【注記事項】
(追加情報)

業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2020年6月25日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、当社社外取締役を除く取締役(監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。)及び執行役員(以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、本制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。

 

(1) 取引の概要 

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「信託口」という。)と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(2) 信託口に残存する自社の株式 

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,333百万円、株式数は1,307千株であります。

 

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症による販売電力量への影響については、経済状況の改善に伴い販売電力量が徐々に回復するものの、当面は一定のマイナス影響が続く見通しです。前連結会計年度末において、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定して繰延税金資産の回収可能性等を検討しておりましたが、当第2四半期においても、上記の仮定の変更を行わずに繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日)

商品及び製品

4,874

百万円

5,313

百万円

仕掛品

7,176

百万円

11,935

百万円

原材料及び貯蔵品

55,322

百万円

40,408

百万円

67,374

百万円

57,656

百万円

 

 

 

2 偶発債務

(1)社債、借入金に対する保証債務

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日)

日本原燃(株)

53,960百万円

49,834百万円

日本原子力発電(株)

7,312百万円

10,377百万円

エムティーファルコン
ホールディングス

3,106百万円

2,876百万円

スプリーム・エナジー・ランタ

ウ・デダップ

1,378百万円

1,325百万円

従業員(財形住宅融資)

27百万円

19百万円

65,785百万円

64,432百万円

 

 

(2)取引の履行等に対する保証債務

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日)

サルティージョ発電会社

164百万円

160百万円

リオブラボーⅡ発電会社

246百万円

239百万円

リオブラボーⅢ発電会社

394百万円

383百万円

リオブラボーⅣ発電会社

509百万円

441百万円

アルタミラⅡ発電会社

494百万円

496百万円

スプリーム・エナジー・ランタ

ウ・デダップ

84百万円

82百万円

丸紅(株)

8,842百万円

8,406百万円

Nghi Son 2 Power LLC

192百万円

10,736百万円

10,401百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

1 営業費用の内訳

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

電気事業営業費用の内訳

区分

電気事業営業費用
(百万円)

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費の計
(百万円)

人件費

73,559

35,183

燃料費

175,258

修繕費

77,213

2,675

委託費

19,236

7,864

減価償却費

98,467

8,903

購入電力料

314,342

公租公課

42,479

1,056

その他

146,283

20,112

合計

946,840

75,796

 

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

電気事業営業費用の内訳

区分

電気事業営業費用
(百万円)

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費の計
(百万円)

人件費

75,214

36,980

燃料費

119,950

修繕費

59,400

2,482

委託費

19,266

8,548

減価償却費

102,295

11,687

購入電力料

297,241

公租公課

41,454

1,453

その他

140,803

19,701

合計

855,627

80,854

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

現金及び預金四半期末残高

187,700百万円

240,840百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,534百万円

△1,254百万円

その他の流動資産
(償還期限が3か月以内の
短期投資)

7,610百万円

70,644百万円

現金及び現金同等物四半期末残高

193,776百万円

310,230百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

9,984

20.00

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日
取締役会

普通株式

9,987

20.00

2019年9月30日

2019年11月29日

利益剰余金

 

  

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

9,986

20.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月28日
取締役会

普通株式

10,017

20.00

2020年9月30日

2020年11月30日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。