###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業　　グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つを報告セグメントとしております。

[発電・販売事業]

・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現

・コーポレート・間接機能

[送配電事業]

・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供

[建設業]

・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
発電・ 販売事業 | 送配電 事業 | 建設業 | 計
売 上 高 |  |  |  |  |  |  |  |
電灯・電力料 | 1,600,348 | 38,026 | ― | 1,638,375 | ― | 1,638,375 | ― | 1,638,375
地帯間・他社販売電力料 | 446,026 | 449,016 | ― | 895,042 | ― | 895,042 | ― | 895,042
託送収益 | ― | 97,641 | ― | 97,641 | ― | 97,641 | ― | 97,641
建設工事 | ― | ― | 149,232 | 149,232 | 436 | 149,669 | ― | 149,669
その他(注)４ | 53,872 | 32,976 | 6,249 | 93,097 | 133,377 | 226,475 | ― | 226,475
外部顧客への売上高 | 2,100,247 | 617,661 | 155,481 | 2,873,390 | 133,814 | 3,007,204 | ― | 3,007,204
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 214,021 | 507,223 | 148,083 | 869,328 | 112,436 | 981,765 | △981,765 | ―
計 | 2,314,268 | 1,124,884 | 303,565 | 3,742,719 | 246,250 | 3,988,970 | △981,765 | 3,007,204
セグメント利益又は 損失(△) | △218,478 | 11,388 | 13,173 | △193,916 | 13,805 | △180,110 | △19,167 | △199,277
セグメント資産 | 4,088,846 | 2,141,635 | 281,005 | 6,511,487 | 456,660 | 6,968,148 | △1,756,233 | 5,211,914
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （核燃料減損額を含む) | 86,831 | 91,005 | 4,057 | 181,894 | 17,683 | 199,578 | △6,125 | 193,452
受取利息 | 7,743 | 32 | 230 | 8,006 | 15 | 8,022 | △7,667 | 355
支払利息 | 18,582 | 7,536 | 295 | 26,414 | 360 | 26,775 | △7,950 | 18,824
持分法投資利益 | 289 | ― | ― | 289 | ― | 289 | 0 | 289
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 174,329 | 124,858 | 5,292 | 304,480 | 20,471 | 324,951 | △9,298 | 315,653

(注）１　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２　調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,167百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,756,233百万円には、セグメント間取引消去△1,753,414百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△6,125百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)受取利息の調整額△7,667百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)支払利息の調整額△7,950百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,298百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に44,390百万円、送配電事業の「その他」に577百万円、それぞれ含まれております。 なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
発電・ 販売事業 | 送配電 事業 | 建設業 | 計
売 上 高 |  |  |  |  |  |  |  |
電灯・電力料 | 1,626,937 | 11,179 | ― | 1,638,116 | ― | 1,638,116 | ― | 1,638,116
地帯間・他社販売電力料 | 366,787 | 224,462 | ― | 591,249 | ― | 591,249 | ― | 591,249
託送収益 | ― | 87,282 | ― | 87,282 | ― | 87,282 | ― | 87,282
建設工事 | ― | ― | 151,488 | 151,488 | 371 | 151,860 | ― | 151,860
その他(注)４ | 169,995 | 48,342 | 7,297 | 225,636 | 123,668 | 349,304 | ― | 349,304
外部顧客への売上高 | 2,163,720 | 371,266 | 158,786 | 2,693,773 | 124,040 | 2,817,813 | ― | 2,817,813
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 117,334 | 486,801 | 162,996 | 767,131 | 119,431 | 886,562 | △886,562 | ―
計 | 2,281,054 | 858,067 | 321,782 | 3,460,904 | 243,471 | 3,704,376 | △886,562 | 2,817,813
セグメント利益 | 220,201 | 60,701 | 14,658 | 295,561 | 12,867 | 308,429 | △16,489 | 291,940
セグメント資産 | 4,203,146 | 2,222,877 | 302,979 | 6,729,004 | 435,354 | 7,164,358 | △1,775,635 | 5,388,723
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （核燃料減損額を含む) | 88,640 | 85,046 | 4,521 | 178,208 | 19,074 | 197,282 | △5,728 | 191,554
受取利息 | 8,582 | 22 | 295 | 8,900 | 17 | 8,917 | △8,209 | 708
支払利息 | 24,400 | 8,033 | 213 | 32,647 | 384 | 33,032 | △8,488 | 24,544
持分法投資利益 | 538 | ― | ― | 538 | 78 | 617 | △44 | 572
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 209,404 | 157,367 | 4,157 | 370,929 | 26,030 | 396,960 | △9,704 | 387,255

(注）１　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
２　調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△16,489百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,775,635百万円には、セグメント間取引消去△1,763,592百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△5,728百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)受取利息の調整額△8,209百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)支払利息の調整額△8,488百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6)持分法投資利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,704百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に162,428百万円、送配電事業の「その他」に1,308百万円、それぞれ含まれております。 なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。

##

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項　　目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,097.95円 | 1,655.09円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | △255.14円 | 452.13円

（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

項　　目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額 | 631,099百万円 | 911,078百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 | 82,111百万円 | 83,383百万円
（うち非支配株主持分） | (82,111百万円) | (83,383百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 | 548,987百万円 | 827,695百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 500,012千株 | 500,091千株

(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

項　　目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △127,562百万円 | 226,102百万円
普通株主に帰属しない金額 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | △127,562百万円 | 226,102百万円
普通株式の期中平均株式数 | 499,978千株 | 500,079千株

（注）１ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度807千株、当連結会計年度1,017千株であります。

２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前連結会計年度846千株、当連結会計年度937千株であります。