第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられます。住宅建設や公共投資は底堅い動きとなっており、生産については持ち直しに足踏みがみられるものの、個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられます。ただし、今後のウクライナ情勢や海外の経済・物価動向など、わが国の経済を巡る不確実性はきわめて高く、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動などの下振れリスクを引き続き注視する必要があります。
東北地域の経済は、緩やかに持ち直しております。個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響などが和らぐ中、持ち直しており、サービス消費や住宅投資についても同様に持ち直しております。生産は供給制約の影響を受けつつも、幾分持ち直しております。設備投資は、製造業における能力増強投資計上などにより増加しておりますが、一方、公共投資は、震災復興関連工事の一巡などから、減少しております。
このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量（小売）が、春先の気温が低かったことによる暖房需要の増加があったものの、競争進展に伴う契約の切り替えなどにより減少したことや、販売電力量（卸売）が、火力発電所の停止に伴いエリア外への卸売が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、184億kWh（前年同四半期比 0.9％減）となりました。
売上高は、燃料費調整額が増加したことなどから、5,582億円となり、前年同四半期に比べ、1,576億円（39.4％）の増収となりました。
経常損益については、燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストが大幅に増加したことなどから、前年同四半期に比べ471億円減少し、286億円の損失となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期に比べ、410億円減少し、312億円の損失となりました。
なお、当第１四半期における連結キャッシュ利益※は676億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
【連結経常利益の変動要因】
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
［発電・販売事業］
当社の販売電力量（小売）は、春先の気温が低かったことによる暖房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えなどから、154億kWh（前年同四半期比 0.3％減）となりました。このうち、電灯需要は、45億kWh（前年同四半期比 1.2％減）、電力需要は、108億kWh（前年同四半期比 0.1％増）となりました。
一方、販売電力量（卸売）は、福島県沖地震による火力発電所停止の影響などから、30億kWh（前年同四半期比 3.7％減）となりました。これにより、販売電力量（全体）は、184億kWh（前年同四半期比 0.9％減）となりました。
これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止継続や福島県沖地震の影響による一部発電所の運転停止により供給力の減少があったものの、運転可能な火力発電所の稼働増及び卸電力取引市場などからの調達により安定した供給力を確保しました。
収支面では、燃料費調整額が増加したことなどから、発電・販売事業全体の売上高は、4,322億円となり、前年同四半期に比べ1,277億円（42.0％）の増収となりました。
一方、燃料価格や卸電力取引市場価格の上昇による電力調達コストが増加し、収入増加を大きく上回ったことにより、経常損益は245億円の損失となり、前年同四半期に比べ605億円の減益となりました。
［送配電事業］
エリア電力需要は、春先の気温が低かったことによる暖房需要の増加などにより、180億kWh（前年同四半期比 0.8％増）となりました。
この結果、売上高は、2,160億円となり、前年同四半期に比べ627億円（40.9％）の増収、経常利益は98億円となり、前年同四半期に比べ３億円（3.4％）の増益となりました。
［建設業］
売上高は、火力関連工事の反動減などから、503億円となり、前年同四半期に比べ26億円（4.9％）の減収となったものの、材料費や外注費の減少により、経常損失は前年同四半期に比べ７億円（29.8％）縮小し、18億円の損失となりました。
［その他］
売上高は、ガス事業における増加などにより、511億円となり、前年同四半期に比べ40億円（8.7％）の増収となりました。経常利益は、情報通信事業や運輸業における減益などにより、38億円となり、前年同四半期に比べ３億円（7.6％）の減益となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産において、女川原子力発電所２号機の安全対策工事などにより建設仮勘定が増加したことなどから、総資産は57億円増加し、4兆7,314億円となりました。
負債は、支払債務が減少したものの、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したことなどから、330億円増加し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより272億円減少しました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は11億円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量（東北電力ネットワーク㈱ 898百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 840百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 160百万kWh他）、送電電力量（東北電力ネットワーク㈱ 968百万kWh）を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には、当第１四半期連結会計期間末日現在において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。
４ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
５ 出水率は、1991年度から2020年度までの第１四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
(注) １ 小売には自社事業用電力量（32百万kWh）を含んでおります。
２ 卸売には特定融通等を含んでおります。
３ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。