(注） 金額には、消費税等は含まれていない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。
北陸地域の経済は、引き続き北陸新幹線による交流人口増加の効果もあり、回復を続けている。
このような経済情勢のなか、当第１四半期連結累計期間の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、小売販売電力量の減少や、卸電力取引所の価格下落に伴う販売収入の減少などから、1,242億円（前年同四半期比97.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は1,252億円（同97.8％）となった。
また、経常利益は、電気事業において、修繕費等が減少したものの、出水率が過去最低となったことに伴う水力発電量の減少や、金利低下に伴う退職給付費用の増加などから、23億円（同31.7％）となった。
これに、渇水準備金を取崩し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円（同55.3％）となった。
セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。
① 電気事業
当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量については、電灯及び業務用は、４月の気温が前年を上回ったことによる暖房需要の減少などから、前年同四半期を下回った。産業用その他は、ほぼ前年同四半期なみとなった。
この結果、小売販売電力量は63億74百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると1.0％の減少となった。
供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったことに加え、出水率が81.4％と過去最低となったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、小売販売電力量の減少や、卸電力取引所の価格下落に伴う販売収入の減少などから、1,142億円（前年同四半期比98.6％）となった。
また、営業利益は、修繕費等が減少したものの、出水率が過去最低となったことに伴う水力発電量の減少や、金利低下に伴う退職給付費用の増加などから、31億円（同39.5％）となった。
② その他
売上高は、請負工事等の受注の減少などから188億円（前年同四半期比84.5％）、営業費用は170億円（同82.8％）となった。
この結果、営業利益は17億円（同107.1％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、470百万円である。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上
・リチウムイオン電池の効率的な使用方法
・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・フライアッシュの有効利用
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
||
|
発 受 電 電 力 量 |
自 社 |
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
1,758 |
75.7 |
|
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
4,695 |
121.1 |
||
|
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
－ |
－ |
||
|
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ） |
2 |
98.4 |
||
|
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ） |
893 △500 |
92.2 167.9 |
||
|
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ） |
△3 |
53.1 |
||
|
合計（百万ｋＷｈ） |
6,846 |
99.7 |
||
|
損失電力量等（百万ｋＷｈ） |
△471 |
109.3 |
||
|
販売電力量（百万ｋＷｈ） |
6,374 |
99.0 |
||
|
出水率（％） |
81.7 |
－ |
||
（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は36百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は81.4％である。
２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（８百万ｋＷｈ）を含んでいる。
５．出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第１四半期の30か年平均に対する比である。
６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
低 圧 |
電灯（百万ｋＷｈ） |
1,763 |
97.8 |
|
電力（百万ｋＷｈ） |
248 |
94.0 |
|
|
低圧計（百万ｋＷｈ） |
2,011 |
97.3 |
|
|
高 圧 ・ 特 別 高 圧 |
業務用（百万ｋＷｈ） |
1,128 |
98.6 |
|
産業用その他（百万ｋＷｈ） |
3,235 |
100.2 |
|
|
高圧・特別高圧計（百万ｋＷｈ） |
4,363 |
99.8 |
|
|
計（百万ｋＷｈ） |
6,374 |
99.0 |
|
|
融通・他社販売（百万ｋＷｈ） |
500 |
167.9 |
|
|
総販売電力量（百万ｋＷｈ） |
6,874 |
102.1 |
|
ｂ．料金収入
|
種別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
電灯（百万円） |
33,609 |
96.1 |
|
電力（百万円） |
64,177 |
97.4 |
|
電灯電力合計（百万円） |
97,787 |
97.0 |
|
融通・他社販売（百万円） |
7,230 |
93.3 |
（注） 電力には、高圧・特別高圧を含む。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
また、前連結会計年度末において計画中であった新設、除却等について著しい変更はない。
なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所1,500kWとなった。