第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
固定資産	1,203,533	1,197,846
電気事業固定資産	833,405	816,095
水力発電設備	107,985	105,284
汽力発電設備	111,524	111,769
原子力発電設備	176,821	166,959
送電設備	164,842	161,801
変電設備	87,363	86,702
配電設備	146,536	146,286
業務設備	31,908	31,088
その他の電気事業固定資産	6,423	6,203
その他の固定資産	43,859	43,474
固定資産仮勘定	82,218	95,618
建設仮勘定及び除却仮勘定	82,218	95,618
核燃料	105,023	106,306
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	78,804	80,086
投資その他の資産	139,025	136,351
長期投資	64,596	63,132
使用済燃料再処理等積立金	9,481	7,209
退職給付に係る資産	23,633	23,931
繰延税金資産	33,580	33,989
その他	8,085	8,432
貸倒引当金（貸方）	△352	△343
流動資産	275,918	272,030
現金及び預金	174,379	165,877
受取手形及び売掛金	53,991	56,530
たな卸資産	※１ 22,087	※１ 27,370
繰延税金資産	6,189	5,131
その他	19,428	17,258
貸倒引当金（貸方）	△157	△137
合計	1,479,451	1,469,877

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	894,920	891,810
社債	405,355	404,883
長期借入金	368,535	368,343
退職給付に係る負債	30,515	29,620
使用済燃料再処理等引当金	10,239	8,187
使用済燃料再処理等準備引当金	5,872	5,990
資産除去債務	56,537	57,187
その他	17,865	17,598
流動負債	223,647	209,900
1年以内に期限到来の固定負債	87,756	102,547
短期借入金	16,035	17,126
支払手形及び買掛金	37,841	26,144
未払税金	19,852	10,640
その他	62,162	53,442
特別法上の引当金	16,673	19,634
渇水準備引当金	16,673	19,634
負債合計	1,135,242	1,121,346
株主資本	318,775	324,896
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,993	33,994
利益剰余金	170,449	176,579
自己株式	△3,309	△3,319
その他の包括利益累計額	16,917	14,687
その他有価証券評価差額金	9,350	9,166
繰延ヘッジ損益	－	△18
退職給付に係る調整累計額	7,566	5,538
非支配株主持分	8,517	8,947
純資産合計	344,209	348,531
合計	1,479,451	1,469,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益	263,404	267,670
電気事業営業収益	253,410	244,226
その他事業営業収益	9,993	23,443
営業費用	236,191	242,429
電気事業営業費用	※１ 228,211	※１ 221,806
その他事業営業費用	7,979	20,622
営業利益	27,212	25,240
営業外収益	1,800	1,378
受取配当金	462	306
受取利息	294	234
持分法による投資利益	278	10
その他	765	827
営業外費用	11,121	6,173
支払利息	6,524	5,633
建設準備口償却費	※２ 4,082	－
その他	515	539
四半期経常収益合計	265,205	269,048
四半期経常費用合計	247,313	248,602
経常利益	17,891	20,445
渇水準備金引当又は取崩し	867	2,961
渇水準備金引当	867	2,961
税金等調整前四半期純利益	17,023	17,484
法人税、住民税及び事業税	5,279	3,970
法人税等調整額	1,592	1,588
法人税等合計	6,872	5,559
四半期純利益	10,151	11,925
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	575
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,130	11,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	10,151	11,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	687	△180
繰延ヘッジ損益	531	△18
退職給付に係る調整額	△499	△2,027
持分法適用会社に対する持分相当額	11	0
その他の包括利益合計	731	△2,227
四半期包括利益	10,882	9,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,856	9,120
非支配株主に係る四半期包括利益	26	578

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,023	17,484
減価償却費	35,022	33,911
減損損失	3	14
原子力発電施設解体費	1,258	1,297
固定資産除却損	801	599
使用済燃料再処理等費振替額	578	578
建設準備口償却費	4,082	－
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）	2,168	2,271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,002	△640
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,538	△3,399
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）	△1,912	△2,051
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）	112	117
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	867	2,961
受取利息及び受取配当金	△757	△541
支払利息	6,524	5,633
売上債権の増減額（△は増加）	△2,628	△2,539
たな卸資産の増減額（△は増加）	△501	△5,282
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,739	△11,724
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	3,059	△6,620
その他	△4,376	△3,737
小計	55,047	28,332
利息及び配当金の受取額	847	563
利息の支払額	△6,326	△5,804
法人税等の支払額	△1,260	△6,572
法人税等の還付額	907	61
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,216	16,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△70,635	△37,025
工事負担金等受入による収入	532	254
固定資産の売却による収入	699	470
投融資による支出	△8,923	△8,520
投融資の回収による収入	14,036	8,618
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△169	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,459	△36,202

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	55,000	40,000
社債の償還による支出	－	△40,000
長期借入れによる収入	57,000	25,000
長期借入金の返済による支出	△14,520	△9,435
短期借入金の純増減額（△は減少）	826	1,021
自己株式の売却による収入	1	0
自己株式の取得による支出	△6	△11
配当金の支払額	△5,225	△5,228
非支配株主への配当金の支払額	－	△138
その他	△5	△90
財務活動によるキャッシュ・フロー	93,069	11,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	77,826	△8,502
現金及び現金同等物の期首残高	184,664	174,379
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 262,490	※１ 165,877

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、この変更に伴う影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

	前連結会計年度 　 　　　　　　　（平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間　 （平成27年９月30日）
商品及び製品	316百万円	388百万円
仕掛品	2,025	4,590
原材料及び貯蔵品	19,745	22,391
合計	22,087	27,370

  ２  偶発債務

  以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
日本原燃（株）	37,852百万円	35,584百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
（株）パワー・アンド・ＩＴ	1,300	1,300
従業員(住宅及び厚生資金借入)	13,569	12,978
合計	70,215	67,356

  以下の会社が発行する社債に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
日本原燃（株）	1,212百万円	808百万円

  社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
北陸電力第245回国内普通社債	29,670百万円	－百万円
北陸電力第248回国内普通社債	22,500	22,500
北陸電力第250回国内普通社債	28,200	28,200
北陸電力第281回国内普通社債	30,000	30,000
合計	110,370	80,700

  金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

  （＊）契約先別の偶発債務残高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
（株）みずほ銀行	100,370百万円	70,700百万円
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行	10,000	10,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	25,557 (3,062)	11,389 (3,062)
燃料費	56,940	－
修繕費	29,983	355
減価償却費	33,757	1,474
購入電力料	28,784	－
その他	55,162	9,833
小計	230,187	23,053
内部取引の消去	△1,975	－
合計	228,211	－

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	22,427 (493)	8,651 (493)
燃料費	47,897	－
修繕費	28,035	344
減価償却費	32,568	1,358
購入電力料	32,887	－
その他	60,871	9,333
小計	224,686	19,688
内部取引の消去	△2,879	－
合計	221,806	－

※２　建設準備口償却費

将来の電気事業用資産を先行的に取得し建設仮勘定の建設準備口に整理していたが、その後の情勢変化により建設中止を決定し、建設準備口の精算に伴う損失額を計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	262,490百万円	165,877百万円
現金及び現金同等物	262,490	165,877

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	253,410	9,993	263,404	－	263,404
セグメント間の内部売上高 又は振替高	319	15,923	16,242	△16,242	－
計	253,730	25,916	279,646	△16,242	263,404
セグメント利益	24,696	2,351	27,048	164	27,212

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の

　　　　　保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・

　　　　　販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計、

　　　　　環境調査、エネルギーなどの事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	244,226	23,443	267,670	－	267,670
セグメント間の内部売上高 又は振替高	324	22,410	22,735	△22,735	－
計	244,551	45,854	290,405	△22,735	267,670
セグメント利益	20,969	3,965	24,934	306	25,240

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保

守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販

売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境

調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、この変更に伴う影響は軽微である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	48円51銭	54円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（百万円）	10,130	11,350
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	10,130	11,350
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,822	208,813

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

(1)　平成27年10月29日開催の取締役会において、第92期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 5,220百万円
　（ロ）１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円
　（ハ）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・平成27年11月30日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

(2)　その他、特記すべき事項なし。