(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。 ）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）（2021年３月31日改正）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点として、従来、電気事業営業収益に計上していた再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、電気事業営業収益より除き、対応する費用を計上しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定しましたが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はありませんでした。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用が146,159百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、流動資産の「受取手形及び売掛金」が137,681百万円減少し、「その他」に含まれる諸未収入金が同額増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
２ 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
３ 税金費用の計算方法の変更
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
・ 固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より主として定額法に変更しております。
当社の主たる供給区域である東北６県・新潟県においては、人口減少・少子高齢化の進展等に伴い、今後の電力需要は安定的に推移する見通しであります。また、電力システム改革の進展により、発電・小売事業は競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められるほか、送配電事業においても中立性、公平性を確保した効率的運営により安定供給に取り組む役割が期待されております。
このような事業環境の変化に対応するため、当社は「東北電力グループ中長期ビジョン」の早期具現化に向けて「2021年度東北電力グループ中期計画の力点」を策定し、中長期的な設備利用・投資方針を明確化しました。具体的には、発電事業については、2021年度中に試運転開始を予定する上越火力発電所1号機新設を以て大規模電源新増設は一巡し、現有設備の特徴を踏まえた機能維持・向上のための投資が中心となり、新たに整備されている電力取引市場も活用しつつ、長期安定稼働・効率運用に取り組んでいくこととしました。また、送配電事業においては、独立した経営のもと、安定供給、託送料金の安定化を実現する必要があることから、現有設備の機能維持や高経年設備の計画的更新などの設備投資を着実に実施するとともに、設備の効率的な維持・運用に取り組んでいくこととしました。
以上を踏まえると、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な利用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更することが経済的便益の費消パターンをより適切に財務諸表に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,029百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
・ 税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
１ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
(2) 取引の履行等に対する保証債務
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,889百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,397百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(１)収益認識に関する会計処理方法の変更
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」で94,962百万円、「送配電事業」で51,108百万円、「建設業」で37百万円、「その他」で51百万円減少しております。
(２)有形固定資産の減価償却方法の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「発電・販売事業」で4,655百万円、「送配電事業」で6,272百万円、「その他」で25百万円増加し、また、「調整額」で76百万円増加しております。
(収益認識関係)
・ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成22年６月30日）に従って、（セグメント情報等)のとおり、発電・販売事業、送配電事業、建設業、その他の各セグメントについて報告しています。
当社グループの報告セグメント毎のほとんどの収益は、単一の財又はサービスにて構成されており、「発電・販売事業」は電気、「送配電事業」は託送供給、「建設業」は建設工事となっております。なお、電気、託送供給に係る収益については、電気事業会計規則の規定に従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 当第１四半期連結累計期間における、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間1,250千株であります。
(重要な後発事象)
・ 子会社株式の譲渡
当社及び一部の連結子会社は、保有する東北ポール株式会社の株式の一部を日本コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、2021年７月30日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、東北ポール株式会社は当社の連結の範囲から除外されることになります。
１ 株式譲渡の理由
東北ポール株式会社は、これまで長年に亘り、東北電力企業グループの一員として、東北地域の皆さまに支えていただきながら、コンクリートポールやコンクリートパイル等の製造・販売を通じて、電力の安定供給の一翼を担ってまいりました。
東北電力グループでは、現在、電力供給事業の競争力の徹底強化と、スマート社会実現事業の早期収益化を両輪として、グループを挙げて「中長期ビジョン」の実現に向けた取り組みを加速しているところです。
そのような中、当社として、東北ポール株式会社が今後とも低コスト・高品質のコンクリート製品の製造を続けていくためには、日本を代表するコンクリート製品の専門メーカーであり、東北ポール株式会社の株主である日本コンクリート工業株式会社の傘下で事業を推進することがより望ましいと判断いたしました。
２ 株式譲渡日
2021年７月30日
３ 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
（１）名称
東北ポール株式会社
（２）事業内容
コンクリートポール・パイルなどの製造、販売
（３）当社との取引内容
当社及び連結子会社との間で製品の売買等の取引がございます。
４ 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
（１）譲渡株式数
368,250株（議決権所有割合：78.1％）
（２）譲渡価額
譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
（３）譲渡損益
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、有価証券売却益約73億円を特別利益に計上する見込みです。
（４）譲渡後の所有株式数
53,150株（議決権所有割合：14.6％）
該当事項はありません。