###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業　　グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つを報告セグメントとしております。

[発電・販売事業]

・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売

・コーポレート・間接機能

[送配電事業]

・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供

[建設業]

・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高が、「発電・販売事業」で317,045百万円、「送配電事業」で135,200百万円、「建設業」で329百万円、「その他」で359百万円減少しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「送配電事業」で25,547百万円、「その他」で97百万円増加し、「調整額」で384百万円減少しております。また、セグメント損失が、「発電・販売事業」で18,922百万円減少しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
発電・ 販売事業 | 送配電 事業 | 建設業 | 計
売 上 高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,648,953 | 421,054 | 130,592 | 2,200,600 | 86,202 | 2,286,803 | ― | 2,286,803
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 86,609 | 432,899 | 140,592 | 660,101 | 121,961 | 782,063 | △782,063 | ―
計 | 1,735,562 | 853,954 | 271,184 | 2,860,701 | 208,164 | 3,068,866 | △782,063 | 2,286,803
セグメント利益 | 13,975 | 40,937 | 10,365 | 65,278 | 10,743 | 76,021 | △8,499 | 67,522
セグメント資産 | 3,345,734 | 2,219,879 | 260,904 | 5,826,518 | 394,859 | 6,221,378 | △1,750,296 | 4,471,081
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （核燃料減損額を含む) | 99,632 | 115,652 | 3,674 | 218,959 | 18,367 | 237,326 | △8,541 | 228,784
受取利息 | 8,641 | 52 | 177 | 8,871 | 20 | 8,891 | △8,651 | 240
支払利息 | 15,400 | 8,475 | 181 | 24,057 | 329 | 24,386 | △8,933 | 15,453
持分法投資損失(△) | △325 | ― | ― | △325 | ― | △325 | 0 | △325
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 155,001 | 134,854 | 4,545 | 294,401 | 14,535 | 308,937 | △10,782 | 298,154

(注）１　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２　調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,499百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,750,296百万円には、セグメント間取引消去△1,745,649百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△8,541百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)受取利息の調整額△8,651百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)支払利息の調整額△8,933百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,782百万円は、セグメント間取引消去によるもので あります。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
発電・ 販売事業 | 送配電 事業 | 建設業 | 計
売 上 高(注)４ |  |  |  |  |  |  |  |
電灯・電力料 | 1,176,360 | 5,977 | ― | 1,182,338 | ― | 1,182,338 | ― | 1,182,338
地帯間・他社販売電力料 | 307,694 | 226,392 | ― | 534,086 | ― | 534,086 | ― | 534,086
託送収益 | ― | 92,211 | ― | 92,211 | ― | 92,211 | ― | 92,211
建設工事 | ― | ― | 149,468 | 149,468 | 540 | 150,008 | ― | 150,008
その他 | 14,052 | 24,353 | 7,985 | 46,391 | 99,411 | 145,803 | ― | 145,803
外部顧客への売上高 | 1,498,107 | 348,934 | 157,454 | 2,004,496 | 99,951 | 2,104,448 | ― | 2,104,448
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 104,742 | 444,185 | 142,506 | 691,433 | 107,383 | 798,817 | △798,817 | ―
計 | 1,602,849 | 793,119 | 299,960 | 2,695,930 | 207,335 | 2,903,265 | △798,817 | 2,104,448
セグメント利益又は 損失(△) | △83,017 | 40,945 | 11,744 | △30,326 | 10,006 | △20,320 | △28,885 | △49,205
セグメント資産 | 3,624,016 | 2,171,825 | 274,006 | 6,069,848 | 456,951 | 6,526,799 | △1,801,148 | 4,725,651
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （核燃料減損額を含む) | 80,195 | 88,411 | 3,864 | 172,471 | 17,469 | 189,941 | △7,496 | 182,445
受取利息 | 7,900 | 41 | 216 | 8,158 | 14 | 8,173 | △7,869 | 303
支払利息 | 14,179 | 7,744 | 423 | 22,347 | 326 | 22,673 | △8,145 | 14,528
持分法投資損失(△) | △2,339 | ― | ― | △2,339 | ― | △2,339 | 0 | △2,339
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 169,761 | 117,789 | 4,040 | 291,591 | 19,635 | 311,227 | △8,585 | 302,641

(注）１　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２　調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,885百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,801,148百万円には、セグメント間取引消去△1,798,622百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△7,496百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)受取利息の調整額△7,869百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)支払利息の調整額△8,145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,585百万円は、セグメント間取引消去によるもので あります。
３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４　顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスの種類別に分解して表示しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示しております。

##

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項　　目 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,654.46円 | 1,399.90円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | 58.81円 | △216.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 55.88円 | ―

（注） 算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

項　　目 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額 | 901,534百万円 | 778,980百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 | 75,067百万円 | 79,321百万円
（うち非支配株主持分） | (75,067百万円) | (79,321百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 | 826,466百万円 | 699,659百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた　期末の普通株式の数 | 499,539千株 | 499,792千株

(2) １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項　　目 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は　当期純損失（△） | 29,380百万円 | △108,362百万円
普通株主に帰属しない金額 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は当期純損失（△） | 29,380百万円 | △108,362百万円
普通株式の期中平均株式数 | 499,561千株 | 499,747千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | △37百万円 | ―
普通株式増加数 | 25,579千株 | ―
（うち転換社債型新株予約権付社債） | （25,275千株) | ―
（うち新株予約権） | (304千株) | ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―

（注）１ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発

行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、信託口が保有する自己株式数は前連結会計年

度1,307千株、当連結会計年度1,037千株であります。

２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、「役

員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自

己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前連結会計年度871千株、当連結

会計年度1,090千株であります。

３ 当連結会計年度における、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であ

り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。