当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに拡大している。設備投資は、増加傾向を続けている。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加している。住宅投資は横ばい圏内で推移している。公共投資も、高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移している。生産は、増加基調にある。
東北地域の経済は、緩やかな回復を続けている。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、底堅く推移している。設備投資は、増加している。一方、公共投資や住宅投資は、高水準ながらも減少している。こうした中、生産は、緩やかに増加している。
このような状況のなかで、当第３四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、販売電力量（小売）の減少はあったものの、エリア外への卸売の増加や卸電力取引所の活用などによる他社販売電力料の増加などから、売上高は1兆5,824億円となり、前年同四半期に比べ、1,025億円（6.9％）の増収となった。なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークション※１導入に伴う自己約定※２分が合計2,789億円含まれている。
一方で、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、当社において、燃料価格の上昇や渇水の影響による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は311億円となり、前年同四半期に比べ、360億円（53.7％）の減益となった。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原町火力発電所復旧遅延損害に係る受取損害賠償金を特別利益に、女川原子力発電所１号機の廃止を決定したことに伴う関連損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は238億円となり、前年同四半期に比べ、190億円（44.4％）減少した。
※１ 地域間連系線をより効率的に利用し、電気料金の最大限の抑制及び事業者の事業機会の拡大を実現するため、「先着優先」ルールを廃止し、卸電力取引所で売買契約が成立した事業者へ利用枠を割り当てる「間接オークション」が2018年10月１日より開始された。
※２ 地域間連系線の利用に伴い、卸電力取引所との「売り」と「買い」の取引が同時に発生すること。再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金と同様に、収益と費用で相殺されるため、収支には影響しない。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。
［電気事業］
当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏場の気温が高かったことによる冷房需要の増加があるものの、契約電力の減少や春先と初冬の気温が高かったことによる暖房需要の減少などから、前年同四半期に比べ3.9％減の494億キロワット時となった。
このうち、電灯需要については、4.4％減の152億キロワット時、電力需要については、3.7％減の342億キロワット時となった。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。
収支の状況については、当社において、販売電力量（小売）の減少はあったものの、エリア外への卸売の増加や卸電力取引所の活用などによる他社販売電力料の増加などから、売上高は1兆4,300億円となり、前年同四半期に比べ、969億円（7.3％）の増収となった。なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークション導入に伴う自己約定分が合計2,789億円含まれている。
一方で、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、当社において、燃料価格の上昇や渇水の影響による燃料費の増加などにより、営業費用が増加したことから、営業利益は294億円となり、前年同四半期に比べ、339億円（53.5％）の減益となった。
［建設業］
売上高は、電力関連工事が減少したことなどから1,802億円となり、前年同四半期に比べ、112億円（5.9％）の減収となった。
一方で、売上高減少に伴い工事原価が減少したことなどにより、営業費用が減少したことから、営業利益は30億円となり、前年同四半期に比べ、37億円（54.8％）の減益となった。
［その他］
売上高は、ガス事業が増加したことなどから1,583億円となり、前年同四半期に比べ、23億円（1.5％）の増収となった。
一方で、ガス事業における増加などにより、営業費用が増加したことから、営業利益は92億円となり、前年同四半期に比べ、８億円（8.4％）の減益となった。
資産は、固定資産において「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の改正に伴う電気事業固定資産の資産除去債務相当資産や、女川原子力発電所１号機廃止に伴う原子力廃止関連仮勘定の増加があったものの、流動資産において現金及び預金や譲渡性預金が減少したことなどから、総資産は330億円減少し、4兆1,891億円となった。
負債は、有利子負債や諸前受金が減少したことなどから457億円減少し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより126億円増加した。
この結果、自己資本比率は17.7％となり、前連結会計年度末より0.4ポイント上昇した。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は4,271百万円である。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり、建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりである。
(注) １ 自社発電電力量については、発電端電力量から送電端電力量に変更している。
２ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 3,538百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 472百万kWh他)を含んでいる。
３ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
４ 融通・他社受電電力量には、新電力に対するインバランス等未確定値のほか、系統運用等を含んでいる。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
６ 出水率は、1987年度から2016年度までの第３四半期の30ヶ年平均に対する比である。
(注) １ 卸売には特定融通等を含んでいる。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。
(6) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、電気事業における重要な設備の完成、廃止分は以下のとおりである。
① 完成
② 廃止
（発電設備）
(注) 前連結会計年度末の計画から変更したものである。（2018年10月廃止決定）