,648百万円が含まれている。
(3)減価償却費の調整額△7,952百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,320百万円は、セグメント間取引消去によるもので ある。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はない。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円） |  |  |
| 電気事業 | 建設業 | その他（注） | 合計 |  |  |
減損損失 | 14,608 | 110 | 201 | 14,920 |  |  |

（注）「その他」の金額は、製造業に係るものである。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

該当事項なし。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

該当事項なし。

###### (１株当たり情報)

項　　目 | 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,463.42円 | 1,526.66円
１株当たり当期純利益金額 | 94.61円 | 93.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額 | 89.60円 | 87.61円

（注）１「会計方針の変更」に記載のとおり、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計

上方法を変更している。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、

それぞれ2.54円減少し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、2.40円減少している。

２ 算定上の基礎は以下のとおりである。

(1) １株当たり純資産額

項　　目 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 | 798,705百万円 | 833,711百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 | 68,344百万円 | 71,544百万円
（うち新株予約権） | (957百万円) | (1,013百万円)
（うち非支配株主持分） | (67,387百万円) | (70,530百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 | 730,361百万円 | 762,167百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 499,078千株 | 499,239千株

(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項　　目 | 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 47,216百万円 | 46,483百万円
普通株主に帰属しない金額 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 47,216百万円 | 46,483百万円
普通株式の期中平均株式数 | 499,055千株 | 499,203千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | △117百万円 | △103百万円
普通株式増加数 | 26,627千株 | 30,172千株
（うち転換社債型新株予約権付社債） | （25,871千株) | （29,387千株)
（うち新株予約権） | (756千株) | (785千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額70,000百万円、新株予約権の数7,000個） | ―

(重要な後発事象)

(会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継に係る吸収分割契約の締結)

当社は、2018年９月に公表したとおり、2020年４月に予定されている送配電部門の法的分離に伴う一般送配電事業の分社化に向けた検討を行っており、2019年４月25日の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）を目途に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって分割準備会社である「東北電力ネットワーク株式会社」（以下、「承継会社」という）に承継させることとし、2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）。

本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。

① 本件吸収分割の背景・目的

東北電力グループを取り巻く環境は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、地域や業種を超えた競争が進展するとともに、電力市場の整備や再生可能エネルギーの導入拡大、デジタルイノベーションの加速など、大きく変化している。

激変する事業環境の中においても、東北電力グループが電力の安定供給などの公益的使命を果たしながら、地域とともに持続的に成長していくため、2017年１月に策定した「東北電力グループ中期経営方針（2017～2020年度）」に基づき、財務基盤の強化や収益拡大に向けた取り組みを進めている。

こうしたなか、2020年４月に予定されている送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループのさらなる企業価値向上に向けた組織体制を構築するため、当社は、2020年４月を目途に、一般送配電事業等を分社化し、発電事業及び小売電気事業等を運営する「事業持株会社（東北電力株式会社）」のもとに、100％子会社である「送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）」を配置する体制へ移行する。

事業持株会社（東北電力株式会社）は、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うとともに、発電部門・販売部門の連携により総合力を発揮することで、低廉で高品質な総合エネルギーサービスをお客さまに提供し、競争力の強化とさらなる収益性の向上を目指していく。

送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）は、安全確保を最優先に、東北６県及び新潟県における電力の安定供給を果たし、中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努め、引き続き、地域社会との共栄・お客さまからの信頼の向上を目指していく。

当社は、このような組織体制の構築を通じて、機動的な意思決定のもと、各事業の自律性向上と価値創造力の強化を図るとともに、グループシナジーの発揮によるグループ全体の企業価値向上に努め、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さま、地域社会、そして株主のみなさまの期待に応えていく。

② 本件吸収分割の要旨

ａ．本件吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会（当社） | 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） | 2019年４月25日
吸収分割契約締結 | 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） | 2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） | 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 | 2020年４月１日（予定）

ｂ．本件吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を承継会社とする吸収分割である。

ｃ．本件吸収分割に係る割当ての内容

本件吸収分割に際し、承継会社である東北電力ネットワーク株式会社は、普通株式3,548万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付する。

ｄ．分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しているが、当該新株予約権及び新株予約権付社債に基づく義務を東北電力ネットワーク株式会社へ移転又は承継しない。

ｅ．本件吸収分割により増減する資本金

当社の資本金に変更はない。

ｆ．承継会社が承継する権利義務

東北電力ネットワーク株式会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。

なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。

また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。

ｇ．債務履行の見込み

当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。

③ 分割する事業部門の概要

ａ．分割する部門の事業内容

一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業

ｂ．分割する部門の経営成績（2019年３月期）

分割対象事業の売上高（ａ） | 当社単体の売上高（ｂ） | 比率（ａ／ｂ）
189,541百万円 | 2,025,559百万円 | 9.4％

(注) 外部売上高を記載している。

ｃ．分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）

資産 | 負債
項目 | 金額 | 項目 | 金額
固定資産 | 1,844,164百万円 | 固定負債 | 69,934百万円
流動資産 | 189,971百万円 | 流動負債 | 297,670百万円
合計 | 2,034,136百万円 | 合計 | 367,605百万円

(注) 上記の金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。

④ 本件吸収分割後の状況（2020年４月１日現在（予定））

| 分割会社 | 承継会社
ａ．商号 | 東北電力株式会社 | 東北電力ネットワーク株式会社
ｂ．所在地 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号
ｃ．代表者の 役職・氏名 | 取締役社長　社長執行役員 原田　宏哉 | 未定
ｄ．事業内容 | 電気事業　等 | 一般送配電事業、 離島における発電事業　等
ｅ．資本金 | 251,441百万円 | 24,000百万円
ｆ．決算期 | ３月31日 | ３月31日

⑤ 今後の見通し

承継会社は当社の100％子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。