第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
決算年月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
2,071,380
|
2,244,314
|
2,246,369
|
2,286,803
|
2,104,448
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
88,433
|
65,743
|
99,966
|
67,522
|
△49,205
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
47,216
|
46,483
|
63,074
|
29,380
|
△108,362
|
包括利益
|
(百万円)
|
65,052
|
55,763
|
50,924
|
59,284
|
△101,751
|
純資産額
|
(百万円)
|
798,705
|
833,711
|
864,177
|
901,534
|
778,980
|
総資産額
|
(百万円)
|
4,222,163
|
4,258,633
|
4,323,099
|
4,471,081
|
4,725,651
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,463.42
|
1,526.66
|
1,584.30
|
1,654.46
|
1,399.90
|
1株当たり 当期純利益金額又は 1株当たり 当期純損失金額(△)
|
(円)
|
94.61
|
93.12
|
126.32
|
58.81
|
△216.84
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
89.60
|
87.61
|
117.38
|
55.88
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
17.3
|
17.9
|
18.3
|
18.5
|
14.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.6
|
6.2
|
8.1
|
3.6
|
△14.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.02
|
15.16
|
8.24
|
17.77
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
324,019
|
262,804
|
371,525
|
217,617
|
97,188
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△273,915
|
△250,570
|
△310,627
|
△254,961
|
△322,163
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△36,280
|
△69,307
|
6,719
|
△5,774
|
293,243
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
242,171
|
184,942
|
252,322
|
209,593
|
278,420
|
従業員数
|
(人)
|
25,058
|
25,032
|
24,870
|
24,717
|
24,833
|
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 1株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第5 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
3 第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第98期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
決算年月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
1,869,361
|
2,025,559
|
2,031,978
|
1,734,962
|
1,566,203
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
67,551
|
46,821
|
78,013
|
4,607
|
△86,871
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
41,820
|
40,320
|
51,659
|
△6,645
|
△111,883
|
資本金
|
(百万円)
|
251,441
|
251,441
|
251,441
|
251,441
|
251,441
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
502,883
|
502,883
|
502,883
|
502,883
|
502,883
|
純資産額
|
(百万円)
|
636,845
|
654,178
|
683,710
|
656,840
|
531,883
|
総資産額
|
(百万円)
|
3,906,474
|
3,923,541
|
3,962,777
|
3,668,849
|
3,928,926
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,274.13
|
1,308.32
|
1,366.96
|
1,314.89
|
1,064.21
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
35.00
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
1株当たり 当期純利益金額又は 1株当たり 当期純損失金額(△)
|
(円)
|
83.80
|
80.77
|
103.46
|
△13.30
|
△223.88
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
79.33
|
75.97
|
96.12
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
16.3
|
16.6
|
17.2
|
17.9
|
13.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.7
|
6.3
|
7.7
|
△1.0
|
△18.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.96
|
17.48
|
10.06
|
-
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
47.7
|
49.5
|
38.7
|
-
|
-
|
従業員数
|
(人)
|
12,839
|
12,678
|
12,531
|
5,061
|
4,927
|
株主総利回り
|
(%)
|
96.9
|
98.9
|
77.0
|
79.9
|
60.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,678
|
1,569
|
1,464
|
1,134
|
1,055
|
最低株価
|
(円)
|
1,293
|
1,318
|
826
|
834
|
700
|
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 1株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第5 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
4 第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第97期及び第98期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6 2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力
ネットワーク株式会社に承継させたことにより、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し、大きく変動しております。
7「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1951年5月
|
東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北6県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。
|
1951年10月
|
東京証券取引所市場第一部に上場。
|
1956年3月
|
水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年6月全株式を取得)。
|
1959年2月
|
発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。
|
1961年10月
|
大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
|
1973年4月
|
火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年7月全株式を取得)。
|
1978年8月
|
液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。
|
1980年4月
|
新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。
|
1992年7月
|
仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。
|
1998年12月
|
企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。
|
2000年4月
|
第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。
|
2003年10月
|
増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年5月株式取得により完全子会社化)。
|
2004年3月
|
株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。
|
2005年4月
|
株式会社コアネット東北を吸収合併。
|
2015年10月
|
関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立。
|
2019年4月
|
東北電力ネットワーク株式会社(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結。
|
2020年4月
|
東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。
|
2021年4月
|
電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立。
|
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
3 【事業の内容】
当社企業グループは、当社、子会社52社及び関連会社23社の計76社(2022年3月31日現在)で構成されております。
当社及び当社の関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」において事業展開しております。
当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(注) 1 2021年4月1日付で東北電力フロンティア㈱を新たに企業グループへ加えました。
2 2021年4月1日付で東北電力ソーラーeチャージ㈱を新たに企業グループに加えました。
3 2021年4月8日付で鳥海南バイオマスパワー㈱を新たに企業グループに加えました。
4 2021年4月14日付で東北電力リニューアブルエナジー・サービス㈱を新たに企業グループに加えました。
5 2021年4月23日付で由利本荘洋上風力O&М(同)を新たに企業グループに加えました。
6 2021年6月11日付でシグマ・エンジニアリングJSCを新たに企業グループに加えました。
7 ソーラーパワー株式会社6社(久慈、鰺ヶ沢、白石、久慈枝成沢、石巻雄勝、宮城)は、東北自然エネルギー㈱に吸収合併されたことから、2021年7月1日付で企業グループから除外しました。
8 当社は、保有する東北ポール㈱の株式の一部を譲渡したことから、同社並びに同社関連会社である東北エコ・テクノ㈱及び東北ポール運送㈱を2021年7月30日付で企業グループから除外しました。
9 東北インフォメーション・システムズ㈱は2022年4月1日付で商号を㈱トインクスに変更しました。
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の所 有割合又は 被所有割合 (%)
|
役員の 兼任等
|
関係内容
|
酒田共同火力発電株式会社(注)1
|
山形県 酒田市
|
25,500
|
火力発電による電気の供給
|
100.00
|
有
|
当社への火力発電による電気の供給
|
東北自然エネルギー 株式会社
|
仙台市 青葉区
|
5,270
|
再生可能エネルギー発電による電気の供給、地熱蒸気の供給
|
100.00 (3.92)
|
有
|
当社への再生可能エネルギー発電による電気の供給、地熱蒸気の供給
|
東北電力フロンティア 株式会社
|
仙台市 青葉区
|
2,500
|
電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売
|
100.00
|
有
|
当社からの電力の購入
|
東北電力エナジートレー ディング株式会社
|
東京都 千代田区
|
495
|
電力と燃料のトレーディング業務の受託
|
100.00
|
有
|
当社向けの電力と燃料のトレーディング業務の受託
|
東北電力ソーラーeチャージ株式会社
|
仙台市 青葉区
|
495
|
太陽光発電設備と蓄電池を活用したエネルギーサービスの提供
|
95.00
|
有
|
―
|
東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社
|
仙台市 青葉区
|
495
|
再生可能エネルギー発電設備の運用・保守
|
100.00
|
有
|
―
|
鳥海南バイオマスパワー 株式会社
|
仙台市 青葉区
|
237
|
バイオマス発電による電気の供給
|
75.00
|
有
|
当社へのバイオマス発電による電気の供給
|
株式会社ユアソーラー富谷
|
宮城県 富谷市
|
100
|
太陽光発電による電気の供給
|
95.00 (95.00)
|
無
|
当社への太陽光発電による電気の供給
|
株式会社ユアソーラー保原
|
福島県 伊達市
|
35
|
太陽光発電による電気の供給
|
100.00 (100.00)
|
無
|
当社への太陽光発電による電気の供給
|
株式会社ユアソーラー蔵王
|
宮城県 蔵王町
|
10
|
太陽光発電による電気の供給
|
100.00 (100.00)
|
無
|
当社への太陽光発電による電気の供給
|
株式会社アクアパワー東北
|
仙台市 青葉区
|
8
|
水力発電による電気の供給
|
80.00 (80.00)
|
無
|
当社への水力発電による電気の供給
|
TDRI合同会社
|
仙台市 青葉区
|
5
|
再生可能エネルギー事業への投資
|
100.00
|
有
|
―
|
由利本荘洋上風力O&M 合同会社
|
秋田県 由利本荘市
|
1
|
風力発電設備の運用・保守
|
100.00
|
無
|
当社向けの風力発電設備の運用・保守の受託
|
東北電力ネットワーク 株式会社(注)1、5
|
仙台市 青葉区
|
24,000
|
接続送電サービスの提供
|
100.00
|
無
|
当社への接続送電 サービスの提供
|
東北送配電サービス 株式会社
|
仙台市 青葉区
|
40
|
電力ネットワーク設備に関する設計・工事・保守・保安
|
100.00 (100.00)
|
有
|
―
|
株式会社ユアテック (注)2、3
|
仙台市 宮城野区
|
7,803
|
設備の建設・維持・補修・管理
|
42.14 (0.26)
|
有
|
当社の設備の建設・維持・補修・管理
|
東北発電工業株式会社
|
仙台市 青葉区
|
1,000
|
設備の建設・維持・補修・管理
|
100.00
|
有
|
当社の設備の建設・維持・補修・管理
|
株式会社 東北開発コンサルタント
|
仙台市 青葉区
|
68
|
土木・建築の設計・調査業務の受託
|
88.56 (26.93)
|
有
|
当社向けの土木・建築の設計・調査業務の受託
|
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の所 有割合又は 被所有割合 (%)
|
役員の 兼任等
|
関係内容
|
東北緑化環境保全株式会社
|
仙台市 青葉区
|
50
|
発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託
|
100.00 (70.00)
|
有
|
当社向けの発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託
|
株式会社 東日本テクノサーベイ
|
仙台市 泉区
|
10
|
構造物の計測・診断・解析業務の受託
|
100.00 (50.00)
|
有
|
当社向けの構造物の計測・診断・解析業務の受託
|
東北電機製造株式会社 (注)3
|
宮城県 多賀城市
|
180
|
柱上変圧器・配電機器の製造
|
50.00
|
有
|
―
|
北日本電線株式会社
|
仙台市 太白区
|
135
|
電線類の製造
|
60.78
|
有
|
―
|
通研電気工業株式会社
|
仙台市 泉区
|
100
|
電気通信機器・電子応用機器の製造・保守
|
92.00
|
有
|
当社への電気通信機器・電子応用機器の納入・保守
|
東北計器工業株式会社
|
宮城県 大和町
|
90
|
電力量計の製造・修理・点検
|
80.00 (11.11)
|
有
|
―
|
東北インテリジェント通信株式会社
|
仙台市 青葉区
|
10,000
|
専用線サービスの提供
|
100.00
|
有
|
当社への専用線サービスの提供
|
東北インフォメーション・システムズ株式会社 (注)4
|
仙台市 青葉区
|
96
|
情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借
|
100.00
|
有
|
当社への情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借
|
日本海エル・エヌ・ジー 株式会社(注)3
|
新潟県 聖籠町
|
12,000
|
液化天然ガス気化業務の受託
|
42.32
|
無
|
当社向けの液化天然ガス気化業務の受託
|
東北天然ガス株式会社
|
仙台市 青葉区
|
300
|
天然ガス等の供給販売
|
55.00
|
有
|
―
|
東日本興業株式会社
|
仙台市 青葉区
|
1,000
|
不動産の賃貸、備品・車輌等のリース
|
100.00 (2.00)
|
有
|
当社への不動産の賃貸、備品・車輌等のリース
|
トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー
|
オランダ アムステルダム
|
63,759 千ユーロ
|
海外電力プロジェクトへの投資
|
100.00
|
有
|
―
|
TDGビジネスサポート 株式会社
|
仙台市 青葉区
|
100
|
資金の貸付、経理業務等の受託
|
100.00
|
有
|
当社からの資金の借入、経理業務等の受託
|
東北エネルギーサービス 株式会社
|
仙台市 青葉区
|
100
|
エネルギー効率向上等に関するコンサルティング、設計、施工、販売
|
100.00
|
無
|
―
|
株式会社エルタス東北
|
仙台市 青葉区
|
100
|
宿舎・宿泊施設の建設・修繕・賃貸・管理運営
|
100.00 (2.06)
|
有
|
当社への宿舎の修繕・賃貸・管理運営
|
東北電力フレンドリー・ パートナーズ株式会社
|
仙台市 青葉区
|
35
|
オフィスサポート業務の受託
|
100.00
|
有
|
当社向けのオフィスサポート業務の受託
|
東北エアサービス株式会社
|
宮城県 岩沼市
|
100
|
ヘリコプターによる送電線巡視・点検業務の受託、資機材の物資輸送
|
100.00
|
有
|
―
|
東北ポートサービス 株式会社
|
仙台市 青葉区
|
60
|
燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託
|
57.14
|
有
|
当社向けの燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託
|
その他 16社
|
|
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の所 有割合又は 被所有割合 (%)
|
役員の 兼任等
|
関係内容
|
相馬共同火力発電株式会社
|
福島県 相馬市
|
112,800
|
火力発電による電気の供給
|
50.00
|
有
|
当社への火力発電による電気の供給
|
常磐共同火力株式会社
|
東京都 千代田区
|
56,000
|
火力発電による電気の供給
|
49.11
|
有
|
当社への火力発電による電気の供給
|
株式会社 東急パワーサプライ
|
東京都 世田谷区
|
2,550
|
電力小売事業
|
33.30
|
無
|
―
|
株式会社 シナジアパワー
|
東京都 台東区
|
495
|
電力小売事業
|
50.00
|
無
|
―
|
荒川水力電気株式会社
|
仙台市 青葉区
|
350
|
水力発電による電気の供給
|
50.00
|
有
|
当社への水力発電による電気の供給
|
グリーンパワーつがる 合同会社
|
青森県 つがる市
|
150
|
風力発電による電気の供給
|
30.00
|
無
|
当社への風力発電による電気の供給
|
福島発電株式会社
|
福島県 福島市
|
108
|
太陽光発電等による電気の供給
|
27.64 (27.64)
|
無
|
当社への太陽光発電等による電気の供給
|
合同会社JRE八幡岳
|
東京都 港区
|
2
|
風力発電による電気の供給
|
20.00
|
無
|
―
|
合同会社JRE鶴岡八森山
|
東京都 港区
|
2
|
風力発電による電気の供給
|
20.00
|
無
|
―
|
宮城大郷ソーラーパーク 合同会社
|
東京都 港区
|
0.1
|
太陽光発電による電気の供給
|
45.00
|
無
|
―
|
(注) 1 特定子会社に該当いたします。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4 2022年4月1日付で商号を株式会社トインクスに変更しております。
5 東北電力ネットワーク株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
発電・販売事業
|
5,261
|
送配電事業
|
7,920
|
建設業
|
7,477
|
その他
|
4,175
|
合計
|
24,833
|
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
4,927
|
43.4
|
20.4
|
7,937,033
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
発電・販売事業
|
4,905
|
その他
|
22
|
合計
|
4,927
|
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。