第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、このところ持ち直しの動きがみられます。個人消費は、このところ持ち直しております。一方、公共投資は高水準にあるものの、このところ弱含んでおり、生産についても、持ち直しに足踏みがみられております。
東北地域の景気は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が落ち着く中、一部に持ち直しの動きがみられております。個人消費はサービス消費等、一部に持ち直しの動きがみられており、住宅投資は、持家を中心に持ち直しております。また、設備投資は半導体・自動車関連、物流などの能力増強投資がみられるほか、感染症の影響で先送りされた案件の再開などもあることから、全体では増加する計画となっております。一方、公共投資は震災復興関連工事の一巡などから減少しており、生産も供給制約の影響から増勢が鈍化しております。
このような状況のなかで、当第３四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量（小売）が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同四半期からの反動などにより増加したことなどから、販売電力量（全体）は、597億kWh（前年同四半期比 1.2％増）となりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、1兆3,989億円となり、前年同四半期に比べ、1,425億円（9.2％）の減収となりました。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) １ 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用前と比べ、3,749億円減少しておりますが、費用も同額が減少していることから、利益に影響を与えるものではありません。
経常利益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響や、昨年２月に発生した福島県沖地震に伴う火力発電所の停止影響による一時的な要因などから、103億円となり、前年同四半期に比べ、653億円（86.3％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結損益計算書関係)」に記載のとおり、関係会社株式等の売却益75億円を特別利益に、東北電力ネットワーク株式会社におけるインバランス収支還元損失60億円を特別損失に計上した結果、24億円となり、前年同四半期に比べ、482億円（95.2％）減少しました。
なお、当第３四半期における連結キャッシュ利益※は2,332億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
［発電・販売事業］
販売電力量（小売）は、前年に比べ夏場の気温が低かったことにより冷房需要が減少したものの、新型コロナウイルス影響の反動などにより、業務用・産業用の稼動が増加していることから、475億kWh（前年同四半期比 2.3％増）となり、このうち、電灯需要は、136億kWh（前年同四半期比 5.4％減）、電力需要は、339億kWh（前年同四半期比 5.8％増）となりました。
一方、福島県沖地震により火力発電所が停止したことに伴い、市場取引の販売が減少したことから、販売電力量（卸売）は、123億kWh（前年同四半期比 3.1％減）となりました。
これにより、販売電力量（全体）は、597億kWh（前年同四半期比 1.2％増）となりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、1兆576億円となり、前年同四半期に比べ、1,548億円(12.8％)の減収となりました。
経常利益は、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響や、福島県沖地震による火力発電所の停止に伴う燃料費増加影響等の一時的な要因などから、前年同四半期に比べ591億円減少し、15億円の損失となりました。
なお、売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用影響により2,509億円減少しております。
［送配電事業］
エリア電力需要（kWh）は、前年に比べ夏場の気温が低かったことにより冷房需要が減少したものの、産業用における生産活動の回復による増加により、555億kWh（前年同四半期比 2.9％増）となりました。
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などから、5,136億円となり、前年同四半期に比べ68億円（1.3％）の減収となりました。
経常利益は、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したことなどから、256億円となり、前年同四半期に比べ123億円（92.4％）の増益となりました。
なお、売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用影響により1,234億円減少しております。
［建設業］
売上高は、再生可能エネルギー関連工事や一般向け工事が増加したことなどから、1,972億円となり、前年同四半期に比べ243億円（14.1％）の増収となりました。
これにより、経常利益は、31億円となり、前年同四半期に比べ32億円の増益となりました。
［その他］
売上高は、製造業や情報通信事業などにおける減少があったものの、ガス事業における増加などにより、1,462億円となり、前年同四半期に比べ11億円（0.8％）の増収となりました。
経常利益は、ガス事業における原料費の増加などにより、109億円となり、前年同四半期に比べ２億円（2.6％）の減益となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産において上越火力発電所１号機新設工事など建設仮勘定が増加したことや、流動資産において棚卸資産が増加したことなどから、総資産は1,515億円増加し、4兆6,226億円となりました。
負債は、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したことなどから、1,665億円増加し、純資産は、配当金の支払いなどにより、150億円減少しました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は36億円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,808百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 3,410百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 372百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 3,485百万kWh)を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には、インバランス等未確定値を含んでおります。
４ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
５ 出水率は、1990年度から2019年度までの第３四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
(注) １ 小売には自社事業用電力量（129百万kWh）を含んでおります。
２ 卸売には特定融通等を含んでおります。
３ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。