【注記事項】

(会計方針の変更)

・　時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

・　税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

・　連結納税制度からグループ通算制度への移行

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
日本原燃㈱	51,837百万円	51,315百万円
日本原子力発電㈱	18,916百万円	26,601百万円
エムティーファルコン ホールディングス	2,830百万円	3,107百万円
ギソン２パワーLLC	7,041百万円	―
㈱シナジアパワー	4,400百万円	―
(同)八峰能代沖洋上風力	905百万円	905百万円
従業員(財形住宅融資)	1百万円	1百万円
計	85,933百万円	81,930百万円

(2) 取引の履行等に対する保証債務

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
サルティージョ発電会社	185百万円	206百万円
リオブラボーⅡ発電会社	246百万円	275百万円
リオブラボーⅢ発電会社	504百万円	769百万円
リオブラボーⅣ発電会社	575百万円	849百万円
アルタミラⅡ発電会社	954百万円	1,044百万円
スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ	36百万円	40百万円
ギソン２パワーLLC	2,434百万円	2,716百万円
計	4,937百万円	5,902百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日   至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
減価償却費	45,319百万円	48,097百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	10,016	20.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(注)　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	7,512	15.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)

  　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	発電・ 販売事業	送配電 事業	建設業	計
売上高 (注)４
電灯・電力料	241,513	1,250	―	242,764	―	242,764	―	242,764
地帯間・他社販売電力料	48,335	32,588	―	80,923	―	80,923	―	80,923
託送収益	―	17,777	―	17,777	―	17,777	―	17,777
建設工事	―	―	29,012	29,012	91	29,104	―	29,104
その他 (注)５	261	5,546	3,756	9,564	20,457	30,021	―	30,021
外部顧客への売上高	290,109	57,163	32,768	380,041	20,549	400,590	―	400,590
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14,411	96,198	20,218	130,828	26,467	157,295	△157,295	―
計	304,521	153,361	52,986	510,869	47,016	557,886	△157,295	400,590
セグメント利益又は 損失(△)	35,957	9,485	△2,640	42,803	4,140	46,943	△28,397	18,546

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,397百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　前第１四半期連結累計期間の分解情報は、当第１四半期連結累計期間の分解情報に基づき組み替えて表示しております。

５　顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	発電・ 販売事業	送配電 事業	建設業	計
売上高
電灯・電力料	318,119	3,624	―	321,743	―	321,743	―	321,743
地帯間・他社販売電力料	76,454	74,286	―	150,741	―	150,741	―	150,741
託送収益	―	22,936	―	22,936	―	22,936	―	22,936
建設工事	―	―	26,803	26,803	67	26,871	―	26,871
その他 (注)４	1,219	6,305	2,224	9,749	26,248	35,998	―	35,998
外部顧客への売上高	395,793	107,152	29,028	531,974	26,316	558,290	―	558,290
セグメント間の内部 売上高又は振替高	36,497	108,946	21,336	166,780	24,786	191,567	△191,567	―
計	432,291	216,098	50,364	698,755	51,103	749,858	△191,567	558,290
セグメント利益又は 損失(△)	△24,582	9,805	△1,854	△16,631	3,827	△12,804	△15,824	△28,628

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,824百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

４　顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示しております。

(収益認識関係)

・　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△)(百万円)	19.71円	△62.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　　　 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 　　　 (百万円)	9,848	△31,242
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(百万円)	9,848	△31,242
普通株式の期中平均株式数(千株)	499,594	499,883

(注)　１ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前第１四半期連結累計期間1,250千株、当第１四半期連結累計期間945千株であります。

２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

・　公募ハイブリッド社債の発行

当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、公募形式によるハイブリッド社債（一般担保無・劣後特約付社債）（以下、「本社債」といいます。）の発行を決議し、本社債の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出いたしました。

発行上限は3,000億円としており、主な資金使途は設備資金、投融資資金、社債償還資金、借入金の返済資金及び子会社への貸付金に充当する予定であります。

なお、発行時期、発行金額等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案したうえで決定いたします。

２ 【その他】

 該当事項はありません。