##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数 57社

全ての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社は新たに設立したことにより、中頓別ウィンドファーム合同会社、ウィンドファーム野辺地合同会社、今別ウィンドファーム合同会社は持分を取得したこと等により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、東北電機製造株式会社は、当社保有株式の一部を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 11社

持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

持分法を適用しない関連会社12社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、シグマ・エンジニアリングＪＳＣであり、12月31日を決算日としております。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ その他有価証券

（ａ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

（ｂ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。

なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 災害復旧費用引当金

東日本大震災、令和元年東日本台風及び令和４年３月福島県沖を震源とする地震等により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

#### 電灯・電力料及び地帯間・他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。託送収益については、主に小売電気事業者との契約に基づき、その小売電気事業者が電気を販売している需要家に対して電気を供給（以下、「託送」といいます。）する履行義務を負っております。

#### これら電気の販売・託送については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。

#### ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、毎月、月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当連結会計年度末までに生じた収益については、翌連結会計年度に計上しております。

建設工事については、主に電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っております。工事契約については工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益計上を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生した工事原価が工事の進捗度に比例すると判断しているため、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益計上を行っております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　長期借入金の利息支払額の一部

b　ヘッジ手段　燃料価格に関するスワップ等

ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部等

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。

ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日。以下、「資産除去債務適用指針」といいます。）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号。以下、「解体省令」といいます。）の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号。以下、「取扱要領」といいます。）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上しております。

（追加情報）

「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下、「改正法」といいます。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」といいます。）が施行されたことにより、解体省令が廃止され、電気事業会計規則が改正されました。

これにより、従来は実用発電用原子炉の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、資産除去債務適用指針第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、取扱要領に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっておりましたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することとなります。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていましたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」といいます。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなります。

これに伴い、翌連結会計年度において、資産除去債務相当資産48,653百万円及び資産除去債務184,619百万円を取崩す予定であります。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭141,359百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上しますが、同規定により、資産除去債務を取崩した額は当該費用から控除する予定であります。これによる損益への影響はありません。このうち、5,688百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替える予定であります。

あわせて改正省令附則第８条の規定により5,394百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上する予定であります。

② 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収しております。

当社及び東京電力ホールディングス株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含みます。）及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ております。

これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当金として計上しております。

また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第８条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しております。

③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下、「改正法」といいます。）に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機構」といいます。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。

なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。

④ グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 220,113百万円 | 181,372百万円

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

## (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

## 繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、回収可能と判断した部分について計上しております。

## (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画（2024年３月28日に取締役会で承認された「2024年度東北電力グループ中期計画」）は経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
事業計画における主要な仮定は、主に小売・卸売の販売電力料及び女川原子力発電所第２号機の再稼働時期であります。

小売分野においては、他社との競争状況等を踏まえた販売戦略の取り組みを進めるとともに、卸売分野でも販売強化に取り組む前提のもと、小売・卸売の販売電力量とそれに基づく販売電力料を見積っております。

女川原子力発電所第２号機の再稼働時期については、安全対策工事の実施スケジュール等に基づき、2024年９月頃と想定しております。

#### (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付調整累計額の増減額（△は減少）」及び「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△59,107百万円は、「退職給付調整累計額の増減額（△は減少）」△20,414百万円、「未収入金の増減額（△は増加）」△31,791百万円、「その他」△6,901百万円として組み替えております。

###### (追加情報)

業績連動型株式報酬制度

当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「信託口」といいます。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,007百万円（前連結会計年度末822百万円）、株式数は1,017,168株（前連結会計年度末806,586株）であります。

###### (連結貸借対照表関係)

１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 10,802百万円 | 7,970百万円
売掛金 | 233,593百万円 | 235,078百万円
契約資産 | 19,182百万円 | 19,852百万円

(注)　受取手形には、消費税等が含まれております。売掛金には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価

格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」が含まれております。

２流動負債のその他のうち、契約負債の残高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 3,228百万円 | 2,757百万円

３　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 334,506百万円 | 340,951百万円

４　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 7,034,526 | 百万円 | 7,154,022 | 百万円

５　関連会社に対する株式等

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 111,280百万円 | 115,717百万円

６　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 6,365 | 百万円 | 7,097 | 百万円
仕掛品 | 5,520 | 百万円 | 5,236 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 124,936 | 百万円 | 80,473 | 百万円
計 | 136,823 | 百万円 | 92,806 | 百万円

７　土地の再評価

一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 2,756百万円 | 2,130百万円

８　担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含みます。）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
社債 | 1,455,700百万円 | 1,390,700百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 | 207,058百万円 | 170,631百万円

(2) 当社及び一部の連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
長期投資 | 560百万円 | 560百万円
関係会社長期投資 | 5,697百万円 | 6,243百万円

(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供しております。

なお、下記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他の固定資産 | 159百万円 | 161百万円
現金及び預金 | 32百万円 | 33百万円
長期投資 | 27百万円 | ―

９　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
日本原燃㈱ | 51,406百万円 | 51,182百万円
日本原子力発電㈱ | 30,223百万円 | 42,085百万円
男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | ― | 3,120百万円
(同)八峰能代沖洋上風力 | 1,511百万円 | 2,115百万円
ギソン２パワーLLC | 903百万円 | 1,146百万円
送配電システムズ(同) | ― | 484百万円
秋田洋上風力発電㈱ | ― | 422百万円
従業員（財形住宅融資） | 0百万円 | ―
計 | 84,045百万円 | 100,556百万円

(2) 取引の履行等に対する保証債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
ギソン２パワーLLC | 1,728百万円 | 1,957百万円
スプリーム・エナジー・ランタウ・ デダップ | 89百万円 | 87百万円
計 | 1,817百万円 | 2,044百万円

###### (連結損益計算書関係)

１　顧客との契約から生じる収益

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、営業収益に163,736百万円含まれております。

なお、営業収益については、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２　退職給付費用及び引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付費用 | 9,952百万円 | 10,608百万円
災害復旧費用引当金繰入額 | 2,210百万円 | ―

３　営業費用の内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

電気事業営業費用の内訳

区分 | 電気事業営業費用 (百万円) | 電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円)
人件費 | 130,235 | 58,358
燃料費 | 1,005,819 | ―
修繕費 | 168,902 | 6,725
委託費 | 48,794 | 21,761
減価償却費 | 172,080 | 20,898
購入電力料 | 1,144,251 | ―
公租公課 | 88,305 | 2,174
その他 | 148,537 | 53,631
合計 | 2,906,927 | 163,548

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

電気事業営業費用の内訳

区分 | 電気事業営業費用 (百万円) | 電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費の計 (百万円)
人件費 | 140,377 | 63,898
燃料費 | 794,225 | ―
修繕費 | 191,367 | 4,852
委託費 | 52,375 | 22,416
減価償却費 | 168,310 | 20,416
購入電力料 | 629,781 | ―
公租公課 | 91,895 | 2,237
その他 | 160,309 | 58,091
合計 | 2,228,642 | 171,912

４　研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
一般管理費及び製造費用に 含まれる研究開発費 | 7,432 | 百万円 | 7,989 | 百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,755百万円 | 7,190百万円
組替調整額 | △265百万円 | △723百万円
税効果調整前 | 1,490百万円 | 6,467百万円
税効果額 | △141百万円 | △1,504百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,348百万円 | 4,963百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △2,475百万円 | 11,793百万円
組替調整額 | △567百万円 | 15百万円
資産の取得原価調整額 | △3,460百万円 | △2,848百万円
税効果調整前 | △6,502百万円 | 8,960百万円
税効果額 | 1,819百万円 | △2,494百万円
繰延ヘッジ損益 | △4,683百万円 | 6,465百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,696百万円 | 2,732百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △20,856百万円 | 56,023百万円
組替調整額 | 442百万円 | 1,191百万円
税効果調整前 | △20,414百万円 | 57,215百万円
税効果額 | 5,703百万円 | △16,026百万円
退職給付に係る調整額 | △14,711百万円 | 41,188百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 600百万円 | △17百万円
組替調整額 | 72百万円 | 63百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 673百万円 | 46百万円
その他の包括利益合計 | △15,676百万円 | 55,396百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 502,882,585 | ― | ― | 502,882,585
合　計 | 502,882,585 | ― | ― | 502,882,585
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,090,182 | 12,102 | 231,906 | 2,870,378
合　計 | 3,090,182 | 12,102 | 231,906 | 2,870,378

(注)　当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式806,586株

が含まれております。

（変動事由の概要）

自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　 　　　　 12,102株

自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　 　　　　　　　　　　 　 1,421株

「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の処分による減少　　　 　 230,485株

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,512 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

(注) 　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有

する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 502,882,585 | ― | ― | 502,882,585
合　計 | 502,882,585 | ― | ― | 502,882,585
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,870,378 | 16,738 | 95,724 | 2,791,392
合　計 | 2,870,378 | 16,738 | 95,724 | 2,791,392

(注)　当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,017,168株

が含まれております。

（変動事由の概要）

自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　 　　　　 16,738株

自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　 　　　　　　　　　　 　 406株

「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の処分による減少　　　 　 95,318株

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,505 | 5.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日

(注) 　2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,011 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(注) 　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金期末残高 | 506,752百万円 | 483,709百万円
担保に供している定期預金等 | △32百万円 | △33百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △733百万円 | △1,061百万円
その他の流動資産 (償還期限が３か月以内の短期投資) | 1,910百万円 | 46,739百万円
現金及び現金同等物期末残高 | 507,896百万円 | 529,354百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達しております。デリバティブ取引は、主として長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした為替予約及び燃料価格スワップ、電力売買価格の変動を抑制することを目的とした電力先物取引等を利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
また、一部の連結子会社においては、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券及び投資有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的であります。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関等のみを取引相手としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価及び評価損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる金額ではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年３月31日)

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
資産 (1)　有価証券及び投資有価証券(※１) | 23,126 | 20,989 | △2,136

負債 (2)　社債(※２) (3)　長期借入金(※２) | 1,735,700 1,637,593 | 1,695,383 1,636,288 | △40,316 △1,304
デリバティブ取引(※３) | △6,484 | △6,484 | ―

(※１)　(1)　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含みます。)及びその他有価証券を対象としております。

(※２)　(2)　社債及び(3)　長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

(※４) 市場価格のない株式等及び民法上の組合、匿名組合及び投資事業有限責任組合など組合等への出資は、(1)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 168,204
民法上の組合、匿名組合及び投資事業 有限責任組合など組合等への出資 | 8,422

当連結会計年度(2024年３月31日)

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
資産 (1)　有価証券及び投資有価証券(※１) | 27,994 | 25,938 | △2,056

負債 (2)　社債(※２) (3)　長期借入金(※２) | 1,670,700 1,609,876 | 1,629,014 1,604,458 | △41,685 △5,417
デリバティブ取引(※３) | 8,825 | 8,825 | ―

(※１)　(1)　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含みます。)及びその他有価証券を対象としております。

(※２)　(2)　社債及び(3)　長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

(※４) 市場価格のない株式等及び民法上の組合、匿名組合及び投資事業有限責任組合など組合等への出資は、(1)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 171,989
民法上の組合、匿名組合及び投資事業 有限責任組合など組合等への出資 | 8,497

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債 譲渡性預金 その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 15 1,200 ― 506,752 263,578 | 32 ― ― ― ― | ― ― 27 ― ― | ― ― 10,087 ― ―
合　　計 | 771,545 | 32 | 27 | 10,087

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債 譲渡性預金 その他 その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金 現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 15 2,400 10,978 32,500 483,709 262,901 | 17 ― ― ― ― ― | ― ― ― ― ― ― | ― ― 10,166 ― ― ―
合　　計 | 792,504 | 17 | ― | 10,166

(注２)　社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 160,000 | 100,000 | 155,000 | 135,000 | 150,000 | 1,035,700
長期借入金 | 138,155 | 225,506 | 245,763 | 211,364 | 189,435 | 627,366
合　　計 | 298,155 | 325,506 | 400,763 | 346,364 | 339,435 | 1,663,066

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 100,000 | 155,000 | 160,000 | 150,000 | 97,000 | 1,008,700
長期借入金 | 226,166 | 247,788 | 213,464 | 191,535 | 214,887 | 516,032
合　　計 | 326,166 | 402,788 | 373,464 | 341,535 | 311,887 | 1,524,732

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 12,963 | ― | ― | 12,963
資産計 | 12,963 | ― | ― | 12,963
デリバティブ取引(※) |  |  |  |
通貨関連 | ― | 284 | ― | 284
商品関連 | ― | △6,768 | ― | △6,768
デリバティブ取引計 | ― | △6,484 | ― | △6,484

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 17,796 | ― | ― | 17,796
資産計 | 17,796 | ― | ― | 17,796
デリバティブ取引(※) |  |  |  |
通貨関連 | ― | 11,343 | ― | 11,343
商品関連 | ― | △2,517 | ― | △2,517
デリバティブ取引計 | ― | 8,825 | ― | 8,825

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | ― | 48 | ― | 48
その他 | ― | ― | 7,978 | 7,978
資産計 | ― | 48 | 7,978 | 8,026
社債 | ― | 1,695,383 | ― | 1,695,383
長期借入金 | ― | 1,636,288 | ― | 1,636,288
負債計 | ― | 3,331,672 | ― | 3,331,672

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | ― | 32 | ― | 32
その他 | ― | ― | 8,110 | 8,110
資産計 | ― | 32 | 8,110 | 8,142
社債 | ― | 1,629,014 | ― | 1,629,014
長期借入金 | ― | 1,604,458 | ― | 1,604,458
負債計 | ― | 3,233,472 | ― | 3,233,472

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引先金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利関連取引は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。通貨関連取引及び商品関連取引は活発な市場における相場価格等を用いて算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債

当社の発行する社債は、公社債店頭売買参考統計値の時価をインプットとして用いております。売買参考統計値は相対市場における価格であり、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、取引先金融機関から提示された価格によっております。いずれもレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区　　分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) |  |  |
国債・地方債等 | 48 | 48 | 0
その他 | 1,000 | 1,022 | 22
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
その他 | 10,315 | 8,155 | △2,159
合　　計 | 11,363 | 9,226 | △2,136

当連結会計年度(2024年３月31日)

区　　分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
その他 | 1,999 | 2,004 | 5
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) |  |  |
国債・地方債等 | 32 | 32 | △0
その他 | 21,545 | 19,482 | △2,062
合　　計 | 23,576 | 21,519 | △2,057

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区　　分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 12,230 | 8,946 | 3,284
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 732 | 790 | △58
合　　計 | 12,963 | 9,737 | 3,226

当連結会計年度(2024年３月31日)

区　　分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 17,728 | 8,326 | 9,402
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 67 | 78 | △10
その他 | 32,500 | 32,500 | ―
合　　計 | 50,296 | 40,904 | 9,391

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

区　　分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 3,766 | 1,032 | ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 買建・米ドル | 51,049 | ― | △273 | △273
為替予約取引 売建・米ドル | 47,428 | ― | 253 | 253

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 買建・米ドル | 56,949 | ― | 441 | 441
為替予約取引 売建・米ドル | 41,712 | ― | △162 | △162

(2)商品関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 | 商品先物取引 支払固定・受取変動 | 19,802 | 1,100 | △8,016 | △8,016
商品先物取引 支払変動・受取固定 | 3,175 | 23 | 916 | 916
市場取引以外の取引 | 商品スワップ取引 支払固定・受取変動 | 1,721 | ― | △316 | △316
商品スワップ取引 支払変動・受取固定 | 1,815 | ― | 364 | 364

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 | 商品先物取引 支払固定・受取変動 | 9,455 | 283 | 343 | 343
商品先物取引 支払変動・受取固定 | 17,805 | 1,121 | △799 | △799
市場取引以外の取引 | 商品先渡取引 買建 | 436 | ― | 18 | 18
商品先渡取引 売建 | 9,889 | 17 | △661 | △661
商品スワップ取引 支払固定・受取変動 | 15,917 | ― | 111 | 111
商品スワップ取引 支払変動・受取固定 | 204 | ― | △14 | △14

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 支払円・受取米ドル | 燃料購入資金 | 325 | ― | 1
通貨スワップ取引 支払米ドル・受取円 | 燃料売却代金 | 721 | ― | △0
為替予約取引 買建・米ドル | 燃料購入資金 | 147,695 | 92,142 | 304

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 支払円・受取米ドル | 燃料購入資金 | 6,476 | ― | 381
為替予約取引 買建・米ドル | 燃料購入資金 | 145,202 | 104,079 | 10,682

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 7,884 | ― | (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(3)商品関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 支払固定・受取変動 | 燃料 | 1,546 | 85 | 283

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 支払固定・受取変動 | 燃料 | 7,124 | 634 | △1,515

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除きます。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 480,986百万円 | 476,304百万円
勤務費用 | 14,069百万円 | 13,793百万円
利息費用 | 2,487百万円 | 2,529百万円
数理計算上の差異の発生額 | △242百万円 | △46,756百万円
退職給付の支払額 | △21,353百万円 | △22,061百万円
その他 | 356百万円 | △2,003百万円
退職給付債務の期末残高 | 476,304百万円 | 421,806百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 339,139百万円 | 325,045百万円
期待運用収益 | 10,727百万円 | 9,400百万円
数理計算上の差異の発生額 | △20,946百万円 | 9,528百万円
事業主からの拠出額 | 9,450百万円 | 9,348百万円
退職給付の支払額 | △13,512百万円 | △13,748百万円
その他 | 188百万円 | △2,497百万円
年金資産の期末残高 | 325,045百万円 | 337,077百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 348,046百万円 | 302,200百万円
年金資産 | △325,045百万円 | △337,077百万円
| 23,000百万円 | △34,877百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 128,258百万円 | 119,605百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 151,258百万円 | 84,728百万円
退職給付に係る負債 | 157,723百万円 | 119,761百万円
退職給付に係る資産 | △6,464百万円 | △35,032百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 151,258百万円 | 84,728百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 14,069百万円 | 13,793百万円
利息費用 | 2,487百万円 | 2,529百万円
期待運用収益 | △10,727百万円 | △9,400百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 414百万円 | 1,198百万円
過去勤務費用の費用処理額 | 15百万円 | △1百万円
その他 | 932百万円 | 55百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 7,193百万円 | 8,175百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | 15百万円 | △1百万円
数理計算上の差異 | △20,430百万円 | 57,216百万円
合計 | △20,414百万円 | 57,215百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △5百万円 | △4百万円
未認識数理計算上の差異 | 14,911百万円 | △42,265百万円
合計 | 14,905百万円 | △42,269百万円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 44％ | 45％
生保一般勘定 | 17％ | 17％
株式 | 21％ | 13％
その他 | 18％ | 25％
合計 | 100％ | 100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.271～1.2％ | 0.271～1.5％
長期期待運用収益率 | 0.0～3.4％ | 0.0～3.1％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 5,649百万円 | 5,471百万円
退職給付費用 | 990百万円 | 684百万円
退職給付の支払額 | △1,072百万円 | △824百万円
制度への拠出額 | △95百万円 | △81百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 5,471百万円 | 5,249百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,719百万円 | 1,947百万円
年金資産 | △1,782百万円 | △2,003百万円
| △63百万円 | △56百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 5,535百万円 | 5,306百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,471百万円 | 5,249百万円
退職給付に係る負債 | 5,535百万円 | 5,309百万円
退職給付に係る資産 | △63百万円 | △59百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,471百万円 | 5,249百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度990百万円 | 当連結会計年度684百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,768百万円、当連結会計年度1,749百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 45,727百万円 | 34,723百万円
資産除去債務 | 22,284百万円 | 24,211百万円
未実現利益消去額 | 23,863百万円 | 23,997百万円
繰延収益 | 17,331百万円 | 16,519百万円
繰越欠損金（注２） | 99,393百万円 | 61,815百万円
その他 | 106,412百万円 | 107,291百万円
繰延税金資産小計 | 315,013百万円 | 268,558百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △659百万円 | △545百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △69,815百万円 | △49,793百万円
評価性引当額小計（注１） | △70,474百万円 | △50,338百万円
繰延税金資産合計 | 244,538百万円 | 218,219百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務相当資産 | △14,254百万円 | △14,099百万円
原子力廃止関連仮勘定 | △5,640百万円 | △4,960百万円
その他有価証券評価差額金 | △617百万円 | △2,152百万円
その他 | △4,054百万円 | △15,870百万円
繰延税金負債合計 | △24,566百万円 | △37,082百万円
繰延税金資産の純額 | 220,113百万円 | 181,372百万円

（注）１　評価性引当額が20,135百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内（百万円） | １年超 ２年以内（百万円） | ２年超 ３年以内（百万円） | ３年超 ４年以内（百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | ― | ― | 141 | 12 | 48 | 99,191 | 99,393
評価性引当額 | ― | ― | △91 | △9 | △17 | △540 | △659
繰延税金資産 | ― | ― | 49 | 3 | 30 | 98,650 | （b）98,734

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金99,393百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産98,734百万円を計

上しております。なお、当該繰延税金資産98,734百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判

断したことから評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内（百万円） | １年超 ２年以内（百万円） | ２年超 ３年以内（百万円） | ３年超 ４年以内（百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（c） | ― | 78 | 0 | 0 | 0 | 61,736 | 61,815
評価性引当額 | ― | △77 | ― | ― | ― | △467 | △545
繰延税金資産 | ― | 0 | 0 | 0 | 0 | 61,268 | （d）61,270

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金61,815百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産61,270百万円を計

上しております。なお、当該繰延税金資産61,270百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判

断したことから評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 27.84％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | ― |  | △6.92％
地方税法の改正に伴う事業税税率差異 | ― |  | 0.03％
その他 | ― |  | 0.12％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 21.07％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

地方税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。

この変更による、当連結会計年度の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　資産除去債務の概要

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法 (追加情報)」に記載のとおり、2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号）が施行されたことにより、解体省令が廃止され、電気事業会計規則が改正されました。

これに伴い、翌連結会計年度において、資産除去債務の一部を取崩す予定であります。

２　資産除去債務の金額の算定方法

主に「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める積立期間を使用見込期間とし、割引率2.3％を使用して資産除去債務へ計上する方法によっております。

３　資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 173,885百万円 | 179,135百万円
期中変動額 | 5,250百万円 | 13,709百万円
期末残高 | 179,135百万円 | 192,844百万円

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 216,055 | 244,395
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 244,395 | 243,049
契約資産（期首残高） | 15,912 | 19,182
契約資産（期末残高） | 19,182 | 19,852
契約負債（期首残高） | 2,067 | 3,228
契約負債（期末残高） | 3,228 | 2,757

契約資産は、主に工事契約において、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、受け取る対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

### 当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い請求を行っており、概ね１年以内に受領しております。契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

### 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,838百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。

### 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は僅少であります。なお、顧客との契約から生じた債権には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」が含まれております。

### 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,201百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。

### 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は僅少であります。なお、顧客との契約から生じた債権には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」が含まれております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末において358,678百万円であります。主に建設業における請負工事、又は発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね４年以内に収益を認識すると見込んでおります。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において423,598百万円であります。主に建設業における請負工事、又は発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね４年以内に収益を認識すると見込んでおります。