(注） 金額には、消費税等は含まれていない。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）
(1) 志賀原子力発電所の状況について
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。
「安全性向上施策」については、新規制基準への適合性確認に係る他社発電所の審査状況を踏まえ、中央制御室の火災防護対策強化が必要と判断したため、工事完了時期を変更することとし、平成29年度内の工事完了を目指している。
今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。
一方、敷地内シームの調査について、当社は、平成25年12月に、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を、原子力規制委員会に提出した。その後、「志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」において平成26年３月から２年余りにわたり議論が行われ、平成28年４月、同会合から原子力規制委員会に「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（評価書）の報告がなされ、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されている。
報告された評価書では、スケッチ等の限られた情報に基づくものという前提のもと、変位したと解釈するのが合理的との評価が示されているが、これは、当社から説明する機会が十分にない中でとりまとめられたものであり、また、適合性確認審査においては、あくまで参考意見として取り扱われるものである。
同審査においては、評価書で示された「今後の課題」も踏まえて、これまでの調査結果に加え、当社の最終報告書での主張を裏付けるべく、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。
安全対策や敷地内シーム調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。
今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。
北陸地域の経済は、一部に鈍さがみられるものの、北陸新幹線による交流人口増加の効果もあり、回復を続けている。
このような経済情勢のなか、当第２四半期連結累計期間の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、小売販売電力量は増加したものの、卸販売電力収入が減少したことなどから、2,624億円（前年同四半期比98.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は2,639億円（同98.1％）となった。
また、経常利益は、電気事業において、水力発電量の減少に加え、金利低下に伴う退職給付費用の増加、修繕費の増加などから、64億円（同31.4％）となった。
これに、渇水準備金を取崩し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億円（同36.9％）となった。
セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。
① 電気事業
当第２四半期連結累計期間の小売販売電力量については、電灯は、ほぼ前年同四半期なみとなった。業務用は、夏季の気温が前年を上回ったことによる冷房需要の増加などから、前年同四半期を上回った。産業用その他は、機械が増加したことなどから、前年同四半期を上回った。
この結果、小売販売電力量は133億67百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると1.1％の増加となった。
供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったことに加え、出水率が86.2%と平年を大きく下回ったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、小売販売電力量は増加したものの、卸販売電力収入が減少したことなどから、2,415億円（前年同四半期比98.8％）となった。
また、営業利益は、水力発電量の減少に加え、金利低下に伴う退職給付費用の増加、修繕費の増加などから、75億円（同36.2％）となった。
② その他
売上高は、請負工事等の受注の減少などから432億円（前年同四半期比94.4％）、営業費用は401億円（同95.7％）となった。
この結果、営業利益は31億円（同80.5％）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により252億円増加したが、投資活動により567億円、財務活動により37億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ352億円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,578億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、前年同四半期に比べ86億円増加し、252億円（前年同四半期比152.3％）となった。これは、未払事業税及び未払消費税等が増加したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ205億円増加し、567億円（前年同四半期比156.8％）となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ148億円増加し、37億円（前期は資金の流入111億円）となった。これは、借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、708百万円である。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上
・リチウムイオン電池の効率的な使用方法
・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上
・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・フライアッシュの有効利用
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績
|
種別 |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
||
|
発受電電力量 |
自社 |
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
3,181 |
80.1 |
|
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
10,823 |
108.9 |
||
|
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
－ |
－ |
||
|
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ） |
3 |
92.3 |
||
|
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ） |
1,743 △1,094 |
100.5 90.7 |
||
|
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ） |
△9 |
96.0 |
||
|
合計（百万ｋＷｈ） |
14,648 |
101.5 |
||
|
損失電力量等（百万ｋＷｈ） |
△1,281 |
105.5 |
||
|
販売電力量（百万ｋＷｈ） |
13,367 |
101.1 |
||
|
出水率（％） |
86.4 |
－ |
||
（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は64百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は86.2％である。
２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（17百万ｋＷｈ）を含んでいる。
５．出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第２四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
a. 販売電力量
|
種別 |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
低圧 |
電灯（百万ｋＷｈ） |
3,459 |
99.9 |
|
電力（百万ｋＷｈ） |
557 |
98.6 |
|
|
低圧計（百万ｋＷｈ） |
4,016 |
99.7 |
|
|
高圧・特別高圧 |
業務用（百万ｋＷｈ） |
2,558 |
100.8 |
|
産業用その他（百万ｋＷｈ） |
6,793 |
102.0 |
|
|
高圧・特別高圧計（百万ｋＷｈ） |
9,351 |
101.7 |
|
|
計（百万ｋＷｈ） |
13,367 |
101.1 |
|
|
融通・他社販売（百万ｋＷｈ） |
1,094 |
90.7 |
|
|
総販売電力量（百万ｋＷｈ） |
14,461 |
100.2 |
|
b．料金収入
|
種別 |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
電灯（百万円） |
69,036 |
98.4 |
|
電力（百万円） |
139,045 |
98.9 |
|
電灯電力合計（百万円） |
208,082 |
98.7 |
|
融通・他社販売（百万円） |
15,446 |
77.4 |
（注） 電力には、高圧・特別高圧を含む。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
また、志賀原子力発電所の安全対策について、より一層の安全性向上の観点から工事内容を充実したことに伴い、工事完了時期を１年程度延長するため、平成28年度の設備投資額は概算として1,100億円程度となる見込みである。
なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第２四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は３箇所1,900kWとなった。