１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
東北電力フロンティア株式会社、東北電力ソーラーｅチャージ株式会社、東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社、由利本荘洋上風力Ｏ＆Ｍ合同会社は新たに設立したことにより、鳥海南バイオマスパワー株式会社、シグマ・エンジニアリングＪＳＣは株式の取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ソーラーパワー久慈株式会社、ソーラーパワー鰺ヶ沢株式会社、ソーラーパワー白石株式会社、ソーラーパワー久慈枝成沢株式会社、ソーラーパワー石巻雄勝株式会社、ソーラーパワー宮城株式会社は東北自然エネルギー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、東北ポール株式会社は、当社及び一部の連結子会社が保有株式の一部を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
持分法を適用しない関連会社13社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、シグマ・エンジニアリングＪＳＣであり、12月31日を決算日としております。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。当連結会計年度における会計期間は、９か月となっております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
（ａ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
（ｂ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
・ 有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。
当社の主たる供給区域である東北６県・新潟県においては、人口減少・少子高齢化の進展等に伴い、今後の電力需要は安定的に推移する見通しであります。また、電力システム改革の進展により、発電・小売事業は競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められるほか、送配電事業においても中立性、公平性を確保した効率的運営により安定供給に取り組む役割が期待されております。
このような事業環境の変化に対応するため、当社は「東北電力グループ中長期ビジョン」の早期具現化に向けて「2021年度東北電力グループ中期計画の力点」を策定し、中長期的な設備利用・投資方針を明確化しました。具体的には、発電事業については、当連結会計年度に試運転開始した上越火力発電所１号機新設を以て大規模電源新増設は一巡し、現有設備の特徴を踏まえた機能維持・向上のための投資が中心となり、新たに整備されている電力取引市場も活用しつつ、長期安定稼働・効率運用に取り組んでいくこととしました。また、送配電事業においては、独立した経営のもと、安定供給、託送料金の安定化を実現する必要があることから、現有設備の機能維持や高経年設備の計画的更新などの設備投資を着実に実施するとともに、設備の効率的な維持・運用に取り組んでいくこととしました。
以上を踏まえると、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な利用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更することが経済的便益の費消パターンをより適切に連結財務諸表に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べて、営業損失が44,182百万円、当期経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ44,183百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 災害復旧費用引当金
東日本大震災、令和元年東日本台風、令和３年２月及び令和４年３月福島県沖を震源とする地震により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
③ 渇水準備引当金
「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
建設工事については、主に電気、通信、土木、建築及び空調工事などの請負施工を行っております。工事契約については工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益計上を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益計上を行っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
ｂ ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ等
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。
ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上しております。
② 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収しております。
当社及び東京電力ホールディングス株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の６の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含みます。）及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ております。
これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条21の５の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当金として計上しております。
また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第８条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しております。
③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の 積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下、「改正法」といいます。）に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機構」といいます。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。
④ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画（2022年３月30日に取締役会で承認された「2022年度東北電力グループ中期計画」をもとに2022年４月18日に経営会議で確認された燃料価格の上昇や令和４年３月福島県沖を震源とする地震による火力発電所停止といった事業環境変化による影響を反映したもの。）は経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
事業計画における主要な仮定は、主に燃料価格及び小売の販売電力料の中長期的見通し、並びに女川原子力発電所２号機の再稼働時期であります。
燃料価格については、2022年２月のウクライナ情勢悪化により上昇しているものの、その影響は2022年度内に解消すると仮定しております。
小売分野においては、市況変化を考慮しつつ利益確保を重視した販売・価格戦略に基づき、販売電力料を見積っております。
また、女川原子力発電所２号機の再稼働時期については、安全対策工事の実施スケジュール等に基づき、2024年２月と想定しております。
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
災害復旧費用引当金の認識に際しては、将来発生しうる復旧費用を合理的に見積り算定しております。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい う。）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）（2021年３月31日改正）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点として、従来、電気事業営業収益に計上していた再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、電気事業営業収益より除き、対応する費用を計上しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定しましたが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に影響はありませんでした。
この結果、当連結会計年度の営業収益及び営業費用が452,934百万円減少しましたが、営業損失、当期経常損失及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、流動資産については「受取手形及び売掛金」が35,448百万円減少し、「その他」に含まれている諸未収入金が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、(金融商品関係)において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
１ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「物品売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました2,320百万円は、「物品売却益」636百万円、「その他」1,683百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました10,728百万円は、「有価証券評価損」2,427百万円、「その他」8,300百万円として組み替えております。
２ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り金の増減額（△は減少）」△45,647百万円、「その他」33,771百万円は、「その他」△11,876百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「工事負担金等受入による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「工事負担金等受入による収入」58,099百万円、「その他」△17,633百万円は、「その他」40,466百万円として組み替えております。
業績連動型株式報酬制度
当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「信託口」といいます。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,057百万円、株式数は1,037,071株であります。
１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高
(注) 受取手形には、消費税等が含まれております。売掛金には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価
格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」が含まれております。
２ 流動負債のその他のうち、契約負債の残高
３ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
４ 有形固定資産の減価償却累計額
５ 関連会社に対する株式等
６ 棚卸資産の内訳
７ 土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
８ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含みます。）
(2) 当社及び一部の連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しております。
(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供しております。
上記資産を担保としている債務は以下のとおりであります。
９ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
(2) 取引の履行等に対する保証債務
１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
２ 退職給付費用及び引当金繰入額
３ 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
電気事業営業費用の内訳
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
電気事業営業費用の内訳
４ 研究開発費の総額
５ 特別利益の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関係会社株式の売却などにより、有価証券売却益7,520百万円を特別利益として計上しております。
６ 特別損失の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
令和３年２月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額４百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用13,023百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（１）財産偶発損、災害特別損失
令和４年３月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額45百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用20,402百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
（２）インバランス収支還元損失
2021年12月27日に開催された第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、小売電気事業者が負担した2021年１月に生じた電力需給のひっ迫により高騰したインバランス料金のうち、一定水準を超えた単価によって算定された負担額について、将来の託送料金から毎月定額を差し引いて調整を行うことが取りまとめられました。これを踏まえ、当該調整を実施するための特例認可申請（「電気事業法」（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書きによる措置）を行い、その調整額6,035百万円をインバランス収支還元損失として特別損失に計上しております。
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,307,000株
が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 94,390株
「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の取得による増加 1,307,000株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による減少 284,037株
「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の処分による減少 1,307,000株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注） 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,037,071株
が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 18,061株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 1,139株
「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の処分による減少 269,929株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達しております。デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした為替予約及び燃料価格スワップ、電力売買価格の変動を抑制することを目的とした電力先物取引等を利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
また、一部の連結子会社においては、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的であります。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価及び評価損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる金額ではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年３月31日)
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(※１) (1) 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含みます。)及びその他有価証券を対象としております。
(※２) (2) 社債及び(3) 長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※４) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(※１) (1) 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含みます。)及びその他有価証券を対象としております。
(※２) (2) 社債及び(3) 長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※４) 市場価格のない株式等及び民法上の組合、匿名組合及び投資事業有限責任組合など組合等への出資は、(1)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引先金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利関連取引は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。通貨関連取引及び商品関連取引は活発な市場における相場価格等を用いて算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債は、公社債店頭売買参考統計値の時価をインプットとして用いております。売買参考統計値は相対市場における価格であり、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、取引先金融機関から提示された価格によっております。いずれもレベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
有価証券について3,745百万円（その他有価証券の株式3,416百万円、関係会社出資金329百万円）減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2)商品関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2)金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除きます。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,849百万円、当連結会計年度1,811百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が53,246百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の
基準とされる企業分類を見直ししたことに伴い、当社及び連結納税グループ子会社において、将来減算
一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（c）税務上の繰越欠損金37,851百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,911百万円を計
上しております。なお、当該繰延税金資産32,911百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判
断したことから評価性引当額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、
当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額」にそれぞれ区分して記載しております。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△40,211百万円について、「税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額」△1,803百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△38,407百万円にそれぞれ区分して
記載しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
主に「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める積立期間を使用見込期間とし、割引率2.3％を使用して資産除去債務へ計上する方法によっております。
３ 資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約において、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、受け取る対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
なお、顧客との契約から生じた債権には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」が含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において251,534百万円であります。主に建設業における請負工事、又は発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね４年以内に収益を認識すると見込んでおります。