【注記事項】
(会計方針の変更)
・ 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
・ 税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
・ 連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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商品及び製品
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5,292
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百万円
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7,048
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百万円
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仕掛品
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7,566
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百万円
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17,025
|
百万円
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原材料及び貯蔵品
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78,662
|
百万円
|
109,138
|
百万円
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計
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91,520
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百万円
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133,213
|
百万円
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２ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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日本原燃㈱
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51,837百万円
|
48,388百万円
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日本原子力発電㈱
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18,916百万円
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26,601百万円
|
エムティーファルコン
ホールディングス
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2,830百万円
|
2,895百万円
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ギソン２パワーLLC
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7,041百万円
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―
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㈱シナジアパワー
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4,400百万円
|
―
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(同)八峰能代沖洋上風力
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905百万円
|
905百万円
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従業員(財形住宅融資)
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1百万円
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0百万円
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計
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85,933百万円
|
78,792百万円
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(2) 取引の履行等に対する保証債務
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
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サルティージョ発電会社
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185百万円
|
218百万円
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リオブラボーⅡ発電会社
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246百万円
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291百万円
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リオブラボーⅢ発電会社
|
504百万円
|
815百万円
|
リオブラボーⅣ発電会社
|
575百万円
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899百万円
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アルタミラⅡ発電会社
|
954百万円
|
1,100百万円
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スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ
|
36百万円
|
43百万円
|
ギソン２パワーLLC
|
2,434百万円
|
2,876百万円
|
計
|
4,937百万円
|
6,245百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
電気事業営業費用の内訳
区分
|
電気事業営業費用
(百万円)
|
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費の計
(百万円)
|
人件費
|
70,365
|
32,390
|
燃料費
|
172,319
|
―
|
修繕費
|
59,437
|
2,774
|
委託費
|
21,988
|
9,562
|
減価償却費
|
80,295
|
10,000
|
購入電力料
|
206,866
|
―
|
公租公課
|
41,918
|
1,506
|
その他
|
62,486
|
21,722
|
合計
|
715,677
|
77,955
|
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
電気事業営業費用の内訳
区分
|
電気事業営業費用
(百万円)
|
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費の計
(百万円)
|
人件費
|
69,450
|
31,055
|
燃料費
|
405,582
|
―
|
修繕費
|
71,334
|
2,217
|
委託費
|
20,720
|
9,247
|
減価償却費
|
85,554
|
10,318
|
購入電力料
|
585,158
|
―
|
公租公課
|
42,795
|
1,525
|
その他
|
62,411
|
18,973
|
合計
|
1,343,008
|
73,338
|
２ 特別利益の内容
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
有価証券売却益は、主に関係会社株式の売却によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金及び預金四半期末残高
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192,393百万円
|
311,984百万円
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担保に供している定期預金
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△16百万円
|
△32百万円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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△1,592百万円
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△1,370百万円
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その他の流動資産
(償還期限が３か月以内の
短期投資)
|
5,197百万円
|
4,216百万円
|
現金及び現金同等物四半期末残高
|
195,982百万円
|
314,797百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
10,016
|
20.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
利益剰余金
|
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2021年10月28日
取締役会
|
普通株式
|
10,016
|
20.00
|
2021年９月30日
|
2021年11月30日
|
利益剰余金
|
（注）2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
7,512
|
15.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
利益剰余金
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（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。