(追加情報)
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、販売電力量等への影響は依然として見通せない状況にあります。前連結会計年度末において、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定して繰延税金資産の回収可能性等を検討しておりましたが、当第1四半期においても、上記の仮定の変更を行わずに繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し販売電力量等に大きな影響を与える場合には、繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響を及ぼし、当社企業グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
1 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
(2) 取引の履行等に対する保証債務
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
・共通支配下の取引等
1 取引の概要
当社は、2020年4月1日付けで、一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって東北電力ネットワーク株式会社に承継させております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)等に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,889百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,889百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年4月の送配電事業の分社化を契機に、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の3つを報告セグメントとすることといたしました。
また、報告セグメントの利益は、当第1四半期連結累計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しております。
[発電・販売事業]
・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売
・コーポレート・間接機能
[送配電事業]
・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
[建設業]
・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することが困難なため、次のとおり、当第1四半期連結累計期間について、前連結会計年度の区分方法に基づき作成しております。
(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,862百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。