第三部 【参照情報】

第1 【参照書類】

 

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第100期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月27日関東財務局長に提出

 

2 【半期報告書】

事業年度 第101期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年5月16日)までに、臨時報告書(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定による)を2024年6月28日に関東財務局長に提出

 

4 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年5月16日)までに、臨時報告書(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定による)を2025年2月3日に関東財務局長に提出

 

5 【訂正報告書】

訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2024年7月29日に関東財務局長に提出

 

 

第2 【参照書類の補完情報】

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2025年5月16日)までの間において以下の追加及び変更がありました。また、参照書類である有価証券報告書等に記載の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2025年5月16日)までの間において以下の追加及び変更がありました。追加及び変更箇所については_罫で示しております。

当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、以下の<事業等のリスク>及び<経営方針,経営環境及び対処すべき課題等>に記載した事項を除き、本発行登録追補書類提出日(2025年5月16日)現在においてもその判断に変更はありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

<事業等のリスク> 

(1)事業環境の変化

(前略)

⑥米国の関税政策
 米国の関税政策により,今後,自動車等の輸出量が減少する場合,自動車関連の産業集積地である中部エリアの電力需要に一定の影響が生じる可能性がある。電力需要が減少する場合においても,市場価格や燃料価格の変動を捉えた電源調達費用の削減等により収支悪化の抑制に努めていく。

ただし,電力需要の減少が継続する場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(中略)

(7)コンプライアンス

当社グループでは,法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと,「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど,コンプライアンスの徹底,企業倫理の向上に努めている。

2023年3月30日,中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について,当社は,独占禁止法に基づく課徴金納付命令を,中部電力ミライズは,同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を,公正取引委員会からそれぞれ受領し,課徴金については,2023年3月期連結会計年度において独占禁止法関連損失を特別損失に計上した。各命令について,当社及び中部電力ミライズは,同委員会との間で,事実認定と法解釈について見解の相違があることから,司法の公正な判断を求めることとし,同年9月25日に取消訴訟を提起した。

2024年3月4日,中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給について,当社は,独占禁止法に基づく課徴金納付命令を,中部電力ミライズは,同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を,同委員会からそれぞれ受領し,課徴金については,前連結会計年度において,独占禁止法関連損失を特別損失に計上した。また,中部電力ミライズは,中部地区における家庭用の都市ガス供給等に関する警告を,中部電力ミライズ及びその子会社である株式会社シーエナジー(以下「シーエナジー」)は,愛知県,岐阜県及び三重県内における液化天然ガスの供給に関する警告を,同委員会からそれぞれ受領した。加えて,同年7月26日, 中部電力ミライズは, 中部地区における大口需要家向け都市ガス供給について,ガス事業法に基づく業務改善命令を経済産業大臣から受領した。また, 中部電力ミライズは,中部地区における家庭用の都市ガス供給等に関する業務改善指導を,中部電力ミライズ及びシーエナジーは,愛知県,岐阜県及び三重県内における液化天然ガスの供給に関する注意喚起を,電力・ガス取引監視等委員会からそれぞれ受領した。同年8月23日,中部電力ミライズは,業務改善命令で求められていた改善計画を経済産業大臣に報告するとともに,業務改善指導で求められていた報告を電力・ガス取引監視等委員会に実施した。

公正取引委員会からの一連の命令等を受けて,当社及び中部電力ミライズは,自治体などから補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置を受けている。

当社及び中部電力ミライズは,2023年4月7日に公表した「コンプライアンス徹底策」に加え,2024年3月4日に公表した「コンプライアンス徹底策の強化策」に取り組んでいくことで,二度と独占禁止法違反事案を起こさず,またそのような疑いを持たれることがないよう努めていく。

また,2024年7月29日, 当社が保有する和田水力発電所において,FIT認定に必要となる申請書類の一部である土地の貸付契約書を当社従業員が偽造していたことが判明したため,経済産業省資源エネルギー庁及び関東経済産業局にすみやかに報告した。2025年2月28日,当社は,経済産業大臣から再生可能エネルギーの利用の促進に関する特別措置法の規定に基づくFIT認定の取消しに係る通知を受領した。引き続き,2024年8月30日に経済産業省に報告した再発防止策の徹底に取り組んでいく。

当社グループは,今後も,常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し,その結果に基づいて説明責任を果たすとともに,コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。

ただし,コンプライアンスに反する事象により,社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

 

<経営方針,経営環境及び対処すべき課題等> 

(1)会社の経営の基本方針
 当社は,変化する事業環境に対応し,ステークホルダーのみなさまとともに持続的な成長を実現するため, 2025年4月に企業理念を「人と社会のつながりを、幸せのエネルギーに」へ改定いたしました。新たな企業理念のもと,経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって事業に取り組んでまいります。

当社を取巻く事業環境として,燃料価格につきましては,足元では低位に推移しておりますが,地政学リスクをはじめとする国際的な政治情勢の変化などにより,ボラティリティ(変動性)・不確実性が高い状態が継続しております。また,物価・労務単価・金利の上昇などにより投資環境の不透明性が増しております。さらに,再生可能エネルギーの大量導入による電気の流れの複雑化などにより,適切な電力品質の維持が難しくなっております。中長期的には,GX(グリーントランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより電力需要は増加傾向に変化しており,エネルギー安定供給確保,経済成長,脱炭素を同時実現するべく「GX2040ビジョン」や「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。また,電力システム改革の検証結果が取りまとめられ,安定供給確保や脱炭素化に必要な投資を確保していく仕組みを整備するとの方向性が示されております。

当社は,新たな企業理念のもと,経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって,電力の安定供給確保,分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現,事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大,電化等による需要創出に取り組んでおります。

また,お客さまや地域・社会などのステークホルダーが求める価値を起点に新たなサービスを創出し,エネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革に,当社グループの人財一人ひとりが取り組み,2050年に向けて持続的に成長してまいります。

加えて,脱炭素社会の実現,社会課題の解決,大規模災害時における事業継続など,ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで,SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し,持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

今後とも,お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼,選択されるよう努め,地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。

 
 (2) 目標とする経営指標

2025年度は中期経営目標の最終年度であり,引き続き,国内エネルギー事業において安定的な利益の確保に取り組むとともに,新成長領域やグローバル事業において収益の拡大などに努め,「連結経常利益2,000億円以上,ROIC3.2%以上」の達成を目指してまいります。

 
 (3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
 当社は,2020年4月から,送配電部門を中部電力パワーグリッド,販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し,これらにJERAを加えた3つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては,一層の中立性・公平性を図るとともに,ミライズ・JERAにおいては,それぞれの市場,お客さまと向き合い,より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。

このような事業体制のもと,以下の課題への対応をはじめ,グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めるとともに,お客さまの期待を超えるサービス実現・提供により,中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。
 

(S(安全性の確保)+3E(エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性)の実現に向けた取り組み)

中部電力グループは,特定の電源に依存せず,多様かつバランスの取れた電源構成が重要であるとの考えにもとづき,エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い再生可能エネルギーや原子力発電の最大限の活用などに取り組むとともに,供給力・調整力として重要な役割を担う火力発電の活用継続とその着実な脱炭素化を推進してまいります。

再生可能エネルギーの拡大については,2017年度比で「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW(80億kWh)以上」を目指し,投資環境を見極めながら開発に取り組むとともに,グループ会社による太陽光発電設備の保守・施工などを進めてまいります。

浜岡原子力発電所については,今後も,地域のみなさまのご理解をいただけるようコミュニケーションを図り,安全確保を大前提に早期の再稼働に向けて取り組んでまいります。

また,電力需要の趨勢に応じて安定供給に必要な火力発電の維持等や燃料の確保に加え,JERAゼロエミッション2050のもと,非効率石炭火力の停廃止や水素・アンモニアのサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求などに取り組んでまいります。

さらに,系統の次世代化や経済合理的な設備形成を進めるとともに,電力需給の大きな転換を踏まえ,ウェルカムゾーンの公表を通じた大型需要の適地誘導などのより良い連系サービスの提供に取り組んでまいります。加えて,太陽光発電をはじめとした自然変動電源の予測精度向上,他の一般送配電事業者と連携した広域的な需給運用の拡大などにより,中部エリアを中心に全国の安定供給の維持に寄与してまいります。

 

(浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み)

浜岡原子力発電所については,「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと,安全性向上対策を進めております。3・4号機については,原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の審査会合において基準地震動に引き続き基準津波も「おおむね妥当」と評価され,これらにもとづくプラント関係の審査に進んでおります。

今後も,新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに,地域のみなさまのご理解をいただけるようコミュニケーションを図り,安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の早期の再稼働に向けて取り組んでまいります。
 

(地域課題解決に向けた取り組み)

中部電力グループは,エネルギー事業とさまざまなサービスを掛け合わせた新たなサービスをお届けすることで,新たな価値の創出を目指しております。

不動産事業については,2025年4月に不動産事業本部を設置し,日本エスコン及び中電不動産とともに,グループの強みを活かしたまちづくりを推進してまいります。

また,資源循環・上下水道・森林などの地域インフラ事業については,さまざまなパートナーのみなさまと連携して,地域のみなさまの安全・安心・利便性向上につながる取り組みを推進してまいります。

今後も,これらの取り組みを通じて,地域課題の解決に貢献してまいります。

 

(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み)

中部電力グループは,企業価値向上を重要な経営課題と考えており,東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請も踏まえ,取り組みを進めております。

資本効率の向上については,政策保有株の売却などに取り組んできておりますが,今後は,事業ポートフォリオの組み替えや資産の入れ替え,事業別目標管理の高度化などを進めるほか,中期的な事業リスクの変化に応じた自己資本の水準を念頭に置きながら,自己株取得の検討も含め,最適な資本構成の追求,ROE(自己資本利益率)向上に努めてまいります。

また,浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組みや新成長領域における取り組みなどについても,定量的な情報を開示するとともに,対話を通じて資本市場のご理解をいただくよう努めてまいります。
  なお,これらの取り組みについては,次期中期経営計画において具体的に取りまとめ,公表させていただきます。

 

中部電力グループは,脱炭素社会の実現,社会課題の解決,大規模災害時における事業継続やサイバーセキュリティの高度化など,ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで,SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献し,持続的な成長に努めてまいります。

今後とも,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ,コンプライアンス経営を徹底するとともに,企業の社会的責任(CSR)を果たすことで,ステークホルダーのみなさまとともに,社会の持続的な発展(サステナビリティ)に貢献してまいります。

 

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

 
中部電力株式会社 本店
 (名古屋市東区東新町1番地)
中部電力株式会社 静岡支店
 (静岡市葵区本通二丁目4番地の1)
株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
   (名古屋市中区栄三丁目8番20号)