【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)

商品及び製品

5,473

百万円

5,590

百万円

仕掛品

8,843

百万円

12,369

百万円

原材料及び貯蔵品

64,472

百万円

54,579

百万円

78,789

百万円

72,539

百万円

 

 

2 偶発債務

(1)社債、借入金に対する保証債務

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)

日本原燃㈱

59,517百万円

56,360百万円

日本原子力発電㈱

6,760百万円

6,760百万円

エムティーファルコン
ホールディングス

3,527百万円

3,275百万円

スプリーム・エナジー・ランタ

ウ・デダップ

1,433百万円

1,375百万円

㈱バイオマスパワーしずくいし

10百万円

5百万円

従業員(財形住宅融資)

45百万円

36百万円

71,294百万円

67,813百万円

 

 

(2)取引の履行等に対する保証債務

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)

サルティージョ発電会社

167百万円

163百万円

リオブラボーⅡ発電会社

223百万円

243百万円

リオブラボーⅢ発電会社

450百万円

445百万円

リオブラボーⅣ発電会社

519百万円

505百万円

アルタミラⅡ発電会社

556百万円

537百万円

Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.

1,387百万円

スプリーム・エナジー・ランタ

ウ・デダップ

86百万円

84百万円

3,392百万円

1,980百万円

 

 

(3)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行引受契約を締結し、債務の履行を委任しております。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続するものであります。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)

[銘柄]

[債務の履行引受金融機関]

 

 

第441回社債

㈱みずほ銀行

20,000百万円

20,000百万円

第448回社債

㈱三井住友銀行

30,000百万円

50,000百万円

20,000百万円

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

1 営業費用の内訳

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

電気事業営業費用の内訳

区分

電気事業営業費用
(百万円)

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費の計
(百万円)

人件費

82,337

43,433

燃料費

186,942

修繕費

86,182

2,394

委託費

18,245

6,965

減価償却費

97,118

8,616

購入電力料

240,010

公租公課

42,552

1,134

その他

141,110

18,418

合計

894,501

80,962

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

電気事業営業費用の内訳

区分

電気事業営業費用
(百万円)

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費の計
(百万円)

人件費

73,559

35,183

燃料費

175,258

修繕費

77,213

2,675

委託費

19,236

7,864

減価償却費

98,467

8,903

購入電力料

314,342

公租公課

42,479

1,056

その他

146,283

20,112

合計

946,840

75,796

 

 

 

 

 

2 特別利益の内容

 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

  受取損害賠償金による特別利益

東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損害」について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7,900百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上しております。

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 

 

3 特別損失の内容

 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

  女川1号廃止関連損失による特別損失

当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所1号機の廃止を決定しました。
 この決定に伴い、女川原子力発電所1号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について、他号機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,178百万円を女川1号廃止関連損失として特別損失に計上しております。

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

現金及び預金四半期末残高

153,351百万円

187,700百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,725百万円

△1,534百万円

その他の流動資産
(償還期限が3か月以内の
短期投資)

5,095百万円

7,610百万円

現金及び現金同等物四半期末残高

156,721百万円

193,776百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月27日
定時株主総会

普通株式

9,981

20.00

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年10月25日
取締役会

普通株式

9,984

20.00

2018年9月30日

2018年11月30日

利益剰余金

 

  

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

9,984

20.00

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日
取締役会

普通株式

9,987

20.00

2019年9月30日

2019年11月29日

利益剰余金