(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
・ 連結の範囲の重要な変更
東北ポール株式会社は、当社及び一部の連結子会社が保有株式の一部を譲渡したことにより、第２四半期連結会
計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）、「電気事
業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）（2021年３月31日改正）を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点として、従来、電気事業営業収益に計上していた再生可能エネル
ギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、電気事業営業
収益より除き、対応する費用を計上しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定しましたが、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はありませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用が374,942百万円減少しましたが、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、流動資産の「受取手形及び売掛金」が78,315百
万円減少し、「その他」に含まれる諸未収入金が同額増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
２ 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
３ 税金費用の計算方法の変更
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算して
おりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対
応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
・ 有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間の期首より主として定額法に変更しております。
当社の主たる供給区域である東北６県・新潟県においては、人口減少・少子高齢化の進展等に伴い、今後の電力
需要は安定的に推移する見通しであります。また、電力システム改革の進展により、発電・小売事業は競争環境下
におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められるほか、送配電事業においても中立性、公平性を確保し
た効率的運営により安定供給に取り組む役割が期待されております。
このような事業環境の変化に対応するため、当社は「東北電力グループ中長期ビジョン」の早期具現化に向けて
「2021年度東北電力グループ中期計画の力点」を策定し、中長期的な設備利用・投資方針を明確化しました。具体
的には、発電事業については、2021年度中に試運転開始を予定する上越火力発電所1号機新設を以て大規模電源新
増設は一巡し、現有設備の特徴を踏まえた機能維持・向上のための投資が中心となり、新たに整備されている電力
取引市場も活用しつつ、長期安定稼働・効率運用に取り組んでいくこととしました。また、送配電事業において
は、独立した経営のもと、安定供給、託送料金の安定化を実現する必要があることから、現有設備の機能維持や高
経年設備の計画的更新などの設備投資を着実に実施するとともに、設備の効率的な維持・運用に取り組んでいくこ
ととしました。
以上を踏まえると、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な利用が見込まれることから、有形固定資産の
減価償却方法を定額法へ変更することが経済的便益の費消パターンをより適切に財務諸表に反映すると判断しまし
た。
この変更により、従来の方法に比べて、営業利益が32,588百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそ
れぞれ32,589百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・ 税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(追加情報)
１ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
１ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
(2) 取引の履行等に対する保証債務
１ 特別利益の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
有価証券売却益は、主に関係会社株式の売却によるものであります。
２ 特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年12月27日に開催された第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、小売電気事業者が負担した2021年１月に生じた電力需給のひっ迫により高騰したインバランス料金のうち、一定水準を超えた単価によって算定された負担額について、将来の託送料金から毎月定額を差し引いて調整を行うことが取りまとめられました。これを踏まえ、当社の連結子会社である東北電力ネットワーク株式会社は、当該調整を実施するための特例認可申請(「電気事業法」（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書きによる措置)を行い、その調整額をインバランス収支還元損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
（注）2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保
有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。