(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,333百万円、株式数は1,307千株であります。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による販売電力量への影響については、経済状況の改善に伴い販売電力量が徐々に回復するものの、当面は一定のマイナス影響が続く見通しです。前連結会計年度末において、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定して繰延税金資産の回収可能性等を検討しておりましたが、当第３四半期においても、上記の仮定の変更を行わずに繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。
１ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
(2) 取引の履行等に対する保証債務
１ 特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
令和元年東日本台風の記録的な大雨と河川の氾濫等により、当社及び連結子会社において、水力発電所建屋の浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。
この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額388百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用4,911百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
（注）2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。