第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。

また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
固定資産	1,203,533	1,216,657
電気事業固定資産	※１,※２ 833,405	※１,※２ 808,779
水力発電設備	107,985	108,666
汽力発電設備	111,524	108,325
原子力発電設備	176,821	160,919
送電設備	164,842	159,648
変電設備	87,363	86,878
配電設備	146,536	146,729
業務設備	31,908	31,527
その他の電気事業固定資産	6,423	6,084
その他の固定資産	※１,※２,※４ 43,859	※１,※２,※４ 43,488
固定資産仮勘定	82,218	133,901
建設仮勘定及び除却仮勘定	82,218	133,901
核燃料	105,023	108,405
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	78,804	82,186
投資その他の資産	※４ 139,025	※４ 122,082
長期投資	64,596	55,268
使用済燃料再処理等積立金	9,481	5,369
退職給付に係る資産	23,633	16,557
繰延税金資産	33,580	37,561
その他	※３ 8,085	※３ 7,648
貸倒引当金（貸方）	△352	△322
流動資産	275,918	292,736
現金及び預金	174,379	193,128
受取手形及び売掛金	53,991	55,745
たな卸資産	※５ 22,087	※５ 19,016
繰延税金資産	6,189	5,473
その他	19,428	19,520
貸倒引当金（貸方）	△157	△147
合計	1,479,451	1,509,393

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	894,920	932,709
社債	※４ 405,355	※４ 424,887
長期借入金	※４ 368,535	※４ 390,259
退職給付に係る負債	30,515	31,310
使用済燃料再処理等引当金	10,239	6,124
使用済燃料再処理等準備引当金	5,872	6,107
資産除去債務	56,537	59,153
その他	17,865	14,867
流動負債	223,647	221,199
1年以内に期限到来の固定負債	※４ 87,756	※４ 90,487
短期借入金	16,035	16,127
支払手形及び買掛金	37,841	30,664
未払税金	19,852	8,291
その他	62,162	75,628
特別法上の引当金	16,673	21,481
渇水準備引当金	16,673	21,481
負債合計	1,135,242	1,175,390
株主資本	318,775	321,208
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,993	33,994
利益剰余金	170,449	172,899
自己株式	△3,309	△3,327
その他の包括利益累計額	16,917	2,955
その他有価証券評価差額金	9,350	5,377
繰延ヘッジ損益	－	15
退職給付に係る調整累計額	7,566	△2,436
非支配株主持分	8,517	9,839
純資産合計	344,209	334,003
合計	1,479,451	1,509,393

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	532,760	544,568
電気事業営業収益	510,814	492,382
その他事業営業収益	21,946	52,185
営業費用	※１,※３ 492,801	※１,※３ 506,443
電気事業営業費用	※２ 474,635	※２ 460,563
その他事業営業費用	18,165	45,879
営業利益	39,959	38,124
営業外収益	3,667	2,940
受取配当金	624	563
受取利息	580	575
持分法による投資利益	865	20
その他	1,597	1,781
営業外費用	21,296	13,022
支払利息	15,342	11,265
建設準備口償却費	※４ 4,082	－
その他	1,871	1,757
当期経常収益合計	536,428	547,508
当期経常費用合計	514,097	519,466
当期経常利益	22,331	28,041
渇水準備金引当又は取崩し	2,688	4,807
渇水準備金引当	2,688	4,807
税金等調整前当期純利益	19,642	23,234
法人税、住民税及び事業税	6,288	6,432
法人税等調整額	4,321	2,416
法人税等合計	10,609	8,848
当期純利益	9,033	14,385
非支配株主に帰属する当期純利益	42	1,493
親会社株主に帰属する当期純利益	8,990	12,891

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	9,033	14,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,703	△3,996
繰延ヘッジ損益	－	15
退職給付に係る調整額	6,488	△10,003
持分法適用会社に対する持分相当額	26	△1
その他の包括利益合計	※１ 9,218	※１ △13,985
包括利益	18,251	399
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,206	△1,069
非支配株主に係る包括利益	44	1,469

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,993	168,754	△3,297	317,092
会計方針の変更による累積的影響額			3,003		3,003
会計方針の変更を反映した当期首残高	117,641	33,993	171,758	△3,297	320,095
当期変動額
剰余金の配当			△10,441		△10,441
親会社株主に帰属する当期純利益			8,990		8,990
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分			△1	3	2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動			142		142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,309	△11	△1,320
当期末残高	117,641	33,993	170,449	△3,309	318,775

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	6,627	－	1,078	7,705	16	324,814
会計方針の変更による累積的影響額						3,003
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,627	－	1,078	7,705	16	327,818
当期変動額
剰余金の配当						△10,441
親会社株主に帰属する当期純利益						8,990
自己株式の取得						△15
自己株式の処分						2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
連結範囲の変動						142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,722	－	6,488	9,211	8,500	17,711
当期変動額合計	2,722	－	6,488	9,211	8,500	16,391
当期末残高	9,350	－	7,566	16,917	8,517	344,209

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,993	170,449	△3,309	318,775
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	117,641	33,993	170,449	△3,309	318,775
当期変動額
剰余金の配当			△10,440		△10,440
親会社株主に帰属する当期純利益			12,891		12,891
自己株式の取得				△20	△20
自己株式の処分			△0	2	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	2,450	△18	2,433
当期末残高	117,641	33,994	172,899	△3,327	321,208

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	9,350	－	7,566	16,917	8,517	344,209
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,350	－	7,566	16,917	8,517	344,209
当期変動額
剰余金の配当						△10,440
親会社株主に帰属する当期純利益						12,891
自己株式の取得						△20
自己株式の処分						1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,972	15	△10,003	△13,961	1,321	△12,639
当期変動額合計	△3,972	15	△10,003	△13,961	1,321	△10,205
当期末残高	5,377	15	△2,436	2,955	9,839	334,003

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,642	23,234
減価償却費	70,375	67,215
減損損失	172	28
原子力発電施設解体費	2,595	2,678
固定資産除却損	2,547	2,085
使用済燃料再処理等費振替額	1,156	1,156
建設準備口償却費	4,082	－
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）	3,830	4,112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△198	657
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,729	△6,795
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）	△3,829	△4,115
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）	225	234
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	2,688	4,807
受取利息及び受取配当金	△1,204	△1,138
支払利息	15,342	11,265
売上債権の増減額（△は増加）	△856	△1,754
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,034	3,071
仕入債務の増減額（△は減少）	3,187	△7,209
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	6,186	△7,761
その他	1,529	△1,427
小計	128,779	90,347
利息及び配当金の受取額	1,310	1,171
利息の支払額	△15,777	△11,532
法人税等の支払額	△2,086	△10,255
法人税等の還付額	907	61
営業活動によるキャッシュ・フロー	113,132	69,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△117,322	△86,728
工事負担金等受入による収入	1,156	868
固定資産の売却による収入	1,018	529
投融資による支出	△17,107	△16,327
投融資の回収による収入	22,344	16,651
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△169	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	6,029	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,048	△85,006

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	65,000	70,000
社債の償還による支出	△108,200	△60,000
長期借入れによる収入	62,000	59,000
長期借入金の返済による支出	△28,140	△24,180
短期借入金の純増減額（△は減少）	448	△61
自己株式の売却による収入	2	1
自己株式の取得による支出	△15	△20
配当金の支払額	△10,452	△10,451
非支配株主への配当金の支払額	－	△139
その他	△10	△185
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,368	33,962
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,284	18,748
現金及び現金同等物の期首残高	184,664	174,379
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 174,379	※１ 193,128

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社	13社
非連結子会社	５社

連結子会社名は「第１　企業の概況　３．事業の内容　事業系統図」に記載している。

連結の範囲から除外した非連結子会社５社（北陸電気商事(株)、(株)プリテック、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社５社及び関連会社７社のうち、関連会社の(株)ケーブルテレビ富山の1社に対する投資について、持分法を適用している。

持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社６社（黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、日本海建興(株)、北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

　なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)使用済燃料再処理等引当金

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用（以下、「再処理等費」という。）に充てるため、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年法律第48号。以下、「再処理等積立金法」という。）により経済産業大臣へ届け出た再処理等費の見積額に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額（割引率 0.6％（前連結会計年度1.5％））を計上する方法によっている。

なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料に対応する再処理等費のうち、従来は見積りができなかった再処理施設の廃止措置費用の計上など、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異（「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成17年経済産業省令第92号）附則第２条に定める金額）12,653百万円については、平成17年度から15年間にわたり毎連結会計年度均等額を計上していたが、平成20年度に再処理等積立金法の改正により再処理等費の見積額が減少したため、見直し後の引当金計上基準変更時差異未計上残高9,752百万円について、平成20年度から12年間にわたり毎連結会計年度均等の812百万円を計上している。当連結会計年度末における引当金計上基準変更時差異未計上残高は3,250百万円である。

また、再処理等費に係る見積差異は、電気事業会計規則取扱要領第81の規定により、翌連結会計年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり計上することとしている。当連結会計年度末における未認識の見積差異は、12,822百万円（前連結会計年度末9,136百万円）となっている。

(ハ)使用済燃料再処理等準備引当金

原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料のうち具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、使用済燃料単位当たりの再処理等費用の現価相当額（割引率4.0％）に、対象となる使用済燃料発生数量を乗じる方法により計上している。

(ニ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上している。

（追加情報）

渇水準備引当金に関する省令（平成28年経済産業省令第53号）の施行

平成28年４月１日に「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）が施行され、「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）（以下、「旧省令」という。）は廃止された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、旧省令に基づく方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値（特定小売供給割合）を乗じて算定する方法に変更となった。また、電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第１項の規定が適用されないこととなった場合には、渇水準備引当金の残高を取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を利益剰余金に振り替えることとなった。

なお、この変更に伴う影響は未定である。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用している。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建支払予定額の一部

(ハ)ヘッジ方針

為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務を対象にデリバティブ取引を活用している。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性評価を省略している。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度にその全額を償却している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。

(ロ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、この変更に伴う影響は軽微である。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首から適用する予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響はない。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
67,699百万円	67,996百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	2,481,641百万円	2,537,773百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
3,863百万円	3,910百万円

※４　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

　総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）	465,375百万円	475,375百万円
(株)日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	48,042	51,852
金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任した社債	110,370	80,700

（連結子会社）

担保資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
その他の固定資産 投資その他の資産	6,331百万円 8	6,090百万円 8

担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	1,555百万円	1,215百万円

※５　たな卸資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	316百万円	256百万円
仕掛品	2,025	2,360
原材料及び貯蔵品	19,745	16,399
合計	22,087	19,016

　　　　　　６　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
日本原燃(株)	37,852百万円		36,959百万円
日本原子力発電(株)	17,492		17,492
(株)パワー・アンド・ＩＴ	1,300		1,300
従業員(住宅及び厚生資金借入)	13,569		12,516
合計	70,215		68,269

以下の会社が発行する社債に対する保証債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
日本原燃(株)	1,212百万円		404百万円

社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
北陸電力第245回国内普通社債	29,670百万円	－百万円
北陸電力第248回国内普通社債	22,500	22,500
北陸電力第250回国内普通社債	28,200	28,200
北陸電力第281回国内普通社債	30,000	30,000
合計	110,370	80,700

　金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

（＊）契約先別の偶発債務残高

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(株)みずほ銀行	100,370百万円		70,700百万円
(株)三菱東京ＵＦＪ銀行	10,000		10,000

（連結損益計算書関係）

※１　退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付費用	5,523百万円	1,253百万円
使用済燃料再処理等引当金	1,017	874
使用済燃料再処理等準備引当金	225	234

※２　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	50,521 (4,674)	21,428 (4,674)
燃料費	128,758	－
修繕費	61,019	1,372
減価償却費	67,529	2,978
購入電力料	56,202	－
その他	114,295	19,631
小計	478,327	45,410
内部取引の消去	△3,691	－
合計	474,635	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	44,318 (△272)	16,100 (△272)
燃料費	102,396	－
修繕費	58,170	1,020
減価償却費	64,334	2,689
購入電力料	63,802	－
その他	132,981	19,937
小計	466,003	39,747
内部取引の消去	△5,439	－
合計	460,563	－

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	1,508百万円	1,405百万円

※４　建設準備口償却費

将来の電気事業用資産を先行的に取得し建設仮勘定の建設準備口に整理していたが、その後の情勢

変化により建設中止を決定し、建設準備口の精算に伴う損失額を計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,527	△5,663
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,527	△5,663
税効果額	△824	1,667
その他有価証券評価差額金	2,703	△3,996
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	21
税効果額	－	△6
繰延ヘッジ損益	－	15
退職給付に係る調整額
当期発生額	10,512	△8,313
組替調整額	△1,442	△5,696
税効果調整前	9,070	△14,009
税効果額	△2,581	4,005
退職給付に係る調整額	6,488	△10,003
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	26	△1
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	26	△1
その他の包括利益合計	9,218	△13,985

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	210,334	－	－	210,334
合計	210,334	－	－	210,334
自己株式
普通株式	1,510	10	2	1,518
合計	1,510	10	2	1,518

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加10千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の買増し請求による減少２千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,220	利益剰余金	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	210,334	－	－	210,334
合計	210,334	－	－	210,334
自己株式
普通株式	1,518	12	1	1,529
合計	1,518	12	1	1,529

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加12千株である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,220	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	174,379百万円	193,128百万円
現金及び現金同等物	174,379	193,128

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。

デリバティブ取引は、為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。

使用済燃料再処理等積立金は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年法律第48号）に基づき拠出した金銭であり、経済産業大臣より通知された金額を、同法で指定された資金管理法人に積み立てている。

受取手形及び売掛金は、主に電灯料及び電力料であり、顧客の信用リスクに晒されているが、電気供給約款等に基づき、お客さまごとに期日及び残高管理を行っている。

有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。

支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。

これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。

デリバティブ取引は、金融機関の信用リスクに晒されているが、社内規程に基づき、信用度の高い金融機関を相手方として、通常業務から発生する債権債務を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代表取締役の承認を受けて行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれていない((注)２.参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
①　長期投資（その他有価証券）	20,124	20,124	－
②　使用済燃料再処理等積立金	9,481	9,481	－
③　現金及び預金	174,379	174,379	－
④　受取手形及び売掛金	53,991	53,991	－
負債
⑤　社債　　　　　　　　（※）	465,355	481,121	15,765
⑥　長期借入金　　　　　（※）	392,715	413,096	20,380
⑦　短期借入金	16,035	16,035	－
⑧　支払手形及び買掛金	37,841	37,841	－

(※) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産
①　長期投資（その他有価証券）	14,420	14,420	－
②　使用済燃料再処理等積立金	5,369	5,369	－
③　現金及び預金	193,128	193,128	－
④　受取手形及び売掛金	55,745	55,745	－
負債
⑤　社債　　　　　　　　（※）	475,362	493,198	17,836
⑥　長期借入金　　　　　（※）	427,535	453,075	25,540
⑦　短期借入金	16,127	16,127	－
⑧　支払手形及び買掛金	30,664	30,664	－

(※) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

① 長期投資(その他有価証券)

時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。

② 使用済燃料再処理等積立金

特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年法律第48号）に基づき拠出した金銭であり、取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要がある。帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。

③ 現金及び預金、並びに ④ 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

⑤ 社債

時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき、市場価格のない社債は、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑥ 長期借入金

時価は、元利金の合計額を新規に同様の調達を実施した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。

⑦ 短期借入金、並びに ⑧ 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	36,233	36,277
出資証券	637	636
その他	5	5
合計	36,877	36,920

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「①長期投資（その他有価証券）」には含まれていない。

(注)３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
使用済燃料再処理等積立金（※）	4,981	－
現金及び預金	174,379	－
受取手形及び売掛金	53,991	－
合計	233,352	－

(※) 使用済燃料再処理等積立金の償還予定額については、契約上の要請及び開示により不利益を生じる
　　 可能性があるため、１年以内のみ開示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
使用済燃料再処理等積立金（※）	5,205	－
現金及び預金	193,128	－
受取手形及び売掛金	55,745	－
合計	254,079	－

(※) 使用済燃料再処理等積立金の償還予定額については、契約上の要請及び開示により不利益を生じる
　　 可能性があるため、１年以内のみ開示している。

(注)４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	60,000	50,475	50,000	70,000	59,900	175,000
長期借入金	24,180	37,275	33,110	31,215	40,183	226,749
短期借入金	16,035	－	－	－	－	－
合計	100,215	87,750	83,110	101,215	100,083	401,749

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	50,475	50,000	70,000	69,900	40,000	195,000
長期借入金	37,275	33,110	31,215	46,183	43,001	236,748
短期借入金	16,127	－	－	－	－	－
合計	103,877	83,110	101,215	116,083	83,001	431,748

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,014	6,627	13,387
	債券 　　　社債	110	101	9
	小計	20,124	6,728	13,396
合計		20,124	6,728	13,396

      （注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,877百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,755	5,938	7,816
	債券 　　　社債	108	100	7
	小計	13,864	6,039	7,824
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	556	648	△92
	小計	556	648	△92
合計		14,420	6,688	7,732

      （注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,920百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	0	－	－
合計	0	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

売却したその他有価証券はない。

３．減損処理を行ったその他有価証券

その他有価証券の株式について、前連結会計年度、当連結会計年度とも、減損処理を行っていない。

（デリバティブ取引関係）

 デリバティブ取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（13社）、規約型企業年金制度（１社）、厚生年金基金制度（１社）、及び自社年金制度（１社）を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出年金制度（６社）及び退職金前払い制度（４社）を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	96,320百万円	96,524百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△4,388	－
会計方針の変更を反映した期首残高	91,931	96,524
勤務費用	4,080	4,288
利息費用	1,316	1,372
数理計算上の差異の発生額	△122	7,587
退職給付の支払額	△4,265	△4,404
連結子会社の増加に伴う増加額	3,774	－
その他	△190	－
退職給付債務の期末残高	96,524	105,368

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	76,826百万円	89,643百万円
期待運用収益	1,536	1,792
数理計算上の差異の発生額	10,358	△1,157
事業主からの拠出額	2,421	2,041
退職給付の支払額	△1,499	△1,705
年金資産の期末残高	89,643	90,614

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	66,009百万円	74,057百万円
年金資産	△89,643	△90,614
	△23,633	△16,557
非積立型制度の退職給付債務	30,515	31,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,881	14,753

退職給付に係る負債	30,515	31,310
退職給付に係る資産	△23,633	△16,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,881	14,753

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	4,080百万円	4,288百万円
利息費用	1,316	1,372
期待運用収益	△1,536	△1,792
数理計算上の差異の費用処理額	△99	△5,264
過去勤務費用の費用処理額	△1,310	－
確定給付制度に係る退職給付費用	2,450	△1,397

上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度2,262百万円、当連結会計年度1,888百万円支払っ

ており、電気事業営業費用として計上している。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△1,310百万円	－百万円
数理計算上の差異	10,380	△14,009
合計	9,070	△14,009

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△10,626百万円	3,382百万円
合計	△10,626	3,382

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	44％	36％
債券	23％	24％
生保一般勘定	31％	39％
その他	2％	1％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	主として1.5％	主として1.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出年金制度及び退職金前払い制度

確定拠出年金掛金は、前連結会計年度754百万円、当連結会計年度709百万円、退職金前払い制度に係る支払額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度53百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 減価償却費損金算入限度超過額 退職給付に係る負債 資産除去債務 渇水準備引当金 未実現利益消去額 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 使用済燃料再処理等引当金及び使用 済燃料再処理等準備引当金 法人税法上の繰延資産損金算入限度 超過額 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務相当資産 退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額		（百万円） 12,460 9,314 9,062 4,801 5,147 4,720 2,132 2,285 987 14,712 65,623 △7,576 58,047 △7,243 △6,805 △3,838 △389 △18,277 39,769		（百万円） 13,090 9,282 8,853 6,009 5,119 4,086 2,151 2,071 824 13,479 64,968 △7,716 57,252 △7,013 △4,639 △2,169 △409 △14,232 43,020

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 流動資産－繰延税金資産 流動負債－その他		（百万円） 33,580 6,189 △0		（百万円） 37,561 5,473 △15

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 （調整） 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 当社と連結子会社の法定実効税率差異 評価性引当額 永久に損金に算入されない項目 持分法による投資損益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率		（％） 30.7 13.3 1.5 9.0 0.6 △1.4 0.3 54.0		（％） 28.8 4.8 2.7 2.0 0.5 △0.0 △0.8 38.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなった。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。

この結果、繰延税金資産の純額が1,074百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円、非支配株主持分が38百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が65百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、法人税等調整額（借方）が1,113百万円それぞれ増加している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3%を使用している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高（百万円）	54,024	56,537
期中変動額（百万円）	2,512	2,616
期末残高（百万円）	56,537	59,153

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、常務会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、分離された財務情報が入手可能である連結会社各社を構成単位としており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。

「電気事業」のうち、当社は北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給し、日本海発電(株)は当社へ電気の卸供給をしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、この変更に伴う影響は軽微である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	510,814	21,946	532,760	－	532,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	651	32,887	33,539	△33,539	－
計	511,466	54,833	566,299	△33,539	532,760
セグメント利益	35,426	4,491	39,918	41	39,959
セグメント資産	1,403,388	102,937	1,506,325	△26,874	1,479,451
その他の項目
減価償却費	67,379	3,268	70,648	△273	70,375
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	116,495	2,730	119,225	△325	118,900

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	492,382	52,185	544,568	－	544,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	636	49,064	49,701	△49,701	－
計	493,019	101,250	594,269	△49,701	544,568
セグメント利益	29,125	8,921	38,047	76	38,124
セグメント資産	1,430,503	108,870	1,539,373	△29,979	1,509,393
その他の項目
減価償却費	64,327	3,906	68,233	△1,018	67,215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	96,976	3,751	100,728	△1,170	99,558

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいことから、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,607円60銭	1,552円48銭
１株当たり当期純利益金額	43円05銭	61円74銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,990	12,891
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	8,990	12,891
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,820	208,810

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当連結会計年度末 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	344,209	334,003
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	8,517	9,839
(うち非支配株主持分（百万円）)	(8,517)	(9,839)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	335,692	324,164
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	208,815	208,805

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
北陸電力	第245回社債 （注）２	７．６．28	－	－	3.80	あり	27．６．25
〃	第248回社債 （注）２	８．５．22	475	475 (475)	3.95	〃	28．５．25
〃	第250回社債 （注）２	９．４．28	－	－	3.075	〃	29．４．25
〃	第260回社債	12．５．９	20,000	20,000	2.33	〃	32．５．25
〃	第272回社債	15．５．７	19,999	19,999	0.90	〃	30．４．25
〃	第278回社債	17．４．21	20,000	－	1.46	〃	27．４．24
〃	第279回社債	17．12．21	20,000	－	1.56	〃	27．12．25
〃	第281回社債 （注）２	18．４．14	－	－	1.97	〃	30．４．25
〃	第282回社債	18．５．22	19,999	19,999 (20,000)	2.08	〃	28．５．25
〃	第283回社債	18．８．11	19,998	19,999 (20,000)	2.11	〃	28．８．25
〃	第286回社債	19．６．５	19,895	19,896	1.99	〃	31．６．25
〃	第287回社債	19．６．15	19,996	19,998	2.01	〃	29．６．23
〃	第288回社債	19．10．12	19,997	19,998	1.89	〃	29．10．25
〃	第291回社債	20．４．23	19,999	－	1.26	〃	27．４．24
〃	第292回社債	20．７．29	19,994	19,996	1.84	〃	30．７．25
〃	第293回社債	20．10．15	19,998	19,998	1.70	〃	30．10．25
〃	第295回社債	21．９．10	20,000	20,000	1.434	〃	31．９．25
〃	第297回社債	22．10．15	20,000	20,000	0.976	〃	32．10．23
〃	第299回社債	24．８．14	20,000	20,000	1.209	〃	34．８．25
〃	第300回社債	24．11．30	10,000	10,000 (10,000)	0.50	〃	28．11．30
〃	第301回社債	25．３．４	20,000	20,000	1.158	〃	35．３．24
〃	第302回社債	25．５．20	20,000	20,000	1.040	〃	33．５．25
〃	第303回社債	25．６．11	20,000	20,000	0.756	〃	31．６．25
〃	第304回社債	25．10．10	20,000	20,000	0.989	〃	35．10．25
〃	第305回社債	25．12．19	10,000	10,000	0.45	〃	29．12．19
〃	第306回社債	26．５．26	20,000	20,000	0.875	〃	36．５．24
〃	第307回社債	26．６．19	15,000	15,000	1.055	〃	38．６．25
〃	第308回社債	26．９．10	20,000	20,000	0.769	〃	36．９．25
〃	第309回社債	26．12．５	10,000	10,000	0.33	〃	30．12．５
〃	第310回社債	27．６．11	－	20,000	0.748	〃	37．６．25
〃	第311回社債	27．９．17	－	10,000	0.847	〃	39．９．24
〃	第312回社債	27．９．17	－	10,000	1.086	〃	42．９．25
〃	第313回社債	27．12．25	－	10,000	0.26	〃	31．12．25
〃	第314回社債	28．２．25	－	20,000	0.360	〃	38．２．25
合計	－	－	465,355	475,362 (50,475)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」の欄の（　）内の数値は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．北陸電力第245回社債（うち29,670百万円）、第248回社債（うち22,500百万円）、第250回社債（うち28,200百万円）及び第281回社債（うち30,000百万円）については、それぞれ金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される信託契約及び債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理している。したがって、これらは連結貸借対照表には表示していない。

３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
50,475	50,000	70,000	69,900	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	368,535	390,259	1.26	平成29年４月～  平成48年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	377	238	－	平成29年４月～ 平成41年12月
１年以内に返済予定の長期借入金	24,180	37,275	0.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	180	173	－	－
短期借入金（注）３	17,186	17,124	0.21	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	410,460	445,071	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の利率を当期末残高により加重平均して算出したものである。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．短期借入金の当期首残高及び当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている非連結子会社及び関連会社からの借入金が、それぞれ1,151百万円及び997百万円含まれている。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	33,110	31,215	46,183	43,001
リース債務	126	97	11	1

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設の廃止措置 （原子力発電施設解体引当金）	31,383	2,678	－	34,061
特定原子力発電施設の廃止措置 （その他）	25,153	2,616	2,678	25,091
計	56,537	5,294	2,678	59,153

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益）	百万円	127,242	267,670	397,791	544,568
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	百万円	4,872	17,484	22,108	23,234
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	百万円	2,900	11,350	13,789	12,891
１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	13.89	54.36	66.04	61.74

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	円	13.89	40.47	11.68	△4.30