# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 2,246,369 | 2,286,803 | 2,104,448 | 3,007,204 | 2,817,813
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 99,966 | 67,522 | △49,205 | △199,277 | 291,940
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 63,074 | 29,380 | △108,362 | △127,562 | 226,102
包括利益 | (百万円) | 50,924 | 59,284 | △101,751 | △138,823 | 285,835
純資産額 | (百万円) | 864,177 | 901,534 | 778,980 | 631,099 | 911,078
総資産額 | (百万円) | 4,323,099 | 4,471,081 | 4,725,651 | 5,211,914 | 5,388,723
１株当たり純資産額 | (円) | 1,584.30 | 1,654.46 | 1,399.90 | 1,097.95 | 1,655.09
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | 126.32 | 58.81 | △216.84 | △255.14 | 452.13
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 117.38 | 55.88 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 18.3 | 18.5 | 14.8 | 10.5 | 15.4
自己資本利益率 | (％) | 8.1 | 3.6 | △14.2 | △20.4 | 32.8
株価収益率 | (倍) | 8.24 | 17.77 | － | － | 2.65
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 371,525 | 217,617 | 97,188 | △93,776 | 450,160
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △310,627 | △254,961 | △322,163 | △275,797 | △333,550
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,719 | △5,774 | 293,243 | 598,465 | △96,050
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 252,322 | 209,593 | 278,420 | 507,896 | 529,354
従業員数 | (人) | 24,870 | 24,717 | 24,833 | 24,528 | 24,234

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

３ 第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 2,031,978 | 1,734,962 | 1,566,203 | 2,301,591 | 2,253,909
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 78,013 | 4,607 | △86,871 | △220,820 | 201,589
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 51,659 | △6,645 | △111,883 | △135,427 | 170,062
資本金 | (百万円) | 251,441 | 251,441 | 251,441 | 251,441 | 251,441
発行済株式総数 | (千株) | 502,883 | 502,883 | 502,883 | 502,883 | 502,883
純資産額 | (百万円) | 683,710 | 656,840 | 531,883 | 385,757 | 563,721
総資産額 | (百万円) | 3,962,777 | 3,668,849 | 3,928,926 | 4,381,030 | 4,465,979
１株当たり純資産額 | (円) | 1,366.96 | 1,314.89 | 1,064.21 | 771.50 | 1,127.24
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 40.00 | 40.00 | 35.00 | － | 15.00
(20.00) | (20.00) | (20.00) | (－) | (5.00)
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額（△） | (円) | 103.46 | △13.30 | △223.88 | △270.87 | 340.07
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 96.12 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 17.2 | 17.9 | 13.5 | 8.8 | 12.6
自己資本利益率 | (％) | 7.7 | △1.0 | △18.8 | △29.5 | 35.8
株価収益率 | (倍) | 10.06 | － | － | － | 3.52
配当性向 | (％) | 38.7 | － | － | － | 4.4
従業員数 | (人) | 12,531 | 5,061 | 4,927 | 4,901 | 4,763
株主総利回り | (％) | 76.6 | 79.7 | 58.6 | 54.8 | 93.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,464 | 1,134 | 1,055 | 782 | 1,231
最低株価 | (円) | 826 | 834 | 700 | 565 | 659

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

４ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５ 第97期、第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６ 2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力

ネットワーク株式会社に承継させたことにより、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し、大きく変動しております。

７「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1951年５月 | 東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。
1951年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1956年３月 | 水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。
1959年２月 | 発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
1973年４月 | 火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。
1978年８月 | 液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。
1980年４月 | 新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。
1992年７月 | 仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。
1998年12月 | 企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。
2000年４月 | 第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。
2003年10月 | 増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。
2004年３月 | 株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）を完全子会社化。
2005年４月 | 株式会社コアネット東北を吸収合併。
2015年10月 | 関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立(2022年12月破産手続開始により企業グループから除外)。
2019年４月 | 東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。
2020年４月 | 東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。
2021年４月 | 電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社企業グループは、当社、子会社57社及び関連会社23社の計81社（2024年３月31日現在）で構成されております。

当社及び当社の関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」において事業展開しております。

当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(注)　１　2023年４月３日付で東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー㈱を新たに企業グループへ加えました。

２　2023年６月22日付でウィンドファーム野辺地(同)を新たに企業グループへ加えました。

３　2023年８月７日付で中頓別ウィンドファーム(同)を新たに企業グループへ加えました。

４　2023年10月２日付で東北電機製造㈱の株式を一部売却したことから、同社を連結子会社から持分法適用会社へ変更しました。

５　2024年２月７日付で今別ウィンドファーム(同)を新たに企業グループへ加えました。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所 有割合又は 被所有割合 (％) | 役員の 兼任等 | 関係内容
酒田共同火力発電株式会社（注）１ | 山形県 酒田市 | 25,500 | 火力発電による電気の供給 | 100.00 | 有 | 当社への火力発電による電気の供給
東北自然エネルギー 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 5,270 | 再生可能エネルギー発電による電気の供給、地熱蒸気の供給 | 100.00 | 有 | 当社への再生可能エネルギー発電による電気の供給、地熱蒸気の供給
東北電力フロンティア 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 2,500 | 電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売 | 100.00 | 有 | 当社からの電力の購入
東北電力エナジートレー ディング株式会社 | 東京都 千代田区 | 495 | 電力と燃料のトレーディング業務の受託 | 100.00 | 有 | 当社向けの電力と燃料のトレーディング業務の受託
東北電力ソーラーｅチャージ株式会社 | 仙台市 青葉区 | 495 | 太陽光発電設備と蓄電池を活用したエネルギーサービスの提供 | 95.00 | 有 | ―
東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社 | 仙台市 青葉区 | 495 | 再生可能エネルギー発電設備の運用・保守 | 100.00 | 無 | ―
鳥海南バイオマスパワー 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 1,366 | バイオマス発電による電気の供給 | 75.00 | 有 | 当社からの燃料の購入
株式会社ユアソーラー富谷 | 宮城県 富谷市 | 100 | 太陽光発電による電気の供給 | 95.00 (95.00) | 無 | 当社への太陽光発電による電気の供給
八甲田風力発電株式会社 | 仙台市 青葉区 | 50 | 風力発電による電気の供給 | 90.00 | 無 | ―
株式会社ユアソーラー保原 | 福島県 伊達市 | 35 | 太陽光発電による電気の供給 | 100.00 (100.00) | 無 | 当社への太陽光発電による電気の供給
株式会社ユアソーラー蔵王 | 宮城県 蔵王町 | 10 | 太陽光発電による電気の供給 | 100.00 (100.00) | 無 | 当社への太陽光発電による電気の供給
株式会社アクアパワー東北 | 仙台市 青葉区 | 8 | 水力発電による電気の供給 | 80.00 (80.00) | 無 | 当社への水力発電による電気の供給
ＴＤＲＩ合同会社 | 仙台市 青葉区 | 5 | 再生可能エネルギー事業への投資 | 100.00 | 無 | ―
合同会社白石越河風力 | 仙台市 青葉区 | 0 | 風力発電による電気の供給 | 100.00 | 無 | ―
田子小国風力発電合同会社 | 仙台市 青葉区 | 0 | 風力発電による電気の供給 | 100.00 | 無 | ―
中頓別ウィンドファーム 合同会社 | 北海道 札幌市 中央区 | 0 | 風力発電による電気の供給 | 100.00 | 無 | ―
今別ウィンドファーム 合同会社（注）３ | 青森県 青森市 | 0 | 風力発電による電気の供給 | 18.60 | 無 | ―
ウィンドファーム野辺地 合同会社 | 青森県 青森市 | 0 | 風力発電による電気の供給 | 59.00 | 無 | ―
東北電力ネットワーク 株式会社（注）１、４ | 仙台市 青葉区 | 24,000 | 接続送電サービスの提供 | 100.00 | 無 | 当社への接続送電 サービスの提供
東北送配電サービス 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 40 | 電力ネットワーク設備に関する設計・工事・保守・保安 | 100.00 (100.00) | 有 | ―
株式会社ユアテック （注）２、３ | 仙台市 宮城野区 | 7,803 | 設備の建設・維持・補修・管理 | 42.03 (0.22) | 有 | 当社の設備の建設・維持・補修・管理
東北発電工業株式会社 | 仙台市 青葉区 | 1,000 | 設備の建設・維持・補修・管理 | 100.00 | 有 | 当社の設備の建設・維持・補修・管理

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所 有割合又は 被所有割合 (％) | 役員の 兼任等 | 関係内容
株式会社 東北開発コンサルタント | 仙台市 青葉区 | 68 | 土木・建築の設計・調査業務の受託 | 88.56 (26.93) | 有 | 当社向けの土木・建築の設計・調査業務の受託
東北緑化環境保全株式会社 | 仙台市 青葉区 | 50 | 発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託 | 100.00 (70.00) | 有 | 当社向けの発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託
株式会社 東日本テクノサーベイ | 仙台市 泉区 | 10 | 構造物の計測・診断・解析業務の受託 | 100.00 (50.00) | 有 | 当社向けの構造物の計測・診断・解析業務の受託
北日本電線株式会社 | 仙台市 太白区 | 135 | 電線類の製造 | 60.78 | 有 | ―
通研電気工業株式会社 | 仙台市 泉区 | 100 | 電気通信機器・電子応用機器の製造・保守 | 92.00 | 有 | 当社への電気通信機器・電子応用機器の納入・保守
東北計器工業株式会社 | 宮城県 大和町 | 90 | 電力量計の製造・修理・点検 | 80.00 (11.11) | 有 | ―
株式会社トークネット | 仙台市 青葉区 | 10,000 | 専用線サービスの提供 | 100.00 | 有 | 当社への専用線サービスの提供
株式会社トインクス | 仙台市 青葉区 | 96 | 情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借 | 100.00 | 有 | 当社への情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借
日本海エル・エヌ・ジー 株式会社（注）３ | 新潟県 聖籠町 | 12,000 | 液化天然ガス気化業務の受託 | 47.55 | 無 | 当社向けの液化天然ガス気化業務の受託
東北天然ガス株式会社 | 仙台市 青葉区 | 300 | 天然ガス等の供給販売 | 55.00 | 有 | ―
東日本興業株式会社 | 仙台市 青葉区 | 1,000 | 不動産の賃貸、備品・車輌等のリース | 100.00 (2.00) | 有 | 当社への不動産の賃貸、備品・車輌等のリース
トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー | オランダ アムステルダム | 63,759 千ユーロ | 海外電力プロジェクトへの投資 | 100.00 | 有 | ―
ＴＤＧビジネスサポート 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 100 | 資金の貸付、経理業務等の受託 | 100.00 | 有 | 当社からの資金の借入
東北エネルギーサービス 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 100 | エネルギー効率向上等に関するコンサルティング、設計、施工、販売 | 100.00 | 無 | ―
株式会社エルタス東北 | 仙台市 青葉区 | 100 | 宿舎・宿泊施設の建設・修繕・賃貸・管理運営 | 100.00 (2.06) | 有 | 当社への宿舎の修繕・賃貸・管理運営
東北電力フレンドリー・ パートナーズ株式会社 | 仙台市 青葉区 | 35 | オフィスサポート業務の受託 | 100.00 | 有 | 当社向けのオフィスサポート業務の受託
東北電力トランスコスモス マネジメントパートナー 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 150 | 総務、人事労務、経理、資材調達等事務業務の受託 | 51.00 | 無 | 当社向けの総務、人事労務、経理、資材調達等事務業務の受託
東北エアサービス株式会社 | 宮城県 岩沼市 | 100 | ヘリコプターによる送電線巡視・点検業務の受託、資機材の物資輸送 | 100.00 | 有 | ―
東北ポートサービス 株式会社 | 仙台市 青葉区 | 60 | 燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託 | 57.14 | 有 | 当社向けの燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託
その他　16社 |  |  |  |  |  |

#### (2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所 有割合又は 被所有割合 (％) | 役員の 兼任等 | 関係内容
相馬共同火力発電株式会社 | 福島県 相馬市 | 112,800 | 火力発電による電気の供給 | 50.00 | 有 | 当社への火力発電による電気の供給
常磐共同火力株式会社 | 東京都 千代田区 | 56,000 | 火力発電による電気の供給 | 49.11 | 有 | 当社への火力発電による電気の供給
株式会社 東急パワーサプライ | 東京都 世田谷区 | 100 | 電力小売事業 | 33.30 | 無 | ―
荒川水力電気株式会社 | 仙台市 青葉区 | 350 | 水力発電による電気の供給 | 50.00 | 有 | 当社への水力発電による電気の供給
グリーンパワーつがる 合同会社 | 青森県 つがる市 | 1 | 風力発電による電気の供給 | 30.00 | 無 | ―
福島発電株式会社 | 福島県 福島市 | 108 | 太陽光発電等による電気の供給 | 27.64 (27.64) | 無 | 当社への太陽光発電等による電気の供給
合同会社ＪＲＥ折爪岳南１ | 東京都 港区 | 2 | 風力発電による電気の供給 | 20.00 | 無 | ―
合同会社ＪＲＥ八幡岳 | 東京都 港区 | 2 | 風力発電による電気の供給 | 20.00 | 無 | ―
合同会社ＪＲＥ鶴岡八森山 | 東京都 港区 | 2 | 風力発電による電気の供給 | 20.00 | 無 | ―
宮城大郷ソーラーパーク 合同会社 | 東京都 港区 | 0.1 | 太陽光発電による電気の供給 | 45.00 | 無 | ―
東北電機製造株式会社 | 宮城県 多賀城市 | 180 | 柱上変圧器・配電機器の製造 | 30.00 | 無 | ―

(注) １ 特定子会社に該当いたします。

２ 有価証券報告書を提出しております。

３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４ 東北電力ネットワーク株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
発電・販売事業 | 5,130
送配電事業 | 7,605
建設業 | 7,565
その他 | 3,934
合計 | 24,234

(注)　従業員数は、就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
4,763 | 43.8 | 20.3 | 7,795,789

セグメントの名称 | 従業員数(人)
発電・販売事業 | 4,742
その他 | 21
合計 | 4,763

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注)１、２ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)３、４ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.8 | 102 | 65.5 | 65.1 | 57.5

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 算定基準日は、2024年３月31日であります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

[差異についての補足説明］

正規雇用労働者は、男女それぞれの管理職比率、年齢構成、諸手当の受給状況等が差異の要因となっております。管理職の割合について、女性は女性全体に占める割合が１割を下回る一方、男性は男性全体の約４割を占めており、平均賃金に差が生じていることが差異の一因となっております。また、役割発揮や能力発揮に伴い年齢が上がるほど相対的に賃金が高くなる傾向にありますが、40歳以上の割合について、女性は半数以下である一方、男性は６割強を占めており、差異の一因となっております。さらに、扶養手当等の諸手当について、手当の性質上、男性が受給するケースが多く、受給者の大半が男性であることが差異の一因となっております。

パート・有期労働者は、その業務内容や技能水準等により複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準及び男女の人員数が異なります。パート・有期雇用労働者のうち、定年後再雇用者は、定年退職後、社員時代に培った熟練した技能や豊富な知識を活かして業務に従事していることから、処遇水準が相対的に高い傾向にあり、その人員構成は男性の割合が高くなっております。一方、短時間労働の有期労働者（臨時員）は、簡易な事務補助に従事していることから、処遇水準が相対的に低い傾向にあり、その人員構成は女性の割合が高くなっております。これらの男女の人員数の差が、パート・有期雇用労働者全体での賃金差異の要因となっております。なお、臨時員においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、66.2％であります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注)１、３ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |
東北電力ネットワーク 株式会社 | 1.0 | 89 (注)５ | 49.2 | 59.8 | 31.8 | (注)６
株式会社ユアテック | 0.7 | 87 (注)５ | 67.4 (注)８ | 77.1 (注)８ | 72.0 (注)10 |
東北発電工業株式会社 | 0.9 | 46 (注)４ | 47.3 (注)10 | 72.8 (注)８、９ | 76.2 (注)10 |
東北緑化環境保全株式会社 | 7.1 | 100 (注)２ | 68.1 (注)10 | 83.8 (注)８、９ | 67.5 (注)10 | (注)７
北日本電線株式会社 | 5.2 | － | 82.9 (注)８、９、10 | 82.7 (注)８、９ | 84.5 (注)10 | (注)７
通研電気工業株式会社 | 0.8 | － | 58.0 (注)８、９ | 66.7 (注)８、９ | 50.6 (注)９ |
東北送配電サービス株式会社 | 0.8 | － | 68.6 (注)10 | 74.8 (注)10 | 34.3 (注)10 |
東日本興業株式会社 | 3.2 | 80 (注)１ | － | － | － |
株式会社トインクス | 12.4 | 50 (注)１ | 84.4 (注)８ | 83.6 (注)８ | 87.4 (注)８、10 | (注)７
株式会社トークネット | － | － | 74.9 (注)８ | 74.2 (注)８ | 97.9 |
株式会社エルタス東北 | － | － | 30.8 (注)10 | 57.0 (注)10 | 25.7 (注)10 |
株式会社トークス | － | － | 91.5 (注)10 | 91.6 (注)９ | 96.4 | (注)７
東北ポートサービス株式会社 | － | 33 (注)１ | － | － | － |

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。ただし、配偶者出産特別休暇を含みます。

３ 算定基準日は、2024年３月31日であります。

４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

６ 東北電力ネットワーク株式会社の賃金体系は、提出会社と同一であり、賃金差異の主たる要因は提出会社と同様です。なお、短時間労働の有期労働者（臨時員）においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、64.8％であります。

７ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

８ 賃金差異の主たる要因は、男女の管理職数の差によるものであります。

９ 賃金差異の主たる要因は、従業員の年齢構成等による職能等級などの違いによるものであります。

10 賃金差異の主たる要因は、業務内容に応じた複数の雇用区分があり、それぞれの処遇水準と男女比率の違いによるものであります。