第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高（営業収益）	百万円	495,118	492,487	509,638	532,760	544,568
経常利益	〃	1,036	1,713	9,896	22,331	28,041
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	〃	△5,288	98	2,516	8,990	12,891
包括利益	〃	△4,681	1,994	3,143	18,251	399
純資産額	〃	339,503	331,049	324,814	344,209	334,003
総資産額	〃	1,385,922	1,395,976	1,440,151	1,479,451	1,509,393
１株当たり純資産額	円	1,625.66	1,585.22	1,555.37	1,607.60	1,552.48
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	〃	△25.32	0.47	12.05	43.05	61.74
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	24.5	23.7	22.6	22.7	21.5
自己資本利益率	〃	△1.5	0.0	0.8	2.7	3.9
株価収益率	倍	－	2,465.96	111.12	36.96	25.80
営業活動によるキャッシュ・ フロー	百万円	68,048	86,505	81,626	113,132	69,792
投資活動によるキャッシュ・ フロー	〃	△58,841	△61,743	△60,004	△104,048	△85,006
財務活動によるキャッシュ・ フロー	〃	9,569	△1,183	46,702	△19,368	33,962
現金及び現金同等物の期末残高	〃	92,749	116,340	184,664	174,379	193,128
従業員数	人	6,711	6,831	7,137	8,239	8,299
[外、平均臨時雇用人員]		[757]	[763]	[592]	[646]	[637]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．第88期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高（営業収益）	百万円	483,395	479,502	495,689	513,008	494,180
経常利益又は経常損失（△）	〃	△2,279	△2,197	7,347	18,100	18,992
当期純利益又は 当期純損失（△）	〃	△6,645	△2,310	1,622	6,657	8,723
資本金	〃	117,641	117,641	117,641	117,641	117,641
発行済株式総数	千株	210,334	210,334	210,334	210,334	210,334
純資産額	百万円	319,719	308,828	300,572	302,809	297,163
総資産額	〃	1,358,137	1,366,144	1,407,925	1,419,487	1,458,977
１株当たり純資産額	円	1,530.93	1,478.82	1,439.36	1,450.13	1,423.17
１株当たり配当額	〃	50.00	50.00	50.00	50.00	50.00
(うち１株当たり中間配当額)		(25.00)	(25.00)	(25.00)	(25.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	〃	△31.82	△11.06	7.77	31.88	41.78
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	23.5	22.6	21.3	21.3	20.4
自己資本利益率	〃	△2.0	△0.7	0.5	2.2	2.9
株価収益率	倍	－	－	172.32	49.90	38.13
配当性向	％	－	－	643.5	156.8	119.7
従業員数	人	4,530	4,596	4,853	4,956	4,997
[外、平均臨時雇用人員]		[111]	[131]	[84]	[76]	[73]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．第88期及び第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため、記載していない。

４．平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載している。

２【沿革】

昭和26年５月	昭和25年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立
昭和27年12月	東京証券取引所市場第一部に上場
昭和28年２月	大阪証券取引所市場第一部に上場（平成25年７月東京証券取引所と統合）
昭和28年２月	日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和43年11月	富山共同火力発電株式会社を設立
昭和45年４月	北陸発電工事株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和48年10月	福井共同火力発電株式会社を設立
昭和49年６月	北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和55年12月	古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受 （当社100％出資会社へ）
昭和57年４月	北陸設備サービス株式会社を設立 （平成５年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
昭和57年４月	日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和61年11月	住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受 （当社100％出資会社へ）
昭和62年４月	北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和62年７月	北電営業サービス株式会社を設立 （平成12年７月に北電アクト株式会社に商号変更、平成15年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）
平成２年７月	北電アルフ株式会社を設立 （平成12年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
平成３年12月	北陸アーバン株式会社を設立
平成４年１月	日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
平成５年５月	北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）
平成７年４月	株式会社アステル北陸を設立
平成13年４月	北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）
平成13年７月	北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）
平成13年12月	株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（平成14年３月清算結了）
平成16年４月	富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併
平成18年12月	株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
平成26年６月 平成27年３月	株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化 株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社25社（子会社18社、関連会社７社）で構成されている。

当社はその中心として、北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電を行い主に当社へ卸供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

（電気事業）

○　一般電気事業

当社

○　電気の卸供給（主に当社への電気の卸供給）

子会社　：日本海発電(株)

関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)

（その他）

○　電力設備保守、電力関連施設運営・管理

（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理）

子会社　：北電パートナーサービス(株)

○　設備保守及び建設工事

（電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）

子会社　：北陸電気工事(株)、北陸発電工事(株)、北電テクノサービス(株)

関連会社：日本海建興(株)

○　資機材等の製造・販売

（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）

子会社　：日本海コンクリート工業(株)

関連会社：北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)

○　不動産管理、サービス、商業

（不動産の賃貸・管理、人材派遣、家庭向け営業業務、環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計ほか）

子会社　：北電産業(株)、(株)北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス(株)、

北電技術コンサルタント(株)、北陸エルネス(株)、北陸電気商事(株)、(株)プリテック、

(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)

○　情報・通信事業

（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、

有線テレビ放送サービス）

子会社　：北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ

関連会社：(株)ケーブルテレビ富山

当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。

○　事業系統図

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
(連結子会社)
日本海発電(株)	富山県富山市	7,350	電気の卸供給	100.0	電気の購入 役員の兼任あり
北陸発電工事(株)	富山県富山市	95	火力・原子力発電設備に関する工事	100.0	火力・原子力発電設備の保守、工事の委託 役員の兼任あり
北電テクノサービス(株)	富山県富山市	50	水力発電・変電設備の保守	100.0	水力発電・変電設備の保守の委託 役員の兼任あり
北陸電気工事(株) （注２）	富山県富山市	3,328	電気工事	50.2 (0.04)	送・変・配電設備工事の委託 役員の兼任あり
日本海コンクリート工業(株)	富山県富山市	150	コンクリートポール・パイルの製造、販売	80.0	コンクリートポールの購入 役員の兼任あり
北陸通信ネットワーク(株)	石川県金沢市	6,000	専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス	100.0	通信回線サービスの利用 役員の兼任あり
北電情報システムサービス(株)	富山県富山市	50	ソフトウェアの開発・保守	100.0	ソフトウェアの開発・保守及び情報処理の委託 役員の兼任あり
北陸エルネス(株)	富山県富山市	200	ＬＮＧの販売	75.0	ＬＮＧの販売に関する業務の 受託 役員の兼任あり
北電産業(株)	富山県富山市	100	不動産の賃貸・管理、人材派遣、　リース	100.0	建物の賃借 役員の兼任あり
日本海環境サービス(株)	富山県富山市	50	環境調査、環境緑化	100.0	環境影響調査等の委託 役員の兼任なし
北電技術コンサルタント(株)	富山県富山市	50	土木・建築工事の調査・設計・監理	100.0	土木・建築工事の調査・設計・監理の委託 役員の兼任なし
(株)北陸電力リビングサービス	富山県富山市	50	家庭向け営業業務	100.0	家庭向け営業業務の委託 役員の兼任なし
北電パートナーサービス(株)	富山県富山市	20	電力設備の保守、電力関連施設の運営	100.0	電力設備の保守及び電力関連施設の運営の委託 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
(株)ケーブルテレビ富山	富山県富山市	2,010	有線テレビ放送　サービス	23.4 (10.0)	電力設備の賃貸 役員の兼任なし

　（注）１．連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

２．有価証券報告書を提出している。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電気事業	4,997	[73]
その他	3,302	[564]
合計	8,299	[637]

　（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員には、非正社員及び人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4,997　[73]	41.4	20.6	6,988,721

セグメントの名称	従業員数（人）
電気事業	4,997	[73]

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等265人が含まれていない。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況について特記すべき事項はない。