第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。個人消費は、所得の持ち直しの動きがみられるものの、サービス支出を中心に弱い動きとなっております。一方、企業の設備投資及び生産は持ち直しており、住宅建設と公共投資についても、底堅く推移しております。
東北地域の経済は、サービス消費を中心に引き続き厳しい状態にありますが、全体の基調としては持ち直しております。個人消費は、財消費が総じてみれば堅調である一方、サービス消費は引き続き厳しい状態にあり、持ち直しの動きが一服しております。企業の設備投資は、一部の業種に弱さがみられるものの、持ち直しつつあり、公共投資も、震災復旧・復興関連工事を中心に緩やかに増加し、生産も同様に増加傾向にあります。一方、住宅投資は減少しております。
このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量（小売）が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同四半期からの反動などにより増加したものの、市場取引における卸売が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、186億kWh（前年同四半期比 4.3％減）となりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、4,005億円となり、前年同四半期に比べ、1,186億円（22.9％）の減収となりました。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) １ 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用前と比べ、1,461億円減少しておりますが、費用も同額が減少していることから、利益に影響を与えるものではありません。
経常利益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、福島県沖地震による火力発電所の停止影響など、一時的な要因があったことなどから、185億円となり、前年同四半期に比べ、206億円（52.7％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億円となり、前年同四半期に比べ、180億円（64.7%）減少しました。
なお、当第１四半期における連結キャッシュ利益※は825億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
［発電・販売事業］
販売電力量（小売）は、家庭用の巣ごもり需要が減少しているものの、業務用・産業用の稼動が増加していることなどから、154億kWh（前年同四半期比 1.9％増）となり、このうち、電灯需要は、46億kWh（前年同四半期比 8.3％減）、電力需要は、108億kWh（前年同四半期比 7.0％増）となりました。
一方、福島県沖地震により火力発電所が停止したことに伴い、市場取引の販売が減少したことから、販売電力量（卸売）は、32億kWh（前年同四半期比 26.3％減）となりました。
これにより、販売電力量（全体）は、186億kWh（前年同四半期比 4.3％減）となりました。
収支面では、販売電力量の減に加え、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、福島県沖地震による火力発電所の停止に伴う燃料費増加影響など、一時的な要因があったものの、東北電力ネットワーク㈱からの新規配当があったほか、減価償却方法の変更により減価償却費が減少いたしました。
この結果、売上高は、3,045億円となり、前年同四半期に比べ1,092億円（26.4％）の減収、経常利益は359億円となり、前年同四半期に比べ４億円（1.4％）の増益となりました。
なお、売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用前と比べ949億円減少しております。
［送配電事業］
エリア電力需要（kWh）は、春先の気温が高かったことにより暖房需要が減少したものの、産業用における生産活動の回復による増加により179億kWh（前年同四半期比 3.4％増）となりました。費用面では、減価償却方法の変更により減価償却費が減少いたしました。
この結果、売上高は、1,533億円となり、前年同四半期に比べ195億円（11.3％）の減収、経常利益は94億円となり、前年同四半期に比べ26億円（39.5％）の増益となりました。
なお、売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用前と比べ511億円減少しております。
［建設業］
売上高は、屋内配線工事などの一般向け工事が増加したことなどから、529億円となり、前年同四半期に比べ63億円（13.5％）の増収となったものの、外注費の増加などから、経常損益は前年同四半期に比べ２億円（11.7％）減の、26億円の損失となりました。
［その他］
売上高は、ガス事業における増加があったものの、情報通信事業や製造業における減少などにより、470億円となり、前年同四半期に比べ45億円（8.8％）の減収、経常利益は41億円となり、前年同四半期に比べ10億円（19.9％）の減益となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産において、減価償却の進展などにより電気事業固定資産が減少したものの、流動資産において「その他」に含まれる諸未収入金が増加したことなどから、総資産は466億円増加し、4兆5,177億円となりました。
負債は、支払債務が減少したものの、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したことなどから470億円増加し、純資産は、配当金の支払いなどにより、３億円減少しました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は11億円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量（東北電力ネットワーク㈱ 842百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 751百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 171百万kWh他）、送電電力量（東北電力ネットワーク㈱ 903百万kWh）を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には、インバランス等未確定値を含んでおります。
４ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
５ 出水率は、1990年度から2019年度までの第１四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
(注) １ 小売には自社事業用電力量（93百万kWh）を含んでおります。
２ 卸売には特定融通等を含んでおります。
３ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。