【訂正内容】

 

第一部【証券情報】

 

第1【募集要項】

 

<東北電力株式会社第(未定)回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジションボンド)に関する情報>

 

1【新規発行社債】

(訂正前)

 未定

 

(訂正後)

   本発行登録の発行予定額のうち、金(未定)円を社債総額とする東北電力株式会社第(未定)回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジションボンド)(以下、本社債という。)(別称:第3回東北電力トランジションボンド)を、下記の概要にて募集する予定です。

 

   各社債の金額   :100万円

   発行価格     :各社債の金額100円につき金100円

 

2【社債の引受け及び社債管理の委託】

  (訂正前)

   未定

 

(訂正後)

   社債の引受け

引受人の氏名又は名称

住所

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

 

(注)元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。

 

3【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

  (訂正前)

   未定

 

  (訂正後)

   本社債の払込金額の総額(未定)円(発行諸費用の概算額は未定)

 

(2)【手取金の使途】

  (訂正前)

   設備資金、社債償還資金及び子会社への貸付金に充当する予定であります。

 

  (訂正後)

   設備資金、社債償還資金及び子会社への貸付金に充当する予定であります。

   本社債の手取金については、東北東京間連系線や東北北部における電源募集プロセス等の系統整備に関する事業の新規投資及びリファイナンスに充当する予定です。

 

「第一部 証券情報」「第2 売出要項」の次に以下の内容を追加します。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

<東北電力株式会社第(未定)回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジションボンド)に関する情報>

グリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスとしての適格性について

当社は、2023年2月に、以下の通り、「東北電力グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク」(以下、本フレームワークという。)を策定しました。本フレームワークの策定にあたっては、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、以下の各基準等への適合性に関する評価を受けております。なお、適用または参照される基準等は調達手法(ボンド/ローン)において異なります。

 

・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020(ICMA)(注1)

・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2021(金融庁・経済産業省・環境省)(注2)

・グリーンボンド原則2021(ICMA)(注3)

・グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022(環境省)(注4)

・サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020(ICMA)(注5)

・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022(環境省)(注6)

・グリーンローン原則2021(LMA等)(注7)

・サステナビリティ・リンク・ローン原則2022(LMA等)(注8)

・Climate Bonds Standard(v.3.0)の参照可能な技術基準(CBI)(注9)

 

(注1)「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee)の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グループにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的とした資金使途を特定したファイナンスまたはサステナビリティ・リンク・ファイナンスに際して、その位置付けを信頼性のあるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的としたハンドブックです。

(注2)「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2021」とは、金融庁・経済産業省・環境省において、クライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、より多くの資金の導入による国内における2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的として策定されたものです。

(注3)「グリーンボンド原則2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。

(注4)「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022」とは、環境省が2017年3月に策定・公表し、2022年7月に改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンボンド原則及びサステナビリティ・リンク・ボンド原則との整合性に配慮しつつ、我が国におけるグリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的として、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。 

 

(注5)「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」とは、ICMAが2020年6月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドライン(The Sustainability-Linked Bond Principles)をいいます。

(注6)「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022」とは、環境省が2020年3月に策定・公表し、2022年7月に改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンについてグリーンローン原則及びサステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的として、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。

(注7)「グリーンローン原則2021」とは、ローン市場協会(LMA)、アジア太平洋地域ローン市場協会(APLMA)及びローンシンジケーション&トレーディング協会(LSTA)(以下、LMA等という。)により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインです。

(注8)「サステナビリティ・リンク・ローン原則2022」とは、LMA等により2019年に策定・公表され、2022年に改訂されたサステナビリティ・リンク・ローン等の商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドラインです。

(注9)「Climate Bonds Standard(v.3.0)」とは、国際NGOであるCBI(Climate Bonds Initiative )が当該債券について、パリ協定における2℃目標と一致していることを、厳格な科学的基準に基づいて認証する基準です。当該基準は、CBIにより作成された国際的に幅広く認知された基準で、認証プロセス、発行前・発行後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており、「グリーンボンドの環境に対する貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を目的としています。気候ボンド基準ではセクター別基準が運用されており、当該グリーンボンドが対象とするプロジェクト及び資産の適格性の判断においては、該当するセクター別基準を満たしている必要があります。

 

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針等に基づく開示事項

1-1.クライメート・トランジション戦略とガバナンス

1-1-1.東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現

社会や電力需給構造が大きな転換点を迎える中、自らが主体的に変革・挑戦をしていかなければ、経営理念「地域社会との共栄」で示す当社グループとしての存在意義を果たし、社会とともに持続的に成長することが困難になるという強い危機感の下、当社グループは、2020年2月に東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」を公表しました。

「よりそうnext」では、「東北発のスマート社会の実現」をありたい姿として掲げており、この実現に向けて、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の早期収益化を進めています。当社グループはこの2つの事業を通じ、2050年カーボンニュートラルへ挑戦していきます。


 

1-1-2.東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050

東北電力グループは、S+3Eの確保を大前提に、2050年カーボンニュートラルに挑戦します。

 

 


 

東北電力グループは、「再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用」「火力電源の脱炭素化」「電化とスマート社会実現」の3つの柱を中心にCO2排出削減を加速していきます。

2030年に向けては、2013年度比でCO2排出量を半減する目標を掲げており、再生可能エネルギーの開発や原子力発電所の再稼働、火力の低炭素化を進めていく中で、安定供給に留意しながら非効率電源の休廃止も進め電源全体の低炭素化を図ります。

2050年に向けては、再エネと原子力の最大限の活用等に加え、脱炭素火力等に係る技術的なブレークスルーが不可欠であるため、選択肢を限定することなく技術開発等を進め、それらの革新技術を活用するとともに、電化やスマート社会実現事業の推進によりお客さまのエネルギー利用の合理化にも貢献しながら、カーボンニュートラル実現を目指していきます。


 

1-2.気候変動及び移行戦略におけるガバナンス

当社は取締役会において、気候変動リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しています。

社長執行役員は、カーボンニュートラル・環境経営推進会議の議長を務め、気候変動への対応を含む環境活動の統括を担っています。

気候関連問題への対応については、環境マネジメントの枠組みにおいて進捗状況を集約した後、マテリアリティの一つとして、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしています。

 


 

1-3.ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)

1-3-1.マテリアリティ

東北電力グループは、社会の持続可能性(サステナビリティ)に関わるさまざまな課題を、リスクとしてのみならず、社会と当社グループが持続的な成長を図る機会として捉え、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現や「東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦に取り組んでいます。

「よりそうnext」の実現を通じたサステナビリティの推進のためには、優先的に取り組むべき具体的な課題(マテリアリティ)を明確化することが重要であるとの考えから、サステナビリティ推進会議での議論を踏まえ、外部有識者からの助言も参考とし、当社グループが取り組むべき8つのマテリアリティを特定しました。今後、サステナビリティ推進会議と取締役会を通じてマテリアリティをモニタリングし、「よりそうnext」の実現に向けて経営の舵取りをしていきます。

また、当社は従来、気候変動によるリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、CO2等の温室効果ガス排出削減に向けて需給両面で取り組みを進めてきました。2019年4月のTCFD提言への賛同を契機として、気候変動への対応強化など環境経営の推進を加速させるとともに、同提言の枠組みに沿った情報開示の継続的な改善を図っています。

 

「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の特定プロセス」

 


 


 


 

1-3-2.シナリオ分析

将来の気候関連リスク及び機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナリオ分析を継続して行っています。シナリオ分析においては、環境マネジメントの枠組みで把握したリスク・機会のうち、当社事業への影響度が大きいものを抽出し、当社が想定したシナリオの中でどのリスク・機会が増大するか分析しました。

気候変動に関するシナリオとしては、現状を上回る追加の気候変動対策をとらず低炭素化が進まない場合の「4℃シナリオ」と、気温上昇を1.5℃以下に抑えるために温室効果ガス排出量をゼロとすることを目指し政策や社会全体の行動様式が大きく変化する「1.5℃シナリオ(2050年カーボンニュートラルに向けたシナリオ)」を選定し、中長期的な時間軸で2050年以降を念頭にシナリオ分析を行っています。

 

<移行リスクの分析結果>

移行リスクの増大が想定される1.5℃シナリオにおいては、短中長期いずれの期間においても政治・政策的リスク(カーボンプライシング導入等)または経済・市場的リスク(従来型電源の市場価格低下等)が想定され、これにより、炭素排出コストの負担がより大きくなることで、石炭などの化石燃料由来の火力発電の競争力が低下するリスクがあります。

中長期においては、熱効率の改善・電気自動車用蓄電池コストの低下など脱炭素技術が進展することが見込まれます。これに伴うリスクとしては、新規設備投資額の増加や省エネ技術が進展することによる電力需要の減少が挙げられます。

一方で、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素製品・サービスの市場シェアの拡大や電化率の上昇などが当社にとっての事業機会と想定されます。

 


<物理的リスクの分析結果>

 物理的リスクの大きい4℃シナリオにおいては、気候変動の影響が顕著となり、気象災害の激甚化・降水パターンの変化が想定されます。

 急性リスクとして気象災害の頻発化・激甚化による当社設備被害・供給支障の増加が想定されるため電力レジリエンスの重要性が高まります。また、慢性リスクとして降水パターンの変化による水力発電等への影響が想定されます。

 当社は、頻発化・激甚化する気象災害に備え、設備の強靱化と復旧対応力を高め、電力レジリエンスの向上を図っていきます。

 


 

1-4.科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)

1-4-1.中長期目標

当社グループはS+3Eの確保を大前提に、2050年カーボンニュートラルに挑戦します。また、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、当社グループは2030年度のCO2排出量について2013年度実績と比較して「半減」を目指していきます。

 

1-4-2.科学的根拠

「1-1-2.東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050」の通り、当社グループは「再エネと原子力の最大限の活用」「火力の脱炭素化」「電化とスマート社会実現」の3本の柱を中心に、2050年のカーボンニュートラルに挑戦していきます。中間目標として、2030年度には2013年度比でCO2排出量を半減(2,282万t-CO2)することを目指します。本取組は2030年CO2排出量46%削減を定めた国のエネルギー基本計画及び我が国の電力事業にかかる地域性・業種特性を考慮して策定された分野別ロードマップ(電力)と整合しています。これらの計画及びロードマップの取組は、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標等と整合するものであり、我が国の2050年カーボンニュートラル及びパリ協定の目標の実現に必要な削減目標とそのための政策を踏まえた、科学的根拠を有する内容です。したがって、これらの計画に整合する「東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050」も科学的根拠を有しているものと考えます。

 


 

1-5.実施の透明性

当社グループでは、「よりそうnext」の実現に向け、送配電網の系統増強を含む再生可能エネルギー事業と、スマート社会実現事業を中長期的な成長分野と位置付け、今後、2030年頃までに4,000億円程度を投資するとともに、「東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050」のロードマップに定める原子力の最大限の活用及び火力の低・脱炭素化に向けても必要な投資を進めていく計画です。

 


 

 

グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク(資金使途を特定する場合)

<調達資金の使途>

当社グリーン/トランジション・ファイナンスで調達された資金は以下の適格クライテリアに該当するプロジェクトに対する新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、ファイナンスの実行日から遡って36ヶ月以内に支出した事業を対象とします。

 

ロードマップ

適格

クライテリア

プロジェクト概要

プロジェクト(例)

再エネと原子力の最大限活用

再生可能

エネルギー

風力・地熱・太陽光・水力・バイオマス発電事業の開発・建設・運営・改修(※)

・ウィンドファームつがる(陸上風力)

・玉川第二発電所(水力)

・宮城大郷ソーラーパーク(太陽光)

・松川地熱発電所(地熱)

原子力

さらなる安全性の向上・安全/安定運転の継続

・女川原子力発電所2号機安全対策工事

電力系統

系統整備やデジタル化による高度化、余剰再エネの蓄電・P2G等

・東北東京間連系線

・東北北部エリア電源募集プロセス

火力の脱炭素化

LNG火力

水素・アンモニア利用による脱炭素化

火力の高効率化

・新潟火力発電所5号系列での混焼事業

・上越火力発電所1号の開発

石炭火力

バイオマス・アンモニア利用による脱炭素化

・能代火力発電所での「ブラックペレット」混焼実証

・発電所遊休地を活用したバイオマス原料製造実証

非効率電源のフェードアウト

経年火力の休廃止

 

・東新潟火力発電所港1号及び港2号の廃止

CCUS

CCUSの検討

・火力由来CO2のメタン変換研究

電化とスマート社会

家庭・業務

ヒートポンプ電化

再エネメニューの販売

クレジットの購入

・電化システムの導入

・よりそう、再エネ電気

運輸

電気自動車の普及促進等

・社有車の電動化(※)

産業

生産プロセスのエネルギー転換等

・熱源の電化(※)

分散型エネルギーの活用

自家用太陽光・蓄電池サービス等を活用したVPP事業等

・あおぞらeチャージサービス(※)

・再エネアグリゲーション事業(※)

 

※これらはグリーン適格プロジェクトとなり、グリーン・ファイナンスとして活用することがあります。

 

<プロジェクトの評価及び選定のプロセス>

適格クライテリアの選定については各プロジェクトを所管する室部が「東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050」及び前記「グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク(資金使途を特定する場合) <調達資金の使途>」に記載の適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、適切な社内決定プロセスにより承認されます。また、経理部において候補となるプロジェクトが適格クライテリアに適合していることを確認します。なお、個別のプロジェクトについてはそれぞれのプロジェクトの守秘義務を勘案したうえで開示をします。

 

 

「環境リスク・社会リスク低減のためのプロセス」

法改正や政策動向を的確に把握し、すべての事業について環境法規制の遵守を徹底します。また、「東北電力グループ環境マネジメントシステム(T-EMS)」等を通じて、企業グループ各社の環境マネジメントのレベルを継続的に改善し、より一層の環境リスク低減に努めています。

 

<調達資金の管理>

調達した資金の充当と管理は、当社の経理部が行います。常時、追跡できる管理方法として、調達資金に資産管理コードを付与し、経理システムで適格プロジェクトの合計額がグリーン/トランジション・ファイナンス実行額を下回らないよう管理します。なお、調達資金の充当が決定されるまでの間、現金または現金同等物にて管理する予定です。

 

<レポーティング>

   資金充当状況のレポーティング

調達資金の全額が充当されるまでの間、年次で公表される「東北電力グループ統合報告書」または当社ホームページにて以下の項目を開示します。

・未充当金の残高(ローンの場合は調達金額に対する割合)

・充当金額(ローンの場合は調達金額に対する割合)

・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額(または割合)

また、充当完了後、充当状況に重大な変化があった場合には、その旨開示する予定です。

 

   インパクトレポーティング

調達資金の全額が充当されるまでの間、年次で公表される「東北電力グループ統合報告書」または当社ホームページにて適格プロジェクトによる環境改善効果について、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、以下の指標(例)のいずれかまたは全てを開示します。

なお、環境改善効果についての指標は例示であり今後変更になる場合があります。

 

適格

クライテリア

プロジェクト概要

プロジェクト例

開示指標(例)

再生可能

エネルギー

風力・地熱・太陽光・水力・バイオマス発電事業の開発・建設・運営・改修

・ウィンドファームつがる(陸上風力)

・玉川第二発電所(水力)

・宮城大郷ソーラーパーク(太陽光)

・松川地熱発電所(地熱)

・再生可能エネルギー種別の年間CO2排出削減量(t-CO2/y)

・再生可能エネルギー種別の設備容量(MW)

原子力

さらなる安全性の向上・安全/安定運転の継続

・女川原子力発電所2号機安全対策工事

・設備容量(MW)

・年間CO2排出削減量(t-CO2/y)

・年間発電量(MWh)

電力系統

系統整備やデジタル化による高度化、余剰再エネの蓄電・P2G等

・東北東京間連系線

・東北北部募集プロセス

・設備投資の概要等

・再エネ出力抑制量の低減効果(推定値)

LNG火力

水素・アンモニア利用による脱炭素化、火力の高効率化

・新潟火力発電所5号系列での混焼事業

・上越火力発電所1号の開発

・プロジェクト概要

・年間CO2排出削減量(t-CO2/y)

・年間発電量(MWh)

 

 

石炭火力

バイオマス・アンモニア利用による脱炭素化

・能代火力発電所での「ブラックペレット」混焼実証

・発電所遊休地を活用したバイオマス原料製造実証

・プロジェクト概要

・年間CO2排出削減量(t-CO2/y)

・年間発電量(MWh)

非効率電源のフェードアウト

経年火力の休廃止

・東新潟火力発電所港1号及び港2号の廃止

・プロジェクト概要

・年間CO2排出削減量(t-CO2/y)

・年間発電量(MWh)

CCUS

CCUSの検討

・火力由来CO2のメタン変換研究

・プロジェクト概要

家庭・業務

ヒートポンプ電化等

・ヒートポンプ電化

・再エネメニューの販売

・クレジットの購入

・電化導入実績

・販売電力量(MWh)

・クレジット購入実績

運輸

電気自動車の普及促進等

・社有車の電動化

・EV導入実績

産業

生産プロセスのエネルギー転換等

・熱源の電化

・電化導入実績

分散型エネルギーの活用

自家用太陽光・蓄電池サービス等を活用したVPP事業等

・あおぞらeチャージサービス

・再エネアグリゲーション事業

・サービス導入実績

・年間CO2排出削減量(t-CO2/y)

 

 

グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク(資金使途を特定しない場合)

<KPIの選定及びSPTの測定>

東北電力グループは、「東北電力グループ カーボンニュートラルチャレンジ2050」において、2050年のカーボンニュートラル及びCO2排出量を2030年に2013年度実績から半減することを目指しています。

 本フレームワークで定めるKPI及びSPTは以下の通りです。

 

KPI

SPT

CO2排出量(※)

2013年度比2030年に半減(2,282万t-CO2)

 

(※)小売電力由来の排出量

 

小売電力量由来のCO2排出量は、当社グループ事業におけるCO2排出のうち大きな割合を占めており、当社グループのカーボンニュートラルへの取組における重要なKPIです。また、今回定めるSPTは国の2030年度目標である46%削減を上回っており、野心的な目標です。

また、SPTの設定等に重大な変更があった場合、当社はこれらの変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いの評価基準をSPTに設定すること等について関係者と協議の上、外部評価機関による評価を取得することがあります。

なお、上記SPT以外に、償還期間等に応じたマイルストーンSPTを定めることがあります。その場合には、各トランジション・リンク・ボンドの発行に係る法定開示書類もしくはトランジション・リンク・ローンの契約書等にて開示します。

 

<債券及びローンの特性>

本フレームワークにより実行されるトランジション・リンク・ファイナンス(ボンド/ローン)は、SPTの達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定です。社内会議体等で議論のうえ、条件を含む詳細を正式に設定し、ファイナンス実行の都度、債券の法定開示書類もしくはローンの契約書等にて開示する予定です。

「ファイナンス実行時に特定し開示するボンドもしくはローンの特性に関する情報」

・SPTの数値(マイルストーンSPTを含む)

・SPTの判定日、判定方法

・具体的な財務的・構造的特性

 

なお、ファイナンス実行時点で予見し得ない状況により、KPIの測定方法・対象範囲・SPTの設定、及び前提条件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象が発生した場合には、既に実行したトランジション・リンク・ローン/ボンドのSPTを変更する場合があります。その場合は債券の法定開示書類もしくはローンの契約書等にて開示する予定です。

 

<レポーティング>

KPIに対するSPTの進捗状況については、統合報告書または当社ウェブサイトにて年次で開示もしくは貸し手に対して年次で開示(ローンの場合のみ)する予定です。

 

<検証>

KPIに対するSPTの達成状況となるCO2排出データについては、第三者機関による検証等を受ける予定です。検証結果については、統合報告書もしくはウェブサイトにて年次で開示もしくは貸し手に対して年次で開示(ローンの場合のみ)する予定です。