当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに拡大しております。設備投資は、企業収益が総じて高水準を維持するなか、増加傾向を続けております。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しており、一部では前回増税時よりも小幅ながら消費税率引き上げ前の需要増もみられ始めております。住宅投資と公共投資は、横ばい圏内で推移しております。生産は、横ばい圏内の動きとなっております。
東北地域の経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けております。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、底堅く推移しております。設備投資は、横ばい圏内の動きとなっております。一方、公共投資や住宅投資は、高水準ながらも減少しております。こうした中、生産は、横ばい圏内の動きとなっております。
このような状況のなかで、当第２四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高は1兆1,199億円となり、前年同四半期に比べ、848億円（8.2％）の増収となりました。なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計2,634億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。
経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、企業グループ一体となって、生産性・効率性のさらなる向上に取り組み、コスト削減に努めたことなどから、645億円となり、前年同四半期に比べ、270億円（72.0％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は446億円となり、前年同四半期に比べ、143億円（47.3％）増加しました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
［電気事業］
当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏季の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、競争激化による契約の切り替えや産業用での生産減の影響などから、前年同四半期に比べ1.4％減の325億キロワット時となりました。
このうち、電灯需要については、3.0％減の97億キロワット時、電力需要については、0.7％減の228億キロワット時となりました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保しました。
収支の状況については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などから、売上高は1兆191億円となり、前年同四半期に比べ、841億円（9.0％）の増収となりました。
営業利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、生産性・効率性のさらなる向上に取り組み、コスト削減に努めたことなどから、682億円となり、前年同四半期に比べ、311億円（84.0％）の増益となりました。
［建設業］
売上高は、一般向け工事が増加したことなどから、前年同四半期に比べ、13億円（1.1％）増の1,190億円となりました。一方、営業費用は売上高の増加以上に工事原価等が増加したことから、前年同四半期に比べ、19億円（1.7％）増の1,189億円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ６億円（92.0％）減の0.5億円となりました。
［その他］
売上高は、製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ、16億円（1.6％）減の1,023億円となりました。一方、営業費用は製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ、１億円（0.2％）減の977億円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ14億円（23.9％）減の46億円となりました。
資産は、固定資産において、能代火力発電所３号機新設工事など建設仮勘定が増加したものの、減価償却の進展などにより電気事業固定資産が減少したことや、流動資産において諸未収入金が減少したことなどから、総資産は260億円減少し、4兆2,326億円となりました。
負債は、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したものの、未払費用などの債務が減少したことなどから、606億円減少し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより345億円増加しました。
この結果、自己資本比率は18.8％となり、前連結会計年度末より0.9ポイント上昇しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ211億円（20.3％）増の1,256億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年同四半期に比べ245億円（21.9％）増の1,366億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、社債の発行による収入が増加したことなどから、前年同四半期の支出から収入に転じ、201億円の収入（前年同四半期は778億円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ88億円（4.8％）増の1,937億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は2,630百万円であります。
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 2,018百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 296百万kWh他)を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には、新電力に対するインバランス等未確定値のほか、系統運用等を含んでおります。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
５ 出水率は、1988年度から2017年度までの第２四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
(注) １ 卸売には特定融通等を含んでおります。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
当第２四半期連結累計期間において、電気事業における重要な設備の廃止分は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。