第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあり、個人消費は、緊急事態宣言の解除に伴い、改善の兆しを見せ始めております。設備投資と住宅投資は弱含む一方で、公共投資は底堅い推移を続けております。生産は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少しております。
東北地域の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、悪化しております。個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響から悪化しております。設備投資は、横ばい圏内となっておりますが、住宅投資は減少しており、公共投資は高水準ではあるものの減少しております。生産は、弱い動きとなっております。
このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用・産業用ともに稼動減があったことなどから、販売電力量（小売）が減少したものの、東北６県及び新潟県以外への販売電力量（卸売）が増加しました。これにより、販売電力量（全体）は、前年同四半期に比べ、2.7％増の194億kWhとなりました。
一方、売上高は、販売電力量（小売）の減少に伴い収入が減少したことなどから、5,192億円となり、前年同四半期に比べ、104億円（2.0％）の減収となりました。
なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計1,412億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。
経常利益については、販売電力量（小売）の減少影響や、渇水による水力発電所の稼働減に伴う火力焚き増し費用の増加などがあったものの、発電所定期点検等の実施時期の違いにより修繕費が減少したことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことから、391億円となり、前年同四半期に比べ、39億円（11.3％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は279億円となり、前年同四半期に比べ、31億円（12.5%）増加しました。
なお、当四半期における連結キャッシュ利益※は868億円となりました。
※本年策定した東北電力グループの中長期ビジョンにおいて「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間から、報告セグメントを従来の「電気事業」、「建設業」の２区分から「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３区分に変更しております。セグメントを構成する企業に変更があった区分については、前第１四半期連結累計期間の実績を作成することが困難なため、前年同期比の記載をしておりません。
［発電・販売事業］
当社の販売電力量（小売）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用及び産業用での稼動減などから、前年同四半期に比べ5.1％減の151億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、0.4％増の50億kWh、電力需要は、7.6％減の101億kWhとなりました。
一方、販売電力量（卸売）は、東北６県及び新潟県以外への卸売などが増加したことなどから、44.5％増の43億kWhとなりました。これにより、当社の販売電力量（全体）は、2.7％増の194億kWhとなりました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や渇水による供給力の減少があったものの、火力発電所の稼働増などにより安定した供給力を確保しました。
収支については、上記の販売電力量の状況に加え、渇水による水力発電所の稼働減に伴う火力焚き増し費用の増加などがありましたが、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げました。
この結果、売上高は4,137億円、経常利益は354億円となりました。
［送配電事業］
当四半期のエリア需要電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、4.2％減の173億kWhとなりました。費用面では、配電分野において修繕工事が減少しました。
この結果、売上高は1,728億円、経常利益は67億円となりました。
［建設業］
建設業界においては、公共投資は底堅さを維持した一方、新型コロナウイルス感染症による工事の一部中止・中断、サプライチェーン・物流の混乱による建築資材の滞り等の影響が広がりをみせております。当社企業グループにおいては、一部工事で中断等の影響は受けたものの、概ね予定どおり進捗したため影響は限定的でありました。
売上高は、電力向け工事や、海外を含む一般向け工事が減少したことから、前年同四半期に比べ、25億円（5.1％）減の466億円、経常損益は、前年同四半期に比べ２億円増の23億円の損失となりました。
なお、建設業では、年度末に向けて完成する工事の割合が大きくなることから、第１四半期については、売上高に対する費用負担割合が大きくなる傾向があります。
［その他］
情報通信事業における増加、ガス事業における減少などがあり、売上高は515億円、経常利益は51億円となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産において、減価償却の進展などにより電気事業固定資産が減少したことや、流動資産において現預金が減少したことなどから、総資産は123億円減少し、4兆3,107億円となりました。
負債は、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したものの、支払債務が減少したことなどから313億円減少し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、189億円増加しました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は11億円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から7,338名減少し、5,193名となっております（2020年６月30日現在）。これは、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力ネットワーク株式会社に承継させたことにより減少したものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
(注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、当期より販売実績に記載しております。
２ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量（東北電力ネットワーク㈱ 1,199百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 590百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 189百万kWh他）、送電電力量（東北電力ネットワーク㈱ 1,159百万kWh）を含んでおります。
３ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
４ 融通・他社受電電力量には、インバランス等未確定値を含んでおります。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
６ 出水率は、1989年度から2018年度までの第１四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
７ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
(注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、当期より販売実績に記載しております。
２ 小売には自社事業用電力量（60百万kWh）を含んでおります。
３ 卸売には特定融通等を含んでおります。
４ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。