【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,026百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△27,698百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(1)収益認識に関する会計処理方法の変更
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累
計期間の外部顧客への売上高が、「発電・販売事業」で183,182百万円、「送配電事業」で96,399百万円、
「建設業」で212百万円、「その他」で152百万円減少しております。
(2)有形固定資産の減価償却方法の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会
社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計
期間より主として定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計
期間のセグメント利益が、「発電・販売事業」で9,173百万円、「送配電事業」で12,664百万円、「その他」
で49百万円、「調整額」で65百万円増加しております。
(収益認識関係)
・ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)に従って、(セグメント情報等)のとおり、発電・販売事業、送配電事業、建設業、その他の各セグメントについて報告しています。
当社グループの報告セグメント毎のほとんどの収益は、単一の財又はサービスにて構成されており、「発電・販売事業」は電気、「送配電事業」は託送供給、「建設業」は建設工事となっております。なお、電気、託送供給に係る収益については、電気事業会計規則の規定に従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前第2四半期連結累計期間436千株、当第2四半期連結累計期間1,143千株であります。
2 当第2四半期連結累計期間における、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第98期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。