独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月28日

東北電力株式会社

取締役会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 志 　 村　 さ や か |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　　倉　　克　　俊 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 齋 藤 克 宏 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

連結財務諸表【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
東北電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産130,205百万円が計上されており、連結財務諸表【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は156,859百万円である。このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は32,911百万円（繰延税金負債との相殺前）であり、この大部分は東北電力株式会社において生じたものである。 当連結会計年度においては、会社及び連結子会社の減価償却方法の変更による減価償却費の減少の影響がある一方、燃料費調整制度のタイムラグ影響や卸電力取引市場価格の上昇による電力調達コストの増加により、49,205百万円の連結経常損失を計上することとなった。 このような中、会社は、ウクライナ情勢の悪化により世界的にエネルギー価格が上昇し、燃料価格の動向が不透明感を増している状況の下、2022年３月の福島県沖地震により被災した一部の火力発電所が停止したままであり、非常に厳しい経営環境が継続していると認識している。一方で、発電所の早期復旧による供給力の安定化、契約内容の見直しを中心とする販売面での収益性向上により、会社は悪化した財務体質の回復に努める計画としている。 このような状況を踏まえ、会社は当連結会計年度において税効果会計に関する連結納税グループの企業分類の見直しを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の合理的な見積可能期間（おおむね５年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社による将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、取締役会で承認された中期計画を基に、経営会議で確認された燃料価格の上昇や2022年３月の福島県沖地震による火力発電所の停止といった事業環境の変化による影響を反映した事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、以下のとおりである。 １．燃料価格は、ウクライナ情勢悪化により上昇しているものの、2022年度内に影響が解消すると仮定している。 ２．販売電力料は、小売分野における市況変化を考慮しつつ利益確保を重視した販売・価格戦略に基づき見積りを行っている。 ３．女川原子力発電所２号機の再稼働時期は、2024年２月を想定している。 これらの重要な仮定は、ウクライナ情勢悪化による市況動向、市況の変化に伴う販売・価格戦略の実現可能性、安全対策工事の遅延といった不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする領域である。 このため、当監査法人は連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） ・　中期収支見通しの策定を含む将来の事業計画策定プロセスを理解した上で、関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 （将来の課税所得の見積りの評価） ・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング並びに税務上の繰越欠損金が発生した原因について検討するとともに、当連結会計年度末の残高について、税務の専門家を関与させて検討した。 ・　会社による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された中期収支見通しに基づき、経営会議で確認された燃料価格の上昇や地震による火力発電所の停止といった事業環境の変化による影響が反映されているか整合性を検討した。 ・　経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績値とを比較した。 ・　将来の事業計画において経営者が使用する重要な仮定について、燃料価格の変動が短期的な課税所得に与える影響、会社による販売・価格戦略の見通しと女川原子力発電所２号機の再稼働時期が中期的な課税所得に与える影響を確認するとともに、以下の手続を実施した。 １．ウクライナ情勢悪化により上昇した燃料価格の見通し ・経営者及び経営管理者と協議するとともに、期末日前後の市況動向と整合しているか検討した。 ・外部機関が公表している年間見通しとの比較を行うとともに、将来の為替や燃料価格変動に関する感応度分析を実施した。 ２．利益確保を重視した販売・価格戦略の見通し ・基礎となる会社の施策が合理的かつ実行可能なものであるかについて、経営者と協議した。 ・会社の競争環境や販売・価格戦略が、将来の販売電力量や販売価格の計画に反映されているか検討した。 ・契約内容の見直しを中心とする販売面の収益性向上施策について、直近の契約実績や契約の切替動向及び顧客との交渉状況を確認して、実現可能性を検討した。 ３．女川原子力発電所２号機の再稼働時期 ・新規制基準への適合性審査の状況、立地自治体との事前協議の状況及び原子力規制庁が受理・公表している「使用前確認申請書」の記載内容を確認し、会社が想定する再稼働時期について検討した。

有形固定資産の減価償却方法の変更
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しており、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失が44,182百万円、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ44,183百万円減少している。 会社は、社内外の環境変化を反映し、当連結会計年度を開始年度とする２０２１年度東北電力グループ中期計画の力点において、設備全般の効率的かつ安定的な稼働を重点取組み事項の一つと位置づけており、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断している。 この変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するかどうかは、経営者による重要な判断を伴う事項であり、かつ、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、減価償却方法の変更の正当性を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、減価償却方法の変更が正当な理由による会計方針の変更に該当するとした会社の見解が妥当であるかどうかを確かめるため、発電設備及び送配電設備に区分のうえ、主として以下の監査手続を実施した。 ・　減価償却方法の変更が、電力システム改革やエネルギー基本計画の動向を含む外部環境の変化及び会社の内部環境の変化を受けて実施されたものであることについて、経営者への質問及び設備構成の推移、近年の設備利用実績、国のエネルギー基本計画並びに２０２１年度東北電力グループ中期計画の力点（以下、「中期計画の力点」という。）における設備利用方針の閲覧によって検討した。 ・　定額法に変更することの合理性について、経営者への質問及び設備構成の推移、近年の設備利用実績並びに中期計画の力点における設備利用方針の閲覧により、定額法のほうが今後の設備の経済的便益の費消パターンをより適切に反映するかどうか検討した。 ・　当連結会計年度に減価償却方法の変更を行うことが適切であることについて、環境変化を踏まえた中期計画の力点の策定が適時に行われているかという観点から、経営者への質問及び設備構成の推移、近年の設備利用実績並びに中期計画の力点における設備利用方針の閲覧によって検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北電力株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東北電力株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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