第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

固定資産

1,203,533

1,199,412

電気事業固定資産

833,405

813,748

水力発電設備

107,985

109,203

汽力発電設備

111,524

109,826

原子力発電設備

176,821

162,695

送電設備

164,842

161,324

変電設備

87,363

87,854

配電設備

146,536

146,065

業務設備

31,908

30,590

その他の電気事業固定資産

6,423

6,187

その他の固定資産

43,859

43,648

固定資産仮勘定

82,218

99,508

建設仮勘定及び除却仮勘定

82,218

99,508

核燃料

105,023

110,397

装荷核燃料

26,219

26,219

加工中等核燃料

78,804

84,178

投資その他の資産

139,025

132,108

長期投資

64,596

60,354

使用済燃料再処理等積立金

9,481

6,181

退職給付に係る資産

23,633

23,568

繰延税金資産

33,580

34,502

その他

8,085

7,844

貸倒引当金（貸方）

△352

△343

流動資産

275,918

265,184

現金及び預金

174,379

158,726

受取手形及び売掛金

53,991

54,552

たな卸資産

22,087

28,209

繰延税金資産

6,189

3,713

その他

19,428

20,110

貸倒引当金（貸方）

△157

△127

合計

1,479,451

1,464,596

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債及び純資産の部

 

 

固定負債

894,920

906,228

社債

405,355

404,885

長期借入金

368,535

383,037

退職給付に係る負債

30,515

30,024

使用済燃料再処理等引当金

10,239

7,158

使用済燃料再処理等準備引当金

5,872

6,048

資産除去債務

56,537

57,512

その他

17,865

17,561

流動負債

223,647

192,625

1年以内に期限到来の固定負債

87,756

80,201

短期借入金

16,035

16,426

支払手形及び買掛金

37,841

28,929

未払税金

19,852

7,877

その他

62,162

59,189

特別法上の引当金

16,673

20,756

渇水準備引当金

16,673

20,756

負債合計

1,135,242

1,119,610

株主資本

318,775

322,109

資本金

117,641

117,641

資本剰余金

33,993

33,994

利益剰余金

170,449

173,798

自己株式

△3,309

△3,325

その他の包括利益累計額

16,917

13,484

その他有価証券評価差額金

9,350

8,941

繰延ヘッジ損益

－

18

退職給付に係る調整累計額

7,566

4,524

非支配株主持分

8,517

9,392

純資産合計

344,209

344,986

合計

1,479,451

1,464,596

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業収益

388,860

397,791

電気事業営業収益

372,996

361,568

その他事業営業収益

15,863

36,223

営業費用

357,546

364,548

電気事業営業費用

344,606

332,804

その他事業営業費用

12,939

31,743

営業利益

31,314

33,243

営業外収益

2,737

2,057

受取配当金

594

458

受取利息

448

346

持分法による投資利益

439

11

その他

1,256

1,239

営業外費用

14,834

9,109

支払利息

9,885

8,487

建設準備口償却費

※１ 4,082

－

その他

866

622

四半期経常収益合計

391,597

399,848

四半期経常費用合計

372,380

373,658

経常利益

19,217

26,190

渇水準備金引当又は取崩し

2,085

4,082

渇水準備金引当

2,085

4,082

税金等調整前四半期純利益

17,132

22,108

法人税、住民税及び事業税

4,897

4,378

法人税等調整額

2,205

2,939

法人税等合計

7,102

7,318

四半期純利益

10,029

14,789

非支配株主に帰属する四半期純利益

26

1,000

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,003

13,789

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

10,029

14,789

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,377

△386

繰延ヘッジ損益

771

18

退職給付に係る調整額

△749

△3,041

持分法適用会社に対する持分相当額

25

△0

その他の包括利益合計

1,425

△3,410

四半期包括利益

11,455

11,379

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,424

10,357

非支配株主に係る四半期包括利益

30

1,022

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、この変更に伴う影響は軽微である。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

日本原燃（株）

37,852百万円

35,165百万円

日本原子力発電（株）

17,492

17,492

（株）パワー・アンド・ＩＴ

1,300

1,300

従業員(住宅及び厚生資金借入)

13,569

12,682

合計

70,215

66,640

 

　以下の会社が発行する社債に対する保証債務

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

日本原燃（株）

1,212百万円

808百万円

 

　社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

北陸電力第245回国内普通社債

29,670百万円

－百万円

北陸電力第248回国内普通社債

22,500

22,500

北陸電力第250回国内普通社債

28,200

28,200

北陸電力第281回国内普通社債

30,000

30,000

合計

110,370

80,700

金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任した

ものである。

 

（＊）契約先別の偶発債務残高

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

（株）みずほ銀行

100,370百万円

70,700百万円

（株）三菱東京ＵＦＪ銀行

10,000

10,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　建設準備口償却費

将来の電気事業用資産を先行的に取得し建設仮勘定の建設準備口に整理していたが、その後の情勢変化により建設中止を決定し、建設準備口の精算に伴う損失額を計上している。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

52,770百万円

50,534百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日

定時株主総会

普通株式

5,220

25

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

平成26年10月30日

取締役会

普通株式

5,220

25

平成26年９月30日

平成26年11月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

5,220

25

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年10月29日

取締役会

普通株式

5,220

25

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告

セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

372,996

15,863

388,860

－

388,860

セグメント間の内部売上高

又は振替高

478

24,078

24,556

△24,556

－

計

373,474

39,941

413,416

△24,556

388,860

セグメント利益

27,655

3,513

31,169

144

31,314

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の

 保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・

 販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計、

 環境調査、エネルギーなどの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告

セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

361,568

36,223

397,791

－

397,791

セグメント間の内部売上高

又は振替高

478

33,328

33,806

△33,806

－

計

362,046

69,551

431,597

△33,806

397,791

セグメント利益

26,713

6,338

33,051

191

33,243

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の

 保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・

 販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、

 環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、この変更に伴う影響は軽微である。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

47円90銭

66円04銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

10,003

13,789

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

10,003

13,789

普通株式の期中平均株式数（千株）

208,821

208,811

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

２【その他】

（１）　平成27年10月29日開催の取締役会において、第92期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　　（イ）中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・5,220百万円

　　（ロ）１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

　　（ハ）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・平成27年11月30日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

 

（２）その他、特記すべき事項なし。