【注記事項】

(会計方針の変更)

・  時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

  (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

・  税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

  (追加情報)

・  連結納税制度からグループ通算制度への移行

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
日本原燃㈱	51,837百万円	47,855百万円
日本原子力発電㈱	18,916百万円	30,223百万円
エムティーファルコン ホールディングス	2,830百万円	―
ギソン２パワーLLC	7,041百万円	―
㈱シナジアパワー	4,400百万円	―
(同)八峰能代沖洋上風力	905百万円	905百万円
従業員(財形住宅融資)	1百万円	0百万円
計	85,933百万円	78,984百万円

(2) 取引の履行等に対する保証債務

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
サルティージョ発電会社	185百万円	―
リオブラボーⅡ発電会社	246百万円	―
リオブラボーⅢ発電会社	504百万円	―
リオブラボーⅣ発電会社	575百万円	―
アルタミラⅡ発電会社	954百万円	―
スプリーム・エナジー・ランタ ウ・デダップ	36百万円	89百万円
ギソン２パワーLLC	2,434百万円	2,638百万円
計	4,937百万円	2,727百万円

(四半期連結損益計算書関係)

１　特別利益の内容

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

有価証券売却益は、主に関係会社株式の売却によるものであります。

　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

２　特別損失の内容

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

2021年12月27日に開催された第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、小売電気事業者が負担した2021年１月に生じた電力需給のひっ迫により高騰したインバランス料金のうち、一定水準を超えた単価によって算定された負担額について、将来の託送料金から毎月定額を差し引いて調整を行うことが取りまとめられました。これを踏まえ、当社の連結子会社である東北電力ネット

ワーク株式会社は、当該調整を実施するための特例認可申請(「電気事業法」（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書きによる措置)を行い、その調整額をインバランス収支還元損失として計上しております。

　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日   至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日   至 2022年12月31日)
減価償却費	136,108百万円	144,760百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	10,016	20.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	10,016	20.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

 (注)　１　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保

　　　　　 有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

  ２　2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す

      る当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	7,512	15.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。