##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数 52社

すべての子会社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社は、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

また、株式会社ユアソーラー蔵王は、当社連結子会社である株式会社ユアテックが株式会社Ｍ・Ｋのすべての株式を取得し名称を変更しており、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 5社

持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

持分法を適用しない関連会社９社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しい。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ その他有価証券

（ａ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定している)

（ｂ）時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。

なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 災害復旧費用引当金

東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　長期借入金の利息支払額の一部

ｂ ヘッジ手段　燃料価格に関するスワップ

ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生年度以降５年間で均等償却している。

ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

② 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法

エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理方法については、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る）の帳簿価額を含む）及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く）及び原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額）は、経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。

なお、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、承認を受けた日以降、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第６条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。

③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の　 積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という）に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上している。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなる。

また、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高（当連結会計年度2,691百万円）については、2019年度までの間、各連結会計年度均等額を「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として機構に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。

④ 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更）

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,758百万円減少している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ31,195百万円増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１　概要

本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。

２　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

###### (表示方法の変更)

１　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた54,917百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えている。

２　連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、区分掲記していた「流動資産」の「短期投資」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期投資」に表示していた57,940百万円は、「その他」として組み替えている。

３　連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事負担金等受入による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14,374百万円は、「工事負担金等受入による収入」15,315百万円、「その他」△941百万円として組み替えている。

###### (追加情報)

１　原子力特定資産及び原子力廃止関連仮勘定について

当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定し、同日、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）第28条の２第２項及び第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書及び原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年11月28日に承認された。

これに伴い、当該原子炉に係る原子力特定資産（運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い核燃料物質（原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう）によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限る）を含み、資産除去債務相当資産を除く）の帳簿価額（以下「原子力特定資産簿価」という）4,180百万円を引き続き原子力発電設備に計上している。

また、原子力廃止関連仮勘定簿価（運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る）の帳簿価額を含む）及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く））9,213百万円及び原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額）15,327百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。

なお、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、承認を受けた日以降、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第６条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。

２　総見積額及び要引当額積立期間延長の承認について

当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定し、同日、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」第５条第１項に基づき、経済産業大臣に総見積額承認申請書を提出し、同年11月28日に承認された。

同承認を受け、同年11月28日、同省令第５条第３項に基づき、経済産業大臣に要引当額積立期間延長承認申請書を提出し、同年12月14日に承認された。

これに伴い、承認を受けた総見積額から既引当額を控除した要引当額について、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

###### (連結貸借対照表関係)

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
| 277,849百万円 | 291,320百万円

２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
| 6,526,434 | 百万円 | 6,587,206 | 百万円

３　関連会社に対する株式等

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
| 96,946百万円 | 97,158百万円

４　たな卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
商品及び製品 | 5,974 | 百万円 | 5,473 | 百万円
仕掛品 | 7,945 | 百万円 | 8,843 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 56,276 | 百万円 | 64,472 | 百万円
合計 | 70,196 | 百万円 | 78,789 | 百万円

５　土地の再評価

一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
| 4,474百万円 | 3,950百万円

６　担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。）

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
社債 | 929,700百万円 | 910,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 | 361,592百万円 | 330,640百万円
金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債 | 100,000百万円 | 50,000百万円

(2) 当社が出資する会社の借入金の担保に供している。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
長期投資 | 254百万円 | 254百万円

(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供している。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
水力発電設備 | 10,320百万円 | 6,540百万円
その他の固定資産 | 39,588百万円 | 37,343百万円
計 | 49,909百万円 | 43,883百万円

なお、上記のうち工場財団の内訳は以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
土地 | 10,736百万円 | 10,615百万円
構築物 | 22,128百万円 | 18,658百万円
機械装置 | 7,590百万円 | 5,820百万円
その他 | 2,621百万円 | 2,269百万円
計 | 43,077百万円 | 37,364百万円

上記資産を担保としている債務は以下のとおりである。(１年以内に返済すべき金額を含む。)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
長期借入金 | 3,798百万円 | 1,747百万円
（うち工場財団抵当の当該債務) | (2,847百万円) | (1,633百万円)

７　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
日本原燃㈱ | 63,547百万円 | 59,517百万円
日本原子力発電㈱ | 6,760百万円 | 6,760百万円
エムティーファルコン ホールディングス | 3,844百万円 | 3,527百万円
スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ | 64百万円 | 1,433百万円
㈱バイオマスパワーしずくいし | 21百万円 | 10百万円
従業員(財形住宅融資) | 71百万円 | 45百万円
計 | 74,309百万円 | 71,294百万円

(2) 取引の履行等に対する保証債務

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
サルティージョ発電会社 | 160百万円 | 167百万円
リオブラボーⅡ発電会社 | 214百万円 | 223百万円
リオブラボーⅢ発電会社 | 390百万円 | 450百万円
リオブラボーⅣ発電会社 | 675百万円 | 519百万円
アルタミラⅡ発電会社 | 552百万円 | 556百万円
Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd. | 1,618百万円 | 1,387百万円
スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ | 102百万円 | 86百万円
計 | 3,714百万円 | 3,392百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任した。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続する。

|  | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
[銘柄] | [債務の履行引受金融機関] |  |
第441回社債 | ㈱みずほ銀行 | 20,000百万円 | 20,000百万円
第443回社債 | ㈱みずほ銀行 | 20,000百万円 | ―
第445回社債 | ㈱みずほ銀行 | 30,000百万円 | ―
第448回社債 | ㈱三井住友銀行 | 30,000百万円 | 30,000百万円
計 | 100,000百万円 | 50,000百万円

###### (連結損益計算書関係)

１　退職給付費用及び引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付費用 | 26,386百万円 | 31,440百万円

２　営業費用の内訳

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

電気事業営業費用の内訳

区分 | 電気事業営業費用 (百万円) | 電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円)
人件費 | 155,000 | 78,743
燃料費 | 371,584 | ―
修繕費 | 192,124 | 5,588
委託費 | 49,710 | 18,191
減価償却費 | 199,998 | 15,747
購入電力料 | 405,182 | ―
公租公課 | 86,820 | 2,589
その他 | 303,331 | 42,131
合計 | 1,763,752 | 162,992

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

電気事業営業費用の内訳

区分 | 電気事業営業費用 (百万円) | 電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円)
人件費 | 160,711 | 85,000
燃料費 | 448,747 | ―
修繕費 | 173,878 | 5,748
委託費 | 45,508 | 16,168
減価償却費 | 194,369 | 17,859
購入電力料 | 523,953 | ―
公租公課 | 87,073 | 2,307
その他 | 308,761 | 43,270
合計 | 1,943,004 | 170,355

３　研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
一般管理費及び製造費用に 含まれる研究開発費 | 8,648 | 百万円 | 8,743 | 百万円

４　減損損失

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

(1) グルーピング方法

① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

② 建設業、その他の事業に使用している固定資産のうち、主なグルーピング方法は以下のとおりである。

・建設業に係る資産については、独立してキャッシュ・フローを把握できる事業所等毎に１つの資産グループとしている。

・その他の事業に係る資産については、事業毎、地点毎に１つの資産グループとしている。

③ 上記以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。

(2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は14,920百万円（その他の電気事業固定資産及びその他の固定資産）であり、このうち主な固定資産の減損損失は以下のとおりである。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
秋田火力発電所５号機 | 秋田県秋田市 | 機械装置等 | 7,867
東新潟火力発電所５号機 | 新潟県北蒲原郡聖篭町 | 機械装置等 | 6,682

これらの資産は、今後の電力需要見通しを踏まえ、2018年９月での廃止を決定した東日本大震災を受けた追加供給力対策として導入した緊急設置電源であり、廃止の決定により転用不能分について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上したものである。

回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却等が困難であるため備忘価額としている。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

該当事項なし。

５　受取損害賠償金による特別利益の内容

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損害」について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7,900百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上している。

６　女川１号廃止関連損失による特別損失の内容

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定した。
この決定に伴い、女川原子力発電所１号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について、他号機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,145百万円を女川１号廃止関連損失として特別損失に計上している。

##### (連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 556百万円 | △5,129百万円
組替調整額 | 44百万円 | △0百万円
税効果調整前 | 601百万円 | △5,129百万円
税効果額 | △161百万円 | 1,245百万円
その他有価証券評価差額金 | 440百万円 | △3,883百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 179百万円 | 387百万円
組替調整額 | 816百万円 | 704百万円
資産の取得原価調整額 | △147百万円 | △587百万円
税効果調整前 | 848百万円 | 504百万円
税効果額 | △237百万円 | △140百万円
繰延ヘッジ損益 | 611百万円 | 363百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 496百万円 | △503百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 440百万円 | △7,753百万円
組替調整額 | 15,277百万円 | 20,307百万円
税効果調整前 | 15,717百万円 | 12,553百万円
税効果額 | △4,364百万円 | △3,628百万円
退職給付に係る調整額 | 11,352百万円 | 8,925百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △0百万円 | △1百万円
その他の包括利益合計 | 12,900百万円 | 4,900百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 502,882,585 | ― | ― | 502,882,585
合　計 | 502,882,585 | ― | ― | 502,882,585
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,914,835 | 25,370 | 135,561 | 3,804,644
合　計 | 3,914,835 | 25,370 | 135,561 | 3,804,644

(注) １ 自己株式の株式数の増加25,370株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２ 自己株式の株式数の減少135,561株は、ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求によ

る売渡に伴う減少である。

２　新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 957
合　計 | ― | ― | ― | ― | 957

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,979 | 20.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日
2017年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 9,981 | 20.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,981 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 502,882,585 | ― | ― | 502,882,585
合　計 | 502,882,585 | ― | ― | 502,882,585
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,804,644 | 22,850 | 183,895 | 3,643,599
合　計 | 3,804,644 | 22,850 | 183,895 | 3,643,599

(注) １ 自己株式の株式数の増加22,850株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２ 自己株式の株式数の減少183,895株は、ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求によ

る売渡に伴う減少である。

２　新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,013
合　計 | ― | ― | ― | ― | 1,013

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,981 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日
2018年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 9,984 | 20.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,984 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金期末残高 | 187,905百万円 | 178,729百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △1,156百万円 | △966百万円
その他の流動資産 (償還期限が３か月 以内の短期投資) | 55,422百万円 | 7,179百万円
現金及び現金同等物期末残高 | 242,171百万円 | 184,942百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達している。デリバティブ取引は、当社においては、通常業務から発生する債務を対象とし、長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした燃料価格スワップ等を利用しており、投機目的の取引は行っていない。また、一部の連結子会社においては、余裕資金の効率的な運用のため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。

受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的である。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されているが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また、時価及び評価損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる金額ではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

##### 前連結会計年度(2018年３月31日)

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
資産 (1)　有価証券(※１) (2)　現金及び預金 (3)　受取手形及び売掛金 | 89,745 187,905 212,195 | 89,560 187,905 212,195 | △185 ― ―

負債 (4)　社債(※２) (5)　長期借入金(※２) (6)　支払手形及び買掛金 | 930,010 1,475,300 143,999 | 943,838 1,511,371 143,999 | 13,827 36,071 ―
デリバティブ取引(※３) | △1,763 | △1,763 | ―

(※１)　(1)　有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としている。

(※２)　(4)　社債及び(5)　長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めている。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　有価証券

譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他の債券については、取引金融機関から提示された価格によっている。
また、株式については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載している。

(2)　現金及び預金、並びに(3)　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(4)　社債

市場価格をもとに時価を算定している。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格等によっている(下記「デリバティブ取引」参照)。

(5)　長期借入金

固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっている。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格等によっている(下記「デリバティブ取引」参照)。

(6)　支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。また、複合金融商品の購入額及び評価損益等については、「(1)　有価証券」に含めて記載している。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載している(上記「(4)　社債、(5)　長期借入金」参照)。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　　分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 出資証券 その他 | 145,028 1,174 82
合　　計 | 146,286

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)　有価証券」には含めていない。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
有価証券 満期保有目的の債券 地方債 社債 譲渡性預金 その他 その他有価証券のうち満期があるもの 社債 譲渡性預金 現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 62 ― 3,710 ― 44 50,500 187,905 212,195 | 133 ― ― ― ― ― ― ― | ― ― ― ― ― ― ― ― | ― 1,000 ― 7,934 ― ― ― ―
合　　計 | 454,417 | 133 | ― | 8,934

(注４)　社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 119,821 | 95,000 | 185,189 | 50,000 | 65,000 | 415,000
長期借入金 | 239,454 | 212,685 | 175,044 | 190,535 | 141,121 | 516,460
合　　計 | 359,275 | 307,685 | 360,233 | 240,535 | 206,121 | 931,460

当連結会計年度(2019年３月31日)

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
資産 (1)　有価証券(※１) (2)　現金及び預金 (3)　受取手形及び売掛金 | 38,756 178,729 232,303 | 38,696 178,729 232,303 | △59 ― ―

負債 (4)　社債(※２) (5)　長期借入金(※２) (6)　支払手形及び買掛金 | 910,120 1,430,322 141,197 | 923,864 1,496,139 141,197 | 13,743 65,817 ―
デリバティブ取引(※３) | △1,259 | △1,259 | ―

(※１)　(1)　有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としている。

(※２)　(4)　社債及び(5)　長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めている。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　有価証券

譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他の債券については、取引金融機関から提示された価格によっている。
また、株式については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載している。

(2)　現金及び預金、並びに(3)　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(4)　社債

市場価格をもとに時価を算定している。

(5)　長期借入金

固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっている。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格等によっている(下記「デリバティブ取引」参照)。

(6)　支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。また、複合金融商品の購入額及び評価損益等については、「(1)　有価証券」に含めて記載している。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記「(5)　長期借入金」参照)。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　　分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 出資証券 その他 | 144,724 1,174 209
合　　計 | 146,108

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)　有価証券」には含めていない。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
有価証券 満期保有目的の債券 地方債 社債 譲渡性預金 その他 その他有価証券のうち満期があるもの 社債 譲渡性預金 現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 62 999 4,470 2,000 ― ― 178,729 232,303 | 70 ― ― ― ― ― ― ― | ― ― ― ― ― ― ― ― | ― 1,000 ― 8,976 ― ― ― ―
合　　計 | 418,565 | 70 | ― | 9,976

(注４)　社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 95,000 | 185,120 | 70,000 | 65,000 | 115,000 | 380,000
長期借入金 | 213,336 | 175,820 | 192,551 | 177,058 | 125,751 | 545,803
合　　計 | 308,336 | 360,940 | 262,551 | 242,058 | 240,751 | 925,803

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

##### 前連結会計年度(2018年３月31日)

区　　分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) |  |  |
国債・地方債等 | 195 | 195 | 0
社債 | 1,000 | 1,008 | 8
その他 | 3,000 | 3,116 | 116
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | 8,644 | 8,334 | △309
合　　計 | 12,840 | 12,655 | △185

##### 当連結会計年度(2019年３月31日)

区　　分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) |  |  |
国債・地方債等 | 133 | 133 | 0
社債 | 1,000 | 1,004 | 4
その他 | 4,000 | 4,138 | 138
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 999 | 999 | △0
その他 | 11,446 | 11,243 | △203
合　　計 | 17,579 | 17,519 | △59

２　その他有価証券

##### 前連結会計年度(2018年３月31日)

区　　分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 23,557 | 13,796 | 9,761
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 2,847 | 3,029 | △182
その他 | 50,500 | 50,500 | ―
合　　計 | 76,905 | 67,326 | 9,578

##### 当連結会計年度(2019年３月31日)

区　　分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 15,087 | 8,215 | 6,871
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 6,088 | 8,612 | △2,524
合　　計 | 21,176 | 16,828 | 4,347

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品の購入額及び評価損益については、「注記事項(金融商品関係)及び(有価証券関係)」に含めて記載している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 112,525 | 94,674 | △1,763
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払変動・受取固定 支払固定・受取変動 | 社債 長期借入金 | 30,000 75,000 | ― 71,052 | (注)２

(注)１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 94,674 | 77,483 | △1,259
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 71,052 | 55,260 | (注)２

(注)１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 498,548百万円 | 495,611百万円
勤務費用 | 14,255百万円 | 14,241百万円
利息費用 | 2,525百万円 | 2,484百万円
数理計算上の差異の発生額 | 3,552百万円 | 1,944百万円
退職給付の支払額 | △23,208百万円 | △22,175百万円
過去勤務費用の発生額 | △264百万円 | 43百万円
その他 | 202百万円 | 204百万円
退職給付債務の期末残高 | 495,611百万円 | 492,355百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 321,274百万円 | 327,094百万円
期待運用収益 | 9,865百万円 | 10,029百万円
数理計算上の差異の発生額 | 3,757百万円 | △5,801百万円
事業主からの拠出額 | 5,657百万円 | 5,734百万円
退職給付の支払額 | △13,640百万円 | △13,515百万円
その他 | 180百万円 | 179百万円
年金資産の期末残高 | 327,094百万円 | 323,720百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 357,546百万円 | 355,713百万円
年金資産 | △327,094百万円 | △323,720百万円
| 30,452百万円 | 31,992百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 138,065百万円 | 136,641百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 168,517百万円 | 168,634百万円
退職給付に係る負債 | 172,704百万円 | 172,900百万円
退職給付に係る資産 | △4,187百万円 | △4,265百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 168,517百万円 | 168,634百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 14,255百万円 | 14,241百万円
利息費用 | 2,525百万円 | 2,484百万円
期待運用収益 | △9,865百万円 | △10,029百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 15,233百万円 | 20,385百万円
過去勤務費用の費用処理額 | 13百万円 | △41百万円
その他 | 1,600百万円 | 1,708百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 23,762百万円 | 28,748百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 | 277百万円 | △85百万円
数理計算上の差異 | 15,439百万円 | 12,639百万円
合計 | 15,717百万円 | 12,553百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △101百万円 | △15百万円
未認識数理計算上の差異 | 19,776百万円 | 7,136百万円
合計 | 19,675百万円 | 7,121百万円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
債券 | 46％ | 37％
生保一般勘定 | 22％ | 22％
株式 | 27％ | 28％
その他 | 5％ | 13％
合計 | 100％ | 100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 0.0～1.2％ | 0.0～1.2％
長期期待運用収益率 | 0.0～3.3％ | 0.0～3.3％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 5,290百万円 | 5,436百万円
退職給付費用 | 786百万円 | 852百万円
退職給付の支払額 | △544百万円 | △571百万円
制度への拠出額 | △96百万円 | △94百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 5,436百万円 | 5,622百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,750百万円 | 1,748百万円
年金資産 | △1,787百万円 | △1,786百万円
| △36百万円 | △38百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 5,472百万円 | 5,661百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,436百万円 | 5,622百万円
退職給付に係る負債 | 5,473百万円 | 5,661百万円
退職給付に係る資産 | △37百万円 | △38百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,436百万円 | 5,622百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度786百万円 | 当連結会計年度852百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,837百万円、当連結会計年度1,839百万円で
ある。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
電気事業営業費用の株式報酬費用 | 230百万円 | 282百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役17名、 当社執行役員24名 | 当社取締役17名、 当社執行役員23名 | 当社取締役16名、 当社執行役員24名 | 当社取締役(社外取締役を除く)15名、 当社執行役員24名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 当社普通株式 165,400株 | 当社普通株式 286,900株 | 当社普通株式 297,500株 | 当社普通株式 218,300株
付与日 | 2010年８月２日 | 2011年８月１日 | 2012年８月１日 | 2013年８月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2010年８月３日～ 2035年８月２日 | 2011年８月２日～ 2036年８月１日 | 2012年８月２日～ 2037年８月１日 | 2013年８月２日～ 2038年８月１日

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)15名、 当社執行役員25名 | 当社取締役(社外取締役を除く)15名、 当社執行役員23名 | 当社取締役(社外取締役を除く)14名、 当社執行役員27名 | 当社取締役(社外取締役を除く)13名、 当社執行役員27名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 当社普通株式 242,300株 | 当社普通株式 147,500株 | 当社普通株式 195,400株 | 当社普通株式 162,900株
付与日 | 2014年８月１日 | 2015年８月３日 | 2016年８月１日 | 2017年８月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2014年８月２日～ 2039年８月１日 | 2015年８月４日～ 2040年８月３日 | 2016年８月２日～ 2041年８月１日 | 2017年８月２日～ 2042年８月１日

| 2018年 ストック・オプション
会社名 | 提出会社
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く当社取締役(監査等委員であるものを除く)10名、当社執行役員(取締役であるものを除く)34名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 当社普通株式 215,100株
付与日 | 2018年８月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 2018年８月２日～ 2043年８月１日

(注)株式数に換算して記載している。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①ストック・オプションの数

| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 22,100 | 56,500 | 77,600 | 80,000
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 3,600 | 6,400 | 18,200 | 26,700
未確定残 | 18,500 | 50,100 | 59,400 | 53,300
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 3,600 | 6,400 | 18,200 | 26,700
権利行使 | 3,600 | 6,400 | 18,200 | 26,700
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 113,100 | 105,500 | 160,600 | 162,900
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 29,300 | 29,000 | 36,700 | 31,600
未確定残 | 83,800 | 76,500 | 123,900 | 131,300
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 29,300 | 29,000 | 36,700 | 31,600
権利行使 | 29,300 | 29,000 | 36,700 | 31,600
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

| 2018年 ストック・オプション
会社名 | 提出会社
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 215,100
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 215,100
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

②単価情報

| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 1,331 | 1,331 | 1,331 | 1,331
付与日における公正な評価単価(円) | 1,608 | 821 | 480 | 1,229

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 1,331 | 1,331 | 1,331 | 1,331
付与日における公正な評価単価(円) | 1,155 | 1,713 | 1,234 | 1,415

| 2018年 ストック・オプション
会社名 | 提出会社
権利行使価格(円) | 1
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 1,312

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

(1)使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

| 2018年ストック・オプション
会社名 | 提出会社
株価変動性 (注)１ | 23.242％
予想残存期間 (注)２ | 3.251年
予想配当 (注)３ | 40円／株
無リスク利子率 (注)４ | -0.107％

(注)１　予想残存期間3.251年に対応する期間（2015年５月から2018年８月まで）の株価実績に基づき算定している。

２　過去10年間の各役職ごとの退任時における平均年齢を基に算出し、各新株予約権者の予想在任期間を付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っている。

３　2018年３月期の配当実績

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 50,229百万円 | 50,215百万円
未実現利益消去額 | 26,473百万円 | 26,338百万円
資産除去債務 | 14,784百万円 | 23,913百万円
繰延収益 | 23,838百万円 | 22,092百万円
繰越欠損金 | 11,183百万円 | 4,818百万円
その他 | 95,560百万円 | 99,326百万円
繰延税金資産小計 | 222,069百万円 | 226,704百万円
評価性引当額 | △37,128百万円 | △37,216百万円
繰延税金資産合計 | 184,941百万円 | 189,488百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務相当資産 | △8,114百万円 | △17,285百万円
原子力廃止関連仮勘定 | ― | △6,827百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,737百万円 | △1,942百万円
その他 | △963百万円 | △738百万円
繰延税金負債合計 | △11,815百万円 | △26,793百万円
繰延税金資産の純額 | 173,126百万円 | 162,696百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | ― | 27.85％
（調整） |  |
未実現利益消去税効果未認識額 | ― | 1.93％
連結子会社の税率差異 | ― | 1.14％
税額控除 | ― | △1.10％
その他 | ― | 0.12％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | ― | 29.94％

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　資産除去債務の概要

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。

２　資産除去債務の金額の算定方法

主に「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める積立期間を使用見込期間とし、割引率2.3％を使用して資産除去債務へ計上する方法によっている。

３　資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
期首残高 | 120,754百万円 | 121,010百万円
期中変動額 | 256百万円 | 41,203百万円
期末残高 | 121,010百万円 | 162,214百万円