会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第101期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月25日関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年９月５日)までに、臨時報告書（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定による）を2025年６月27日に関東財務局長に提出
３ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2025年６月30日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2025年９月５日）までの間において以下の追加及び変更がありました。追加及び変更箇所については＿罫で示しております。
当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、以下の＜事業等のリスク＞に記載した事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2025年９月５日）現在においてもその判断に変更はありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
＜事業等のリスク＞
（前略）
④地球環境保全
国の2050年カーボンニュートラル宣言以降，エネルギー安定供給，経済成長，脱炭素を同時実現するべく「ＧＸ2040ビジョン」及び「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定されるなど，地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。
当社グループでは，「中部電力グループ環境基本方針」のもと，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。
具体的には，2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し，320万kW以上を目指すとともに，安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用，水素・アンモニアサプライチェーンの構築，アンモニア転換技術の確立に向けた碧南火力発電所４号機における20％転換実証試験，非効率石炭火力発電の停廃止，火力発電のさらなる高効率化，再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化，需給運用の広域化，「ミライズＧｒｅｅｎでんき」をはじめとするＣＯ２フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ２排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。さらに，イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ，「2050年までに，事業全体のＣＯ２排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。
また，気候変動に伴う重要なリスクについても，社長が議長を務めるリスクマネジメント会議で審議，経営計画に反映し，取締役会で決議したうえで，適切に施策を実施している。
そのような中，想定を上回る事業環境の変化を受け，当社グループの㈱シーテックは，秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖，秋田県由利本荘市沖，千葉県銚子市沖の３海域で進める洋上風力発電事業に関して，事業性再評価のうえ，事業パートナー間で協議を行った結果，2025年８月27日，開発取り止めを決定した。これに伴い当社グループの連結収支において損失が発生することを見込んでいる。
今後も脱炭素社会の実現に向けた方針に変わりはないが，化石燃料賦課金や排出量取引制度などのカーボンプライシング制度をはじめとした脱炭素関連の制度や事業環境の変化に的確に対応できない場合，また，非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を的確に実施できない場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(中略）
(4)大規模自然災害等
当社グループの事業活動においては，南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などのリスクが存在する。当社グループでは，これらの事象が発生した場合に備えて，ＢＣＰ(事業継続計画)などを策定のうえ，設備の形成，維持，運用などの事前対策に取り組むとともに，発生後における体制の整備や訓練などを実施している。2025年３月31日に国は「南海トラフ巨大地震における被害想定見直し」及び「南海トラフ巨大地震対策」について報告書を取りまとめ，2025年７月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更していることから，今後，国・自治体の動向を注視するとともに，当社グループにおいては，ＢＣＰ(事業継続計画)などの見直しを行っていく。
また，台風災害で得られた教訓などを踏まえ，アクションプランに基づき，各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化，ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化，自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに，レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて，自治体などと連携しながら，予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速，水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいく。
ただし，大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などにより，供給支障や設備の損壊などが発生した場合には，その被害状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
（後略）
中部電力株式会社 本店
(名古屋市東区東新町１番地)
中部電力株式会社 静岡支店
(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
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