第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
固定資産	1,216,657	1,214,024
電気事業固定資産	808,779	802,709
水力発電設備	108,666	107,348
汽力発電設備	108,325	106,762
原子力発電設備	160,919	157,178
送電設備	159,648	159,018
変電設備	86,878	86,659
配電設備	146,729	146,782
業務設備	31,527	32,973
その他の電気事業固定資産	6,084	5,986
その他の固定資産	43,488	42,787
固定資産仮勘定	133,901	140,114
建設仮勘定及び除却仮勘定	133,901	140,114
核燃料	108,405	108,599
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	82,186	82,379
投資その他の資産	122,082	119,814
長期投資	55,268	53,719
使用済燃料再処理等積立金	5,369	4,068
退職給付に係る資産	16,557	16,199
繰延税金資産	37,561	38,643
その他	7,648	7,504
貸倒引当金（貸方）	△322	△321
流動資産	292,736	280,202
現金及び預金	193,128	175,050
受取手形及び売掛金	55,745	56,725
たな卸資産	19,016	21,938
繰延税金資産	5,473	4,332
その他	19,520	22,286
貸倒引当金（貸方）	△147	△130
合計	1,509,393	1,494,227

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	932,709	950,777
社債	424,887	444,888
長期借入金	390,259	390,531
退職給付に係る負債	31,310	29,927
使用済燃料再処理等引当金	6,124	5,021
使用済燃料再処理等準備引当金	6,107	6,168
資産除去債務	59,153	59,493
その他	14,867	14,745
流動負債	221,199	193,604
1年以内に期限到来の固定負債	90,487	84,858
短期借入金	16,127	17,627
支払手形及び買掛金	30,664	28,015
未払税金	8,291	5,903
その他	75,628	57,199
特別法上の引当金	21,481	20,880
渇水準備引当金	21,481	20,880
負債合計	1,175,390	1,165,262
株主資本	321,208	317,596
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,994	33,994
利益剰余金	172,899	169,289
自己株式	△3,327	△3,328
その他の包括利益累計額	2,955	1,389
その他有価証券評価差額金	5,377	4,309
繰延ヘッジ損益	15	△809
退職給付に係る調整累計額	△2,436	△2,110
非支配株主持分	9,839	9,978
純資産合計	334,003	328,964
合計	1,509,393	1,494,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益	127,242	124,237
電気事業営業収益	115,791	114,115
その他事業営業収益	11,450	10,121
営業費用	117,506	119,790
電気事業営業費用	107,406	111,205
その他事業営業費用	10,099	8,584
営業利益	9,735	4,447
営業外収益	820	964
受取配当金	301	310
受取利息	122	252
持分法による投資利益	7	10
その他	389	391
営業外費用	3,132	3,059
支払利息	2,804	2,730
その他	327	328
四半期経常収益合計	128,062	125,202
四半期経常費用合計	120,638	122,849
経常利益	7,424	2,352
渇水準備金引当又は取崩し	2,552	△600
渇水準備金引当	2,552	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△600
税金等調整前四半期純利益	4,872	2,953
法人税、住民税及び事業税	445	228
法人税等調整額	1,216	805
法人税等合計	1,662	1,033
四半期純利益	3,210	1,919
非支配株主に帰属する四半期純利益	310	317
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,900	1,602

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	3,210	1,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,587	△1,089
繰延ヘッジ損益	276	△824
退職給付に係る調整額	△1,013	326
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	850	△1,588
四半期包括利益	4,060	331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,709	36
非支配株主に係る四半期包括利益	350	295

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

回収可能性適用指針の適用については、連結子会社の一部において回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。

この変更に伴う影響は軽微である。

（渇水準備引当金に関する省令（平成28年経済産業省令第53号）の施行）

平成28年４月１日に「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）（以下、「新省令」という。）が施行され、「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）（以下、「旧省令」という。）は廃止された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、旧省令に基づく方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値(特定小売供給割合)を乗じて算定している。

新省令の適用については、新省令附則第５条に定める取扱いに従っており、渇水準備引当金は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第１項の規定が適用されないこととなった時に取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を利益剰余金に振り替えることになる。

これにより、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は2,753百万円減少している。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
日本原燃（株）	36,959百万円	36,564百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
（株）パワー・アンド・ＩＴ	1,300	－
従業員(住宅及び厚生資金借入)	12,516	12,104
合計	68,269	66,162

　以下の会社が発行する社債に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
日本原燃（株）	404百万円	404百万円

　社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
北陸電力第248回国内普通社債	22,500百万円	－百万円
北陸電力第250回国内普通社債	28,200	28,200
北陸電力第281回国内普通社債	30,000	30,000
合計	80,700	58,200

　「金融商品に関する会計基準」における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

　（＊）契約先別の偶発債務残高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
（株）みずほ銀行	70,700百万円	58,200百万円
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行	10,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	16,781百万円	16,171百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	115,791	11,450	127,242	－	127,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	10,799	10,957	△10,957	－
計	115,949	22,249	138,199	△10,957	127,242
セグメント利益	7,899	1,609	9,508	226	9,735

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保

守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販

売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境

調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	114,115	10,121	124,237	－	124,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	154	8,683	8,838	△8,838	－
計	114,270	18,805	133,075	△8,838	124,237
セグメント利益	3,122	1,723	4,845	△398	4,447

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保

守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販

売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境

調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13円89銭	7円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,900	1,602
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,900	1,602
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,814	208,804

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　該当事項はない。