(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日　至 2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,331,006	86,149	1,417,156	62,778	1,479,934	―	1,479,934
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,051	105,317	107,368	93,235	200,604	△200,604	―
計	1,333,057	191,467	1,524,524	156,014	1,680,539	△200,604	1,479,934
セグメント利益	63,383	6,854	70,237	10,065	80,303	△572	79,730

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△572百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年12月31日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	電気事業	建設業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,427,984	85,260	1,513,245	69,208	1,582,453	―	1,582,453
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,041	94,999	97,041	89,110	186,152	△186,152	―
計	1,430,025	180,260	1,610,286	158,319	1,768,606	△186,152	1,582,453
セグメント利益	29,463	3,097	32,560	9,216	41,777	△420	41,356

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△420百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
　当該変更により従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が1,271百万円減少している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日   至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間  (自 2018年４月１日    至 2018年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	85.83円	47.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	42,834	23,820
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	42,834	23,820
普通株式の期中平均株式数(千株)	499,047	499,191
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81.32円	45.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△87	△91
普通株式増加数(千株)	26,620	27,945
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、   前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

第95期（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）中間配当について、2018年10月25日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)　配当金の総額	9,984百万円
(2)　１株当たりの金額	20円00銭
(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年11月30日